令和3年8月25日開催

更新日:2021年08月25日

市長の記者会見を行いました。

発表事項

  1. 令和3年度東広島市補正予算(案)の概要
     
  2. 新型コロナウイルス感染症対策について

配付資料

会見の様子

発表項目について、動画で確認できます。

外部リンク(You Tube)

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

令和3年度東広島市補正予算(案)の概要

8月30日開会の市議会定例会に提案する補正予算(案)です。今回の補正予算の編成方針をご説明します。現在国内では、緊急事態宣言が13都府県に発令されており、本日の政府の発表によると8月27日からさらに8道県が追加される。広島県は現在、まん延防止等重点措置に指定されているが、緊急事態宣言が発令されるという状況である。本市も、新型コロナウイルス感染症の感染が爆発的な状況であり、非常に重大な局面になっている。昨日[8月23日]時点で、これまで累計で780人の陽性が確認され、この1週間で182名の新規感染者が確認されており、これまでに経験したことのないような異次元の感染状況となっている。こうした状況下での補正予算の対応であるが、前提として、感染拡大防止に向け、引き続き、三密の回避や基本的な感染防止対策の徹底をしていただくこと、人と人との接触を減らしていくことを、改めて市民のみなさんにお願いし、ワクチンの接種についても、計画的に進めていきたいと考えている。今回の補正予算は、緊急の新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、今後の中小企業の経済活動の早期回復に向けた支援や、新分野展開に向けた支援を行っていくものである。また、7月・8月の度重なる自然災害に対して早期復旧を図るため、今年度第5号の補正予算案を編成する。
「2.補正予算の規模」は、今回の補正額は20億6800万円余で、累計の一般会計予算は923億円余となる。うち、今回の新型コロナウイルス感染症対策分は1億6800万円余であり、累計で32億2800万円余となる。災害復旧事業分の補正額は12億2000万円余で、当初予算が26億円であったため、合わせて38億5000万円余となる。
「1.新型コロナウイルス感染症対策」の「(1)事業活動支援」について、中小企業に対する支援を補正予算で計上している。経営維持パッケージ支援という分類でこれまで整理してきたが、その中で今回は1.ビジネスチェンジ支援事業、2.国助成制度(事業再構築補助金)の活用促進、3.東広島SAKE DE KANPAI!!キャンペーンの3つの事業を新たに計上する予定である。国が中小企業に対する支援策を様々な形で出されてきた。本市のこれまでの経済対策は、できるだけ国の事業に沿って、そのための支援をするものであり、支援にあたって様々な指導等をサポートする形で取り組んできたところである。
現在、国の事業で、事業再構築促進事業と、生産性革命推進事業という事業メニューがある。例えば、事業再構築促進事業では、新分野への展開や、業種の転換や事業の転換などを図るための支援策として、補助額は上限で1億円が補助される。この補助率は2分の1から3分の2と手厚い支援である。一方、生産性革命推進事業は、設備投資、IT導入、販路開拓等を実施する中小企業の支援で、補助額は上限で3000万円。どちらの事業も、事業計画を策定する必要があり、専門家の知見も借りながら事業計画を作ることに対する支援をしていきたい。事業再構築促進事業は、中小企業の中でも規模の大きい企業の方々が申請されている。また、生産性革命推進事業は、比較的大規模な事業者が多い。当初予算では、生産性革命推進事業に対する支援は、自己負担分の2分の1程度を助成するという制度を作っていたが、事業再構築促進事業に対する支援策がなかったため、今回、事業再構築補助金の活用促進のための制度を設けます。内容は、[事業再構築補助金制度の]申請書類の作成が大変であるため、認定経営革新等支援機関(銀行等)へ委託して作られるが、その費用を上限20万円、補助率10分の10で助成する。また、この[事業再構築補助金制度で]事業採択されたあとに自己負担が発生するが、それを上限200万円で助成する枠組みを考えている。なお、これらの国の事業は、中小企業の中でも、規模の大きい企業が申請されている傾向があるため、そうではない事業者のために新しい事業として作ったものが、ビジネスチェンジ事業である。これは、コロナ禍において企業の皆さん方にとってIT化の遅れやデジタル化の遅れが顕在化している中で、ITツールの導入や施設のIoT化、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備などに使っていただくため30万円を補助する。認定経営革新等支援機関への相談に対する助成を行う事業[国助成制度(事業再構築補助金)の活用促進]に対しては1億400万円の予算を計上する。120社分の申請書の作成に要する経費、自己負担費用の一部支援(40社分)について計上している。[事業再構築補助金制度は]申請しても必ずしも採択されるとは限らず、大体3分の1だと言われている。できるだけ多くの方に計画を作っていただき、事業採択されればその支援も行う。計画を出して、駄目だった場合は、例えば、こちらの事業[ビジネスチェンジ支援事業]を活用いただいて、30万円でIoT化に向けた機器の購入等に充てていただければと思う。ビジネスチェンジ支援事業は、予算として1550万円を計上しており、50社を見込んでいる。
次の東広島SAKE DE KANPAI!!キャンペーンは、本市の特産品である日本酒の消費が落ち込んでいることを踏まえ、関連業種の方を支援したいというものである。支援内容は、それぞれの酒蔵がお持ちのECサイトで注文する際の送料を負担するものと、小売り店舗で購入する際に500円割引するものである。いずれも特定名称酒で2000円以上を購入する方が支援の対象となる。
資料「(2)子ども支援・保護者支援」について、今回は産前産後サポートの拡充に予算を計上している。当初予算でも計上していたが、日帰り型の産後ケア事業、産前産後家事支援事業を拡充する。利用者数が当初見込みを上回っており、今回補正予算を計上するもの。
資料「(3)教育支援」について、大学生に対する食料支援に700万円余を計上している。市内3大学の学生で生活が困窮している方に、市内産米の配布をするものであり、市内約1万7000人の学生のうち、1割程度の方々に、1回当たり2キロの米を2回配布することを見込んでいる。また、それぞれの大学の学生食堂にも市内産米を提供することにより、単価を少し押さえ、学生の支出を削減したいと考えている。また、資料に寄附金と書いてあるが、昨年作った「新型コロナウイルス感染症対策感謝と応援寄附金」が、おかげさまで累計7000万円の支援をいただいており、それを原資にこの取り組みを行う。
「(4)その他の新型コロナウイルス感染症対策」について、この事業は[新型コロナウイルス感染症の]感染がある程度落ち着かなければできない事業であるが、様子を見ながら事業化していくにあたり予算を計上した。
ひがしひろしま周遊バスツアーには600万円を計上した。これは、現在DMO(ディスカバー東広島)がマイクロツーリズムで市民の方々に市内の名所・旧跡を訪れていただく取り組みをしているが、これを促進したいという観点から、市内のバスツアーを実施する市民団体へバス代(大型バス貸し切りで12万円、大型バス以外は8万円)を支援するものである。
次に、ジビエ肉の販路拡大、地産地消、ブランド化に向けた取り組みである。本市では、鳥獣被害が大変多く、シカやイノシシの肉を販売している。ジビエ認定もされており、県外では大変好評だが、消費が下がっている。また、市内の消費が大変少ないため、ジビエ肉のPRや市内の飲食店におけるメニュー開発によって購入を図っていただくための支援に300万円を計上する。目的は市内消費の拡大である。
市民提案型生涯学習講座は、コロナ禍で生涯学習が十分にできてない中で、市民の皆さんのアイディアにより生涯学習を展開して、落ち込んだ学習意欲を向上していきたいというものである。
寄附金を活用した事業実施は、新型コロナウイルス感染症対策感謝と応援寄附金を活用し、東広島芸術文化ホールくららでの公演の実施や、子どもたちへのサッカー教室の開催など、文化・芸術・スポーツに対する支援を行いたい。ほかにも、指定管理をしている市の様々な施設で、利用料金制をとっている施設について、[新型コロナウイルス感染症対策として]施設を閉鎖していただいている状況であるため、その補填の予算を計上している。
資料「2 災害対策」について、これは二次災害を防止するための応急復旧や、災害復旧をできるだけ速やかに行うための予算である。この3年間災害対策を行い通常の維持修繕が少し遅れ気味で、道路が傷んだり、河川の修繕しなければならない箇所も随分出てきている状況であるため、それらを加速化することが目的である。また、防災対策の強化で、避難所運営協力交付金を計上した。これは、避難所を速やかに開設するために住民の皆さん(住民自治協議会の皆さん)のご協力を得ながら開設を準備するが、そのために必要なコストである。当初想定していたよりも、[7月8月の大雨で]長丁場の対応を余儀なくされたため、それに対する補正予算である。

新型コロナウイルス感染症対策について

「1.最近の感染状況」は、8月17日から23日までの1週間で182人の感染が確認されており、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が96.2人(8月24日現在)である。この数値は県平均よりも高く、感染状況のステージ4の基準(25人)の4倍近い感染状況である。お盆休み前からの帰省に伴う人流の拡大を懸念していたが、グラフを見るとまさにお盆前あたりからの帰省と感染状況が比較的リンクしていることが分かる。8月13日ぐらいまでは、最多でも10人以下の状況で推移していたが、14日に12人が感染し、その後一時的に2人になったが、これは土日という理由が考えられ、それ以降爆発的に感染が拡大し、18日には35人となり、その後30人程度を推移するというこれまでにない状況で、第4波(5月)の時は[1日の感染者の]最多が17人であったため、その時を遥かに上回る数値となっている。ここ数日少し減少傾向にあるのは、帰省の時期が終わったこととリンクしているようである。休日のデータは、少なく出ることがこれまでもあったため、もう少し様子を見る必要があるが、ピークに近い状況ではないかと判断している。
年代別感染者割合の棒グラフをご覧ください。今回の第5波と、[第4波の]5月の感染者の割合を年代別で比較すると、今回は10代以下と30代の感染割合が特に上昇していることが分かる。幼児、小中学生がいらっしゃる家庭での感染が多く、例えば、お父さんが感染されて、家族、お母さんや子どもたち全員が感染するケースが出てきている。子育て世帯の感染が非常に増えている状況のため、これから夏休みが終わって学校が始まるが、家庭では、毎日の検温やお子様の健康観察をしっかりしていただき、本人(またはご家族)の体調が悪い時には躊躇なく学校を休ませることをお願いしたい。併せてご家族の方で体調が悪い方がいらっしゃれば、学校を休んでいただくことをお願いしたい。60代は、5月と比較して8%減少し、感染者の6.1%である。これは、高齢者へのワクチン接種の効果が現れていると考えている。本市の8月9日から23日までの全年齢の感染者のうち、2回のワクチン接種を終え、かつ2週間以上経過している方は感染者の2.5%(5人)。ワクチンを打っても感染することはあるが、極めて低い数値となっており、ワクチンの効果はあると考えている。
「2 本市の感染防止対策」について、今月20日から、まん延防止等重点措置が始まったが、27日に緊急事態宣言が発令されるようだ。さらに、厳しい状況下での対応が必要になってくると考えている。すでに市民や事業者の皆さんには20時以降の外出削減や、20時以降の勤務の抑制をお願いしている。事業者の皆さんには、飲食における営業時間の短縮や、酒類提供をしないこともお願いしており、引き続き感染防止対策にご協力をお願いしたい。市有施設及び市主催事業の取扱いは、本市はすでに20日から緊急事態宣言並みの対応をとっているため、これを継続した形でやっていく。
「3 ワクチン接種の状況」は、希望するワクチン量が届いてないという実態である中で、さらに感染が急拡大し、接種予約が非常に取りづらい状況となっている。現在は、基本的にはかかりつけ医による個別接種を中心に行っているが、今回、集団接種会場を追加することを決定した。これは12歳から15歳までの接種にも対応する。12歳から15歳までのお子様には、保護者の了承のもとで医師の事前診断もしながら接種していただくことを基本としている。[12歳から15歳の方は]個別接種が基本だが、集団接種のニーズが高かったため、今回集団接種を開設することとなった。追加の日程は、1回目が9月5日(日曜日)・11日(土曜日)・12日(日曜日)の3日間で、3週間後に2回目の接種が必要であるため、2回目の日程も、記載の通りと定めている。接種数は2100人で、対象者は12歳以上。この集団接種で使用するワクチンは、現在の接種状況を踏まえながら、個別接種向けに確保していたワクチンを再整理したものである。
現在のワクチン接種状況は、8月23日時点における65歳以上の接種者数が、対象者4万8000人のうち1回目の接種が終わった方が4万3155人で約90%、2回目の接種も終わった方が4万1912人で約87%である。全体の接種状況は、対象者が16万9000人で、1回目の接種済が7万7104人で約46%、2回目の接種済が6万896人で約36%である。この数値は、ワクチン接種記録システム(VRS)の登録データによるもので、職域接種分が含まれていない。広島大学、商工会議所、教育委員会の関係者への職域接種が随分進んでおり、さらに民間企業の職域接種も行われていることを考慮すると、その接種済みが約2万5000人分と推定され、これは全体の対象者数の15%に相当する。したがって、1回目の接種済みは61%ぐらいであり、2回目の接種済みが51%ぐらいではないかと考えている。今後の進捗の見込みは、8月末時点で、1回目の接種済みが10万6000人で約63%、9月末時点では、1回目の接種済みが12万6000人で接種率は約75%になっているだろうと思われる。

質疑

令和3年度東広島市補正予算(案)の概要

記者)爆発的に感染が広がる中、感染対策と経済活動とのバランスが難しいと思うが、経済活動を促進する要素が多い補正予算だと感じる。今回の補正予算案に込められた市長のねらいは。
市長)コロナ禍で、各行政・自治体では様々な課題が表れてきている。その中でもデジタル化にどのように対応していくかが、大きな課題であると考えている。デジタル化で直ちに売上がアップするわけではないが、中長期的に見れば、大変重要な転換期であると思っている。将来への先行投資として、この取り組みを積極的に支援していく必要があり、国の経済対策に呼応した形で、企業の皆さんの力をつけていく必要性も感じているため、今回の予算を編成した。もう一つは、酒の消費の落ち込みが非常に大きな課題になっているため、イーコマースなどの支援や、自宅でお酒を飲む方に家庭で飲むことを促進したいと考えた。
記者)東広島SAKE DE KANPAI!!キャンペーンは、いつから始まるのか?
市長)10月を目指しているが、感染状況を見ながらやっていきたい。概ね9月中にはワクチン接種が相当進み、感染者数も少し落ち着き、経済に力を入れられるような状況になるのではないかと思っている。今年の酒まつりは1ヶ月にわたりイベントを行う予定としている。それに続くような形で、イーコマースの支援や小売りへの支援もしていきたいが、感染状況によって判断する。3月補正(1号)で計上していたペイペイ30%還元キャンペーンが、このような状況下でまだ実行できていない。感染の収束がある程度見えてきた段階で実施したいが、ワクチン接種がひとつのキーになると考えている。
記者)ひがしひろしま周遊バスツアーも同様か。
市長)同様。11月頃からできればという思いはある。市民の方々を対象にしており、域外の方々は対象と考えていない。
記者)ジビエ肉の取り組みはコロナ対策なのか。
市長)コロナ禍において、外食が減ってきた。本市のジビエ肉は、関東方面のレストランで好評をいただいていた。しかし、その消費が減り、在庫が出てしまった。市内消費があまり進んでいないという課題もあったため、支援するとともに、市民の方々に知っていただくという狙いがある。
記者)宿泊療養がひっ迫していると聞くが、市内の状況はどうか。
市長)宿泊療養の状況は、県が管理しており市では分からない。しかし、本市の感染状況を踏まえると、相当ひっ迫しているのではないかと思う。昨日の県の会見では、宿泊療養は1600余準備されているが、26日にはいっぱいになると言われていた。さらなる感染拡大に向けた取り組みもされているが、医療スタッフなどかなり厳しい状況があり、自宅療養も必要となってくると思っている。その際に、どのようなサポートをしていけるのか、基本的に保健所が対応することとなっているが、本市としても一定の支援をさせていただき、自宅療養の皆さんにも、医療的ケアや食事などの生活ケアができるように、今も医師会や県と協議をしている最中である。昨日の医師会の会議で県医師会長の発表で、往診や遠隔治療など自宅療養対策をどうしていくのかということが話されていた。医師会の方でも、これから積極的に取り組みをされると思う。連携しながらやっていきたい。
記者)災害対策は、3年前の西日本豪雨に対するものなのか。それとも今回の大雨に対する対策なのか。
市長)今年7月8日の災害と、8月上旬から始まった長雨による災害の2つに対する予算を主に追加計上している。

新型コロナウイルス感染症対策について

記者)感染が拡大する中、市民の方からよく聞かれるのが「どこで感染したのか」である。東広島市には保健所がないが、もっと市民に知らせるような方法はないのか。
市長)昨年からずっと市民の方から声をいただいている。今回の感染症対策は、基本的には県当局がやる中で、個人情報保護をどうするかということに重点が置かれて対応されてきた。一方で、事業者は、感染者が出た発表をされるようになってきている。プライバシーはしっかり守りつつも、場所や感染状況などどこまでの情報が発表できるのか、対策をうつ上で必要な情報もあるため、現在県と協議を進めているところである。どこまで公表できるはまだ定かではないが、プライバシー保護と感染症対策という人の命を守っていくという観点から、どこまで公表できるか調整をしている。
記者)12歳から15歳までの集団接種について、これまで慎重に接種を進めないといけないという理由から個別接種が行われてきたと思う。今回集団接種をするにあたり、大人とは異なるケアはあるのか。
市長)基本的には保護者同伴で接種会場にお越しいただき、事前に問診を受けてから接種する流れとなる。できるだけ個別接種をお願いしたい気持ちは変わっていない。小児科学会でも個別接種が推奨されてきた経緯があり、本市も同様に個別接種を進めてきたが、感染がまん延する状況下で早く接種をしたいという保護者からのニーズに応え、今回集団接種会場を開設することとなった。場所は消防局。安芸津の集団接種会場では12歳から15歳の方は対象としていない。
記者)集団接種会場の追加は12歳から15歳までの方のためではないという認識でよいか。
市長)その通りである。
記者)追加された集団接種会場の接種予約はいつから開始するのか。
市長)本日(25日)10時から開始する。
記者)産前産後の妊産婦に対する支援が掲げられているが、妊産婦への優先接種は考えているのか。
市長)特段考えていない。
記者)ワクチン接種が進んでいる一方で、ワクチンを打たないという人もいらっしゃる。接種は個人の自由だが、SNS等で間違った認識をしてしまっている人に対して、正しい知見を知らせる手立ては考えているのか。
市長)公的機関が発信している情報をしっかり見ていただくための誘導が必要だと思う。市はそれらの知見は持っておらず、ワクチンの有効性や副反応的については厚労省のホームページが信頼性の高いものであると言える。そういうところで情報を入手していただきたい。一方で、SNSではいろんな情報が流れてくる。ワクチン接種が始まった当初は、本当に様々な情報が飛び交った。情報が正しいのかどうかは自身で選択していかなければならないが、学会や政府機関などから正しい情報を入手し、判断する意識を持っていただくようにお願いしたい。
記者)広報紙などを使い、国からの発表を整理したものを載せるような考えはあるか。
市長)市民の声を分析し、大きい声であれば答えを示す必要があるかもしれない。専門的な内容で医学的知見が必要であるため、県や保健所などとも相談しながら、できることを考える必要があるかもしれない。
記者)8月30日から小学校が始まるが、今の感染状況を踏まえた新たな対策はあるのか。
市長)これまで取り組んでいただいた、マスクの着用や手指の消毒、昼食時の黙食を今一度徹底していただくことと、登校時には各ご家庭で検温や健康手帳への記載をして登校してくださいということをお願いしている。デルタ株も基本的な対策は変わらない。いかに感染防止対策を徹底していくのかということが重要だと言われているため、学校の開校にあたっては、学校から保護者の皆様へ通知している。

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