令和3年8月27日開催

更新日:2021年08月27日

市長の記者会見を行いました。

発表事項

  1. 保健所、医師会との連携による緊急感染症拡大防止対策について

  2. 新型コロナウイルス感染症にかかる市立小中学校の対応について

  3. モデルナ社製ワクチンの一部製品への対応について

配付資料

会見の様子

発表項目について、動画で確認できます。

外部リンク(You Tube)

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

保健所、医師会との連携による緊急感染症拡大防止対策について

今日から緊急事態宣言下の対応が求められている。本市の新型コロナウイルスの感染症の状況は、お盆以降急速に拡大してきた。一昨日の直近の1週間当たり10万人の感染者数が100人を超え、まさに爆発的な感染状況となっている。こうした状況に対応するため、本市において、広島県の西部東保健所に職員を派遣するとともに、東広島地区医師会と連携し、検査強化、自宅療養者、自宅待機者のサポート体制の構築など、緊急感染症拡大防止対策を行う。
背景には、資料「2 急激な感染拡大に伴う課題」に記載の通り、夏休みやお盆の往来や家庭内での感染拡大など、今後の検査強化など、感染拡大防止の取り組みが急務であるということ。連日、30人前後の陽性患者が発生しており、保健所の業務が、急増しているという実態。そして、全国的な傾向だが、宿泊療養施設等が不足してくる中で、自宅での療養が余儀なくされてくる事が想定される。このことから、今回こういう取り組みに至ったところである。
「3 感染症拡大防止対策の内容」に記載の通り、拡大防止対策の内容は、まず1つは検査強化である。感染症の原則である検査と隔離の徹底が、極めて重要な段階になっている。検査強化として、各医療機関での検体採取の強化。これは簡易キットによる早期診断や、PCR検査の追加実施等。それから、本市が設置しているドライブスルーでの検査体制の強化。また、今後は学校等に配布されると政府が発表している簡易キットによる早期診断が検査強化として挙げられる。
次に2番目として、業務がひっ迫する保健所への支援拡充である。保健所とは、派遣協定を結んでおり、市職員を保健所に派遣して、積極的疫学調査、入院等の調整、健康観察などの業務を支援していきたいと考えている。
それから3番目として、自宅療養者等の支援として、本市の新型コロナウイルス感染症対策機構・組織を設けているが、この中に新たに「自宅療養支援班」を組織し、支援の強化を図る。感染症対策は基本的に広島県の西部保健所が一元的になされるわけだが、感染者が増加する中、積極的疫学調査や濃厚接触者の特定という業務が非常に増えている。その中で東広島市として、検査体制の強化や保健所支援の拡充、自宅療養者等の支援をしっかり行っていく。そのために市職員を、西部東保健所に派遣して、保健所業務を支援する。保健師2人と事務職員2人の職員を派遣したいと考えている。
一方でこれまで医師会との連携を図ってきたところであるが、さらに強化し、情報交換や検査強化、自宅療養者の支援を行う。自宅療養者の支援は、自宅療養者に対する医療提供として往診や電話相談を医師会でしっかりやっていただきつつ、生活支援を市がサポートする形で、今後展開していきたいと考えている。
この組織は8月30日からスタートする。現在、新型コロナウイルスに対応する組織として、新型コロナ対策室は40人体制で行っているが、これに今回資料には黄色で示している「自宅療養支援部門」を組織化して対応していく。6人編成を考えており、うち4人は、保健所に派遣し、連携を取りつつこの対応に当たっていきたい。

新型コロナウイルス感染症にかかる市立小中学校の対応について

来週から本格的に、小学校の前期後半が始まる。本市は2学期制をとっているため、前期後半という位置付けになり、学校が始まる。低年齢の子どもたちの感染が非常に増えてきている。家庭内感染、お父さんやお母さんから子どもたちにうつり、家族全員が罹患するというケースも増えてきている。夏休み中にそういった状況であり、学校が始まれば、子ども同士の接触機会が増え、大変憂慮されるため、これに対ししっかり対応をとる必要がある。
まず市内の児童生徒の感染状況を2番目の表に掲げている。8月になり、小学生12人、中学生11人[感染している]。本市においては、5月が感染拡大した時期であったが、それに匹敵する、或いはそれ以上の数になっている。この数字はあくまで学校管理者として把握している数字であるため、保健所の把握している数字と異なることがあるかもしれないが、相当数増えてきている。この中で、今後どのような取り組みをしていく必要があるのか、3番目に掲げている。
今回行う主なものが、短縮授業である。授業の実施を午前中のみとし、給食後下校する。期間は、来週の月曜日8月30日から、緊急事態宣言の期間である9月12日までで、対象はもみじ小学校・中学校を除く東広島市立の全小中学校。学校再開にあたり大変重要なのが、感染源を絶つということであると考えている。発熱等の風邪症状がある場合は、自宅で休養することを改めて徹底し、同居のご家族の風邪症状でも登校させないということを重ねて徹底していく。学校運営にあたっては、いかに外からコロナウイルスを持ち込まないかが大変重要だと思っており、このような家庭での感染についても、再度徹底をしていきたいと考えている。また、昼食をどうするか、昼食はある意味でいうと最も感染の場面であるが、様々な家庭の子どもたちがいる。[昨年]一括で休校した際も食事をどうするか、大変大きな課題等があった。そういう意味から今回は、食事は学校で規則正しく、黙食をしてもらい、昼食はとってもらって下校する形をとる。
教育活動は、感染リスクが高いような、資料に掲げている活動は、行わない。部活動も、原則休止。学校行事も、修学旅行・野外活動等、校外における活動は延期をする。体育祭も延期、校内における活動は、地域の感染状況を踏まえ、実施の可否を慎重に判断していく。
今年1月に、小中学生1人にタブレット1台の配布が終わり、今通信環境を整えているが、短縮授業の期間中にオンライン学習を実施したいと考えている。小学3年生は1回以上、4年生から中学生までは2回、オンライン学習をしたい。
また、短縮授業では学童保育の問題が出てくる。いきいきこどもクラブの児童は、午前の授業と給食が終わった後、学童保育の時間までは学校内で自習をしてもらい、14時30分からいきいきこどもクラブへ行ってもらう対応とする。
学校を本格的に開始するにあたり、教職員のワクチン接種が大きな課題になってくるが、本市は職域接種で、教職員2000人を対象に接種はほぼ終了している。市外在住の方は、市外で打っていることがあるため、そこはカウントしていないが、職域接種で約7割の方が接種済である。
また、家庭内での感染が大変憂慮されることから、資料に添付の厚生労働省の家庭内感染での留意事項を配布し、改めて徹底する。

モデルナ社製ワクチンの一部製品への対応について

モデルナ社製のワクチンの一部製品に異物混入という話が昨日出てきたが、これに対する対応について発表する。対象ロットが公表されており資料「1 対象ロット」に記載のロット番号のワクチンは異物の混入がある恐れがある。本市は、モデルナ社製のワクチンは職域接種で使われた。2番目「2 本市の状況」に記載の通り、広島大学と連携し、東広島商工会議所、本市の教育委員会が職域接種を実施した。納入量は780本、7800回分がこのロットに関係するものであり、すでに接種が終わっているのが7000回。残る800回は、昨日の厚生労働省からの報道や武田薬品工業からの通知によって、使用を見合わせている状況。ロットは、接種券にシールが貼られており、そのシールにロット番号が書いている。その番号をご確認いただき、体に異常があるような方は、かかりつけ医にご相談いただくか、武田薬品工業のコールセンターへ問い合わせをお願いしたい。

発表は以上だが、改めて市民の皆さんに、これだけの感染状況を抑えるためには、まずは人と人との接触を減らしていくことが大変重要であることをお伝えしたい。県からも出ているが、人流の5割削減、接触機会の8割削減。デルタ株においても、これまでやってきた感染防止対策、三密の回避、マスク着用、手指の消毒は大変重要で、これを徹底することで回避ができると言われているため、それらのことをしっかり励行していただくことをお願いしたい。

2 質疑

保健所、医師会との連携による緊急感染症拡大防止対策について

記者)「自宅療養支援班」の役割について、簡単には触れていただいたが、具体的に、班に所属する人がどんなことをするのか詳しく教えてほしい。
市長)基本的には、本来的にはこれは保健所の業務である積極的疫学調査、医療機関にするのか宿泊療養施設にするのかなどの入院等調整等。自宅療養の場合は、食事をデリバリーするなど様々な業務が発生する。医療的ケアをどうするのかと、生活をどのように支援するかが、大変重要だと思っており、そこを医師会との連携も図りながらやっていきたい。また、保健所との連携も図りつつ、保健所がおそらくマンパワー的に大変な状況になっていると思うため、我々がそこを補完していく役割を果たしたい。具体的にどんな業務をするは、これから協議しながら、役割を明確にしていただきながら行っていく。始点は、生活支援、そして適切な医療が療養者の皆さんに届くようにサポートをしていくことである。
記者)医療と生活という2つの面で、医療は、先ほど挙げられた往診などは医師がやることだと思うが、その支援とは。
市長)例えば、本市に看護師がいるが、看護師がサポートするケースも出てくる。
記者)職員が自宅療養者のところへ行くこともあるということか。
市長)基本的には電話等で対応していくことになると思うが、緊急事態が発生すれば、保健所と連携した取り組みになってくると思う。そういうケースもありえる。
記者)今県の保健所がやっている健康観察などをサポートすることもあるということか。
市長)すべて保健所でカバーできれば良いと思うが、なかなかできない実態が首都圏あたりではある。そこを我々でサポートできるかと思っている。
記者)保健師と事務職員4人が派遣でいいか。
市長)派遣する職員は、県の組織に入り保健所業務を自ら仕事としてやっていく。残りの支援部門の人は、バックヤードとして残る。それ以外に緊急事態が発生すると、本市には他にも保健師はいるため、そこら辺のフォローも出てくると思う。そのため、臨機応変な対応がとれる枠組みにする必要がある。
記者)派遣は30日からで間違いないか。
市長)30日からである。
記者)この協定書はもともとあるものか。新たに結んだものではなく。
市長)これは、前回の緊急事態宣言の時に協定を結んだ。
記者)生活の物資を届けるというのは、具体的にどういう手法か。
市長)現在保健所は、保健所の職員の方、或いは委託をした業者の方が、自宅療養のご家庭に物資を届けており、そこを補完する。円滑に回していく役割を果たしていきたい。
記者)班員の方が、家に行って届けるわけではないと思うが、どういうやり方を想定しているか。
市長)これから具体的に進めていく必要がある。
記者)まだ固まっていないということか。
市長)固まっていない、これからである。今、宿泊療養施設は県下で1680確保され、既に1200埋まっていると伺っている。約480残っているが、現在の県下の発生状況からすると、これもいずれ埋まってくるだろう。どういう形の役割を果たしていくのが最もいいのか、至急協議していく。
記者)自宅療養班の設置は30日からいつまでか。緊急事態宣言期間中に限ったものではないのか。
市長)ひっ迫状況をみながら、最終的に解除する。概ね、緊急事態宣言の12日というものを頭におきつつ、その後延長するのかどうかは考えていく。
記者)12日までは確実に設置か。
市長)確実である。
記者)ドライブスルーの体制の強化や、医療機関との検体採取の強化について、具体的に、例えばドライブスルーは回を増やすなどを予定されているのか。
市長)本市では市が設営しているドライブスルーPCRセンターがある。もうひとつは、県が設営している黒瀬の賀茂環境センターのところ。実は毎日は行っていない状況である。
担当課)現在の運営状況は、黒瀬のPCRセンターは、市長の発言の通り、毎日やっていない。ただ次の日曜日から毎日運営するよう強化していく。また現状、黒瀬の方は約240人程度の方が利用いただいていることからひっ迫してきているため、毎日運用するように変える。市の総合福祉センターのPCRセンターは、日曜日を除いて毎日運営しているが、1日約30件程度しか検査できていないため、件数を強化できるように今後改めていくことを検討する。
記者)呼びかけるということか。
担当課)呼びかけるということではなく、こちらの検査体制の強化を図る。
記者)黒瀬は、これまで週何回実施していたのか。
担当課)黒瀬は週3回だったものを毎日実施するよう改める。
記者)今の関連で、黒瀬は県で、市としては市が行っているPCRセンターを毎日できるようにするということか。
市長)県へはお願いをして、毎日実施してもらうようにした。
担当課)市が行っているPCRセンターは、物理的なドライブスルーの流れが、検査数が増えてきており手間取っている。1日1時間程度やっているが、混雑しているため駐車場の拡充や、流れをスムーズにすることによって、多くの方に利用いただけるようにするということが1点と、協力いただく医師について、医師会と連携をとり、協力医を拡充していただくような調整を図っている。
記者)いつからどうなるっていうのはまだ具体的には決まっていないのか。
担当課)まだ決まっていない。
記者)支援班について、具体的にどのような生活支援を想定しているのか。
市長)例えば、家族全員が感染されたケースは、宿泊療養施設に行っていただくという状況だが、家族1人残った場合だといけない。そういう状況でサポートの必要性が出てくる。それと、これから宿泊療養施設がいっぱいになった時には入るべき施設がないわけで、家庭内で自宅療養せざるを得ないということになれば、生活必需品をどのように供給していくかということになる。食べ物などいろいろと。本来これは保健所業務だが、元々そんなことを想定した体制になっていない。従って本市がそこをお手伝いすることになるが、あくまで保健所と連携しながら進めていく。具体的には担当から説明します。
担当課)生活支援物資の供給について、現在、県の準備では食料等の供給まで3日から4日程度かかるという情報が入っている。より速やかに、食料品や生活物資の提供ができるように、現在、東広島市が連携協定を結んでいる生協ひろしまと、調整を進めている。そうすれば、要望のあった翌日に供給可能ではないかということで、現在、調整を進めている。
記者)調整は済んでいないけれども、その方向でスタートできるように調整をされているということか。
担当課)30日以降、速やかにそのような体制がとれるように調整中である。

新型コロナウイルス感染症にかかる市立小中学校の対応について

記者)短縮授業ということだが、福山市では、午前、午後で分散登校だと思うが、一律の短縮授業を決めた理由は。
市長)基本的にはリスク軽減をどうするか。福山市の方式であれば、午前、午後で登校する生徒を分け、密状況を避けるという取り組みだと思う。本市は、リスク環境にある「時間」を軽減する中で、全体として減らしていく。これまでの経験から、食事をどうするかが、大きな問題になっている。それをカバーする面から午前中に授業をし、食事をとってもらう。保育が必要ないご家庭のお子さんは自宅に帰ってもらい、自宅で学習をしてもらう。保育が必要な子どもたちは、所定の時間まで学校にいてもらい、いきいきこどもクラブで学童保育を終え帰ってもらう。そういう取り組みの方が、様々な要件を考えた時に最善の選択ではないか、という判断のもと半日の短縮授業という結論にいたった。教育委員会に諮り、皆さんの賛同を得て実施する。
担当課)分散登校の場合は、午前に家にいる子が発生する。そうすると、家族が家にいなければならないということで、仕事を休む必要が出てくる等の問題がある。昼から帰るのであれば、そこまで家庭への影響は無いだろうと考え、午前中の授業だけで、給食も食べて帰るという制度にした。
記者)修学旅行や学校行事の取りやめは、9月12日までの期間にあるものが対象か。
市長)当面は、12日でどうなるか予測しがたいが、当面は12日までが対象。
記者)修学旅行や体育祭は10月を予定されているところも多いと思うが、これについては状況をみながら判断するということか。
担当課)運動会や体育祭は練習する時間が必要で、10月に開催するということになれば、9月中に練習をしなくてはいけないため、更に伸びる可能性はある。修学旅行については、県をまたいだ移動を控えて欲しいと県知事から要望を受けたときに延期を決定した。
記者)オンライン授業のことについて、期間は9月12日までか。
市長)9月12日まで。
記者)小学校3年は1回、小学校4年から中学生までは2回で、授業内容はどのような内容か。
担当課)授業内容は、それぞれ担任の先生にお任せしている。事前にプリントを配ったもので意見交換をする場合もあるだろうし、アプリなどを使って授業をされる先生もいらっしゃると思われる。教科もバラバラなので、担任の先生にお任せしている。
記者)8月30日に授業再開ということだが、保護者から懸念の声はあったか。
担当課)数件あった。再開を非常に心配されている意見や、再開を延期して欲しいという意見があった。1週間延期も考えたが、延期となると家庭の負担が大きいのではないかということで、半日という判断になった。
記者)感染源を断つということが一番大切ということだが、30歳代の保護者への対応は。
市長)ワクチン接種をいかに迅速にやっていくかにかかっていると思う。本市は、たびたび会見の中でも発表しているが、職域接種が進んでいる。8月末で63%の方、9月末で75%の方に接種が終わる見込み。ワクチン接種をしていただいて、感染しにくい環境を作るために取り組んでいるところ。一方、商工会議所の[職域]接種も進んで、サービス業等の方は、接種が済んでいる方が結構いらっしゃると思う。今回、感染者を見たときに、ワクチン接種が終わっていない方が圧倒的に多いため、ワクチン接種が一つのキーになっていると判断している。

モデルナ社製ワクチンの一部製品への対応について

記者)今回、モデルナ社製のワクチンへの異物混入がわかった約7000回の接種は、いつからいつまでに接種されたものか。
市長)調査中である。いつ納入されたかはわかったが、そのワクチンがいつ接種されたのかは、調査中である。ロットを明示し、受けた方々が確認していただいて、ご相談なり、コールセンターへの情報提供を行っていただきたく今日発表した。
記者)市として、今回把握に至った経緯を教えてほしい。
市長)厚生労働省の発表、そして武田薬品工業から職域接種にあたって広島大学に通知がありました。その通知をいただいて、こういう事態を把握した。
記者)市としてはファイザー製のワクチンの接種が進む中で、ワクチンを打たれる方は不安を抱えておられる方も一定数はいらっしゃると思うが、そういった皆さんに市長としてメッセージがあれば教えてほしい。
市長)いろんな形で、副反応のことなどが取り上げられている。私の周辺でも、接種後の高熱や体のだるさを言われる方がいらっしゃる。一方で、ワクチンの効果は、感染し重症化しにくいことも事実である。副反応ももちろんあるわけですが、ワクチン接種の効果はより大きいものがあるので、できるだけ、皆さんに打っていただきたいと思っている。
記者)ワクチンの納入日は分かっているということだが、それはいつだったのか。
担当課)8月5日と8月19日に納入されたものが対象のロットに該当するもの。
記者)武田から大学に通知があって市が知ったのはいつか。
市長)昨日。
記者)使用実績が約7000回とあるが、人数にすると単純計算で3500人分になるのか。
担当課)8月5日に納入された後の接種になるため、2回目の接種の時期になり、7000回という数字がそのまま人数になる。

その他

記者)今日から緊急事態宣言で、公共施設が、市の施設なんかの制限などされると思うが、改めてここを変えるとか強化するというということはあるか。
市長)市の公共施設の利用制限は、まん延防止等重点措置の段階で、本市は緊急地点宣言並みの対応をとってあるため、継続して同じ取り扱いをしていく。
記者)現在の療養者の人数は。宿泊療養施設にいらっしゃる方と、自宅で療養されている方は、市の中には何名いらっしゃるのか。
市長)この数字については、保健所が掌握している。先ほど、県全体の数字をお話したが、これはホームページに掲載されている。しかし残念ながら、市の中で、どれぐらいかという数字は、明示されていない。
記者)今現在の状況につてで、市長はどういうふうに認識されているか。
市長)バックデータ的なものが限定される中で、判断せざるを得ない状況にある。日々、医師会等との連携を図っているところだが、医師の声を聞くと、従来とは違う形の感染状況である。異次元の感染状況下にあるというようなお話を聞いている。この地域では東広島医療センターが、感染症の中心的役割を担っていただいている病院ですが、院長からひっ迫状況の声も聞いている。そういったことを総合的に考えたときに、本市としては支援体制が必要であろうということで、県や医師会との連携を図るための取り組みを開始しようとしている。
記者)一言で言うとかなり危機的な状況ということか。
市長)そうですね。なかなかピークが見えない。30人前後の感染者が続いている状況であり、これまでにない危機感を感じながら、いかにこれを収束させていくか、日々緊張感を持ってやっている。
担当課)「保健所、医師会との連携による緊急感染症拡大防止対策について」の 資料で、「3 (3)自宅療養者等の支援」について、補足させていただく。医師会等との連携による自宅療養者の健康観察や医療的なケアの支援のところで、市でこの度、血中酸素濃度測定器パルスオキシメーターを確保し、必要であれば供給できる体制を整えており、あわせて保健師が健康観察をすることも協力体制をとる点を補足する。
記者)学校の関係で、修学旅行は去年から延期されていると思うが、行けなくなって、キャンセル料など保護者負担が生じているか。それに対しての対応はされているか。
担当課)今回は、キャンセルが発生する前に、延期したため発生していない。
記者)これまでにもないのか。
担当課)今年度はない。

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