令和4年3月7日開催

更新日:2022年03月07日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 東広島市ゼロカーボンシティ宣言
     
  2. 東広島市水道料金の改定
     
  3. DX推進状況(市民ポータルサイト機能追加)
     
  4. 東広島市地域包括支援センターの機能強化
     
  5. 東広島市の“今”がデータでわかるサイト公開

配付資料

会見の様子

発表項目について、動画で確認できます。

外部リンク(You Tube)

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

東広島市ゼロカーボンシティ宣言

本市市議会第1回定例会において、第2次東広島市環境基本計画が3月1日に議決された。この計画において、2050年の望ましい将来像として「脱炭素化の実現と省エネルギー・脱炭素化社会への転換」を明記した。本日、これに基づき「ゼロカーボンシティ宣言」を行う。

本市は令和2年に「SDGs未来都市」として内閣府から認定された。このSDGsの理念を念頭に様々な政策を推進するスローガンとして「やさしい未来都市」を掲げているが、この実現に向けて、環境面においても温室効果ガスを実質的にゼロにしていくという「ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明する。

これまで本市は環境先進都市を目指し、様々な取組みを行ってきた。特に家庭部門を中心に、再生可能エネルギーとしての太陽光の発電設備等の導入を積極的に推進し、現在[太陽光発電設備導入比率は]全国平均の2倍を超える9.7%である。さらに、令和2年に地域新電力会社を立ち上げ、東広島スマートエネルギー株式会社をドライブとして、様々な環境対策を進めている。今回この基本計画を策定し、脱炭素化の方向性を示している。2030年までにデジタル技術やエネルギー利用に関する最新の技術などを導入することにより、市民の皆さんや学生の皆さんのライフスタイルの変化を促しつつ、他地域に先行したカーボンニュートラルエリアを形成する。これは、広島大学周辺や福富地域を先行地域として、様々な取組みを行うものである。

まず(資料3 (2) 1. ア)「公共施設等の脱炭素化の推進」について、令和4年度に福富支所を中心とした脱炭素先行地域の形成に向け、国に対して働きかけを行う。これは、公共施設に太陽光などの再生可能エネルギーの施設を導入し、公共施設における電力需要をまかなうものである。余った電力は、EV自動車の運転や蓄電などに使用する。また、将来的には蓄電池を導入し他施設に対する電力の供給や、周辺の住宅団地にも賄えるような取組みをしていきたい。

次に(資料3(2)1.イ)「スマートオフィス・スマートファクトリー化の推進」について、すでに今年度から、市内における中小企業等を中心に産業部門・業務その他部門等においてCO2排出を削減すべく、現在のCO2排出状況の診断や国の補助金申請の支援などにより、産業部門・業務部門等における脱炭素化を進めていきたいと考えている。

また、(資料3(2)1.ウ)「環境価値(J-クレジット)の創出」について。「環境」というものを価値化しクレジット化することにより、企業等で自らの事業の中で脱炭素化が難しい場合に「環境」を購入するというもの。環境価値がクレジット化され、作る人と使う人がうまく利用し合うことによって、循環型の流れを作っていこうというものである。このような動きは「Jクレジット」と呼ばれ、環境を原資としクレジット化したものを購入いただくことにより、さらに環境を充実していけるような取組みをしていきたい。

S-TOWNプロジェクト(資料3(2)1.エ)については、これまで、第1次東広島市環境基本計画の実行計画として「S-TOWNプロジェクト」があり、様々な環境の施策を推進してきたが、第2次基本計画においてもこのプロジェクトを推進していく。

国においては、2030年までの目標として2013年に対してマイナス46%という意欲的な目標が掲げられている。本市としてもこの目標に向け頑張っていきたいところであり、2050年のカーボンニュートラルに向けた取組みを行う必要があると考えている。2030年までは先行地域(福富地区、広島大学周辺地域)を中心に先導的なプロジェクトを推進し、それらを徐々に水平展開をしていきながら、2050年の脱炭素の社会を実現していきたい。本市において炭素がどのような分野で発生しているかを見てみると、2013年は産業部門が約20%、業務その他部門(ビル、商業施設など)が26.5%、家庭部門が25%、運輸部門が25.5%であった。排出源は主に産業・業務・家庭・運輸部門の4つで、ほぼ同じぐらいの率で排出されている。これまでは家庭部門を中心として対策に取り組んできたが、今後は産業・業務部門で力を入れる必要があると考えている。

再生可能エネルギーをいかに導入し活用していくかということが課題である。ZEH・ZEB化(建物における省エネルギー化)が非常に大きく貢献すると言われているため、このようなところへの関わりを持っていきたい。また、運輸部門においては、現在技術開発されている電気自動車をはじめとする様々なものを活用して促進し、カーボンニュートラルを目指していきたい。このような背景の中、ゼロカーボンシティ宣言に至った。

東広島市水道料金の改定

4月1日から基本料金を約9%減額改定する。

資料に現在の水道料金と新しい水道料金の対比を示している。水道料金は2ヶ月に1回徴収しているため、2ヶ月分の税込み料金を表記している。例えば、家事用の水量20立方メートルまでは、変更前の料金の3,478円から変更後は3,160円になり、318円・約9%の減額である。今回の水道料金の値下げの経緯について(資料3)、本市の水道料金の改定は平成18年、19年に純損失が生じ、中長期的に考えたときに水道料金の改定が必要であるという判断の下、平成21年に13.8%の増額改定をした。その後、平成26年、令和元年に消費税の増税による改定が行われてきた。近年の経営状況を見ると、単年度損益が平成27年から6~7億円の黒字で推移し、資金残高も平成21年度末の約22億円から、令和2年度末には約75億円となり、今回改定を行ったところである。

水道経営は中長期的に考える必要がある。今後の耐震化や、老朽化した施設に対する維持修繕に対するコストが嵩んでくる。今回、資金残高が高まった要因は、本市は水源の約90%を広島県用水の受給を受けているが、前回の料金改定時の受水費の見込みが多かったこと、そして、耐震化や修繕に向け、事業の進捗が芳しくなかったことにより、これだけの資金残高になった。これを利用者の皆さんに還元すべく、今回料金改定に至った。

現在、広島県内で水道の広域化への取組みが行われており、本市議会でも審議いただいているが、最終的な判断はまだである。いずれ広域化になった場合にも、水道経営はそれぞれの範囲(東広島市であれば東広島市)で当面は続いていくという前提であるため、この水道料金が何年かは続いていく。

DX推進状況(市民ポータルサイト機能追加)

今年度から、DXを本格的に推進してきた。そのベースとなるのが「市民ポータルサイト」であり、市民ポータルサイトで様々なサービスを提供していこうと取組んでいる。今回、次のような行政サービスの機能を追加する。

追加機能の概要(資料2(2))について、まず1つは図書館利用カードをデジタル化する。運用は4月2日からで、東広島市立図書館全館でこのサービスを開始する。現在、図書館利用においては、図書カードを発行しご利用いただいているが、市民ポータルサイトを利用することで、図書カードの情報をデジタル表示することができるようになり、カードを持っていなくてもスマートフォンで簡単に図書の貸し出しができるようになる。

機能追加2つ目は、子育て支援施設の入退室管理である。まずは3月中に2ヶ所(福富と河内西)の子育て支援施設で、試験利用を開始する。本市には子育て支援施設が27施設あるが、令和4年度の上半期に全ての支援施設で導入すべく、試験利用を行う。現在、子育て支援施設の利用にあたっては、手書きでの入退室管理が行われている。スマートフォンで入退室管理ができるようになれば、1度登録すれば、毎回手書きをしなくても入退室のチェックができるようになる。また、利用者だけでなく施設においてもデータの自動集計ができ、利用メニューの改善にもつながる。市においてもリアルタイムで利用状況を把握することができるようになり、様々な施設配置や内容の充実等を含め、データ活用ができると考えている。機能追加3つ目は、すでに1月17日からサービスを実施している「マイナンバーカードの受け取りの予約」である。[木曜日の夜間や第2・4日曜日の]マイナンバーカードの発行は、受け取り予約が必要となっており、これまでは電話で予約をしていただいていたが、スマートフォン等から受け取り予約が可能となったものである。

さらに今後の予定として、来年度(令和4年度)の出水期までに、防災情報配信の機能を追加する。防災情報についてはこれまで、小さなエリアに対して的確な情報を送る仕組みを構築することが課題であり、いろんな試行をしてきたところであるが、市民ポータルサイトを活用し、市内の大字及び危険区域を登録することで、避難情報発令時に大字単位や危険区域ごとに避難を促す防災情報の配信をすることができるようになる。防災情報は、リスクの高い方々に対して的確に知らせることが大変重要であると感じていた。しかし、メールやホームページでそのようなシステムを構築することが難しい状況の中、市民ポータルサイトを使い事前に登録していただければ、適切に情報の配信ができるようになる。ぜひ、皆さんに登録をお願いしたい。

東広島市地域包括支援センターの機能強化

高齢者の皆さんが、住み慣れた地域で安心して過ごしていただくために、どのように支援を行うかが大きな課題であった。地域に密着した地域包括支援センターを目指し、令和3年度から八本松と北部(福富・豊栄・河内)の2圏域において、地域包括支援センターを地元法人等に委託し、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に進めていうことで機能強化を図ってきた。令和4年度はさらに5圏域広げ、7圏域で地域共生社会の拠点となる高齢者の相談窓口を身近な場所で設置し、サービスを提供していく。

これまで地域包括支援センターをどのような形で設置していくか、本市の基本的な考え方を議論してきた。全国的に、約2割は市町が運営する直営型で、約8割は民間に委託している中で、本市はこれまで直営で進めてきた。地域包括支援の機能を充実するためには、人的支援が大変重要だが、市で保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種の人材を確保し、適切に配置するということは難しい現状があった。地域にある人的資源を活用し、さらに強化していく中で、福祉施設や医療施設などの民間施設のお力をお借りして、地域包括支援ができるのではないかという考えから取り組みを進めている。市は基幹型の地域包括支援センターを直営で運営し、公平性・中立性の確認や困難事案へのサポートを全体的にコントロールする位置づけで機能していく。

資料3に機能強化による効果を記載している。これまで相談窓口として機能していた相談センターなどにおいては、相談のみでサービス提供までは展開できていなかった。今回設置する地域包括支援センターでは、ワンストップで対応して、医療介護福祉などの関係機関との連携が可能となる。また、介護予防ケアマネジメント業務、権利擁護業務など、高齢者の暮らしを総合的にサポートすることが可能となる。3つ目として、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種がチームとして対応していくことが可能となる。最後に、委託先と市との関係として、市は直営型の基幹型としてコントロールタワーを果たしていく。

一部は令和3年度から委託しているが、その結果、地域の皆さんの利便性の向上、高齢者の人口を反映したような人員体制をとれることによる相談支援機能の向上、地域の関わりが密接となり民生委員等の方とのネットワークの構築につながるなど、この取り組みの効果も表れてきている。こういう中で令和4年4月からは7圏域でスタートする。市内でもう1圏域・黒瀬圏域の法人委託先がまだ決まっていないが、令和4年の夏までにプロポーザル方式で委託先を確保し、令和5年4月から実施できるように考えている。

東広島市の“今”がデータでわかるサイト公開

本日サイトを公開した。本市は2年前に総合計画を作り「未来に挑戦する 自然豊かな学術研究都市」として様々な取り組みを進めているところである。「やさしい未来都市」を、本市の進むべき方向として示し、その実現に向けて様々な施策を打ち出している。市の施策や計画は用語が難しく、市民の皆さんや市外の皆さんにとって分かりづらい表現も多々あると感じている。総合計画の必然性ということでやむを得ない部分もあるが、分かりやすい形で市民の皆さんにお伝えできないかと様々な取り組みをしているところである。

今回、現在の東広島がどういう状況なのかということを数字やグラフィックを使い、市民の皆さんや、市外の皆さまに知っていただくためのサイトを公開する。特に注力したことは、本市が「選ばれる理由」は何なのか。現在、本市の人口は令和2年の国勢調査結果で約19万7000人であり、県内においても人口が増加している数少ない市町の一つである。東広島市が、なぜ選ばれているのかということ、そして本市が力を入れてきた「くらし」「子育て・教育」「ビジネス」などに関する情報について、データを活用しながら皆さんに知っていただくものである。総合計画のスローガンである「未来に挑戦する自然豊かな学術研究都市」が実現した暁には、市内外から「住みたい」「働きたい」「学びたい」と認知されるようなまちでありたい、それに向かって発信しているということが目的の1つである。また、本市は企業等からの進出・新規立地等のご要望もいただいており、選ばれるまちとなるために、様々な発信をしていきたいということ、本市に住み、このまちを誇りに思っていただけるような発信が必要であると考えたこと、この3つを目的とし、本日サイトを公開した。サイトの特徴は、わかりやすく、かつ印象に残るように数字をキーポイントに市の情報を紹介、イラストやグラフを用いて視覚的に訴えるデザインに配慮し、動きをつけて視覚的に惹きつける工夫をしている。SNSやウェブ広告を活用しながら、サイトを皆さんに知っていただくことが大変重要であると考えている。

市の施策や計画を市民の皆さんに知っていただくということは大変難しい。興味関心、情報を得る媒体が世代や性別などによっても違うため、ターゲティングをしながら、適切な情報発信が必要であると考えている。今回作るサイトは市外の方々に選ばれる都市となること、東広島市の都市イメージを持っていただくことと同時に、市民の皆さんにも知っていただきたい。市民の皆さんには、広報紙、まちづくり夢トーク、ケーブルテレビやFM放送などでも情報を発信している。大学生、高校生、中学生、小学生などの若い世代にどのようにアプローチし、本市のことを知ってもらうのかを引き続き考えていきたい。

2 質疑

東広島市ゼロカーボンシティ宣言

記者)先行地域として2地域を挙げられたが、大学はどのようなことをするのか。2地域を先行地域とした理由は。
市長)市としては、広島大学周辺と福富地域を1つの先行地域として連携して取り組む。福富地域は昨年(令和3年)12月に連携協定を締結し、民間企業とともに取組みを進めることを表明した。企業と協議する中で、福富地域は中国地方の中でも中山間地の標準的・モデル的なフィールドになりえるということで選定された。本市も新しい価値観での生活価値を展開できるような、中山間地の新しい地域像を掲げていたため、福富地区が候補地となった。また、広島大学は昨年、2030年にカーボンニュートラルを実現したいという発表をされた。スマートキャンパスを作り、交通における脱炭素化を図り、大学内で利用する電気は再生可能エネルギーを積極的に導入するという取組みがスタートした。この2地域を連携し相乗効果をもたせた形で先行地域として取り組む。
記者)ゼロカーボンシティ宣言とJクレジットについて、他の県内自治体の状況は。
担当課)ゼロカーボンシティ宣言は、広島県、広島市、尾道市、大崎上島町が行っており、本市は県内で5団体目。Jクレジットは、令和元年度現在で中国地域において24のプログラムが登録されている。事例としては、北広島町や益田市(木質系の)、出雲市や神石高原町、津山市(住宅における太陽光発電)がある。

東広島市水道料金の改定

記者)黒字転換した理由について説明をお願いしたい。
市長)1つ目は、本市は広島県用水を買っているが、[受水費が]見込みよりも安価であったこと、2つ目は、施設の耐震化や維持補修が計画よりも減少し減価償却費が少なかったこと、この2つにより支出が減った。水道料金は5年ごとなど定期に、収支を判断し中長期を見通して見直しを行うべきであり、平成26年に検討した際は留保金も40億程度で、今後建設投資を行う必要性があるとの判断から値下げの判断はしなかった。
記者)県内で水道事業の広域連携の話があるが水道料金は据え置くことが決まっているのか。
市長)広域化後も10年間は県下で単一料金ではなく、それぞれの地域で料金設定をすることになっている。そのため、本市は、当面5年程度は今回の料金でいくだろう。
記者)広域化となると、水道設備の維持はどうなるのか。
市長)先ほど、施設の耐震化や維持補修が計画よりも減少したと説明したが、その減少の原因の1つに、技術スタッフの確保ができなかったということがある。広域化すると技術面の効果が期待される。まだ広域連携への参加は決まっていないが、そういった広域化のメリットはある。それまでも技術スタッフを確保し、耐震化や修繕に努めたい。
記者)水道料金の値下げは珍しいと思うが、いつ以来か。
担当課)県内で値下げされた実績はないが、全国的には値下げをしている自治体はある。
記者)値下げされた料金は、5年後に再度見直すのか。
市長)中長期の分析を行い今回の料金を設定しているが、我々の推計に合わないこともあるため、5年を単位に収支状況を確認しながら判断が必要となるだろう。
記者)議会で「値下げ幅を増やせたのではないか」という意見もあったが。
市長)安定的・健全経営のために一定の留保金は持ったうえで対応していく必要がある。今後の耐震化などの資金需要を見通し検討したうえで、今回の値下げであれば健全経営ができるだろうと判断した。耐震化や修繕の努力をしなければならないと感じており[建設改良事業費も見込み]今回の金額となった。
記者)県内の市町に比べて料金は高いのか、低いのか。
市長)今回の料金改定により、料金が高い方から5番目であったものが7番目となる。

DX推進状況(市民ポータルサイト機能追加)

質問なし

東広島市地域包括支援センターの機能強化

質問なし

東広島市の“今”がデータでわかるサイト公開

記者)これまでのサイトとの違いは。
市長)今回のサイトは従来のサイトから新しく作ったものであり、今あるホームページの中の内容や、新しいデータなどを入れて作っている。
記者)掲載されるデータやコンテンツは、これまでの市のホームページなどにはない新たなものであるのか。
担当課)民間を含めた様々なデータの掲載や、新たなデータを掲載していきたいと考えている。
記者)動画も掲載するのか。
担当課)現在動画はない。データや数値を見せていこうとしているため、今のところ、動画掲載を考えてはいない。

その他

記者)新型コロナウイルス関連で、行楽や送別会のシーズンを迎えるが対策は考えているか。
市長)コロナ療養と一般療養を共にできるよう、地域医療をどう維持していくのかが重要である。依然として新規感染者が高い水準にあるため市民の皆様にはメッセージ等を発信し、現在の状況をご理解いただくとともに、ワクチン接種も案内していく。
記者)飲食店への時短や自粛要請などはどうか。
市長)広島県の解除基準に合わせる。
記者)元市職員の贈収賄事件の有罪判決を受けて、市長の受け止めは。
市長)非常に残念である。市民の負託を裏切った。今後こういったことが再発しないよう、体制を整え指導していきたい。
記者)対策は。
市長)事件発生後、庁内で議論し原因を究明し対応を図ってきた。組織体制の見直しと権限の付与などの体制上の見直しと、[今回のような事件を未然に防ぐための]業務のマニュアル化で一旦終わりであると考えているが、引き続き、このようなことがないよう指導していく。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 広報戦略監
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0919
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