令和4年4月1日付け人事異動に係る記者会見(令和4年3月23日開催)

更新日:2022年03月23日

人事異動に係る記者会見を行いました。

配付資料

会見録

1 発表事項

「1 基本的な考え方」について。
私の市長として任期2期目のスタートである令和4年度に向け、第五次総合計画に掲げる将来都市像の実現を目指し、新しい時代をリードする「やさしい未来都市へ本格始動」するための執行体制の整備と人員の配置を行うこととした。そのため、重点施策を推進する組織の整備と人員配置、また庁内の推進体制の整備と外部との連携を念頭においたものとなっている。

「2 人事異動の概要」について。
「(1)の教育長の交替」について、既に発表しているとおり、現在、教育行政を担っている津森教育長が辞職することとなり、後任として市場一也(いちば かずや)氏を新たに起用することとしている。新たな体制のもとで、教育行政に努めていきたい。
「(2)総合計画の推進」については、5つの施策体系ごとにポイントを説明させていただく。まず「1.仕事づくり」については、新たな産業政策、大学連携による産業イノベーション創出などを推進するため、新設の産業創造担当理事として、中国経済産業局から中村 崇(なかむら たかし)氏を派遣していただく。また、地域資源のブランド化、高付加価値化の推進体制の充実のため、産業部に「ブランド推進課」を新設する。「2.暮らしづくり」の「ア 支所の管理監督機能、執行体制の強化」については、建設部維持課分室を改編し、黒瀬・河内・安芸津の各支所に「産業建設課」を、福富支所・豊栄支所に「地域振興課産業建設係」を設置し、支所長の下、災害復旧工事及び道路・河川・橋梁等の整備・維持管理等を含めた管理監督機能と、一体的な執行体制の強化を図ることとしている。そして、「イ 民間活力の導入による水道業務体制の効率化」として、水道料金賦課徴収業務の外部委託範囲の拡充に伴い、水道局業務課料金係を廃止する。次に、「3.人づくり」について、「ア 学校教育活動への支援を充実」するため、学校支援センターを新たに設置し、退職教員による若手の教員の伴走型の支援を行う。また、「イ 安全で快適な教育環境づくりの推進」として、学校教育部に新たに次長級の「施設安全調整監」を配置し、学校施設の長寿命化、予防保全を計画的に実施し、安全で快適な教育環境づくりを推進する。「ウ 市史編さん事業の本格化」については、生涯学習部文化課内に「市史編さん室」を設置し、市史編さん業務を本格化する。次に、「4.活力づくり」については、DXを推進するため、デジタル社会推進官を新たに設置し、民間企業等で活躍する6名の外部人材(DXデザイナー5名、DXプログラマー1名)とともに、機動的・戦略的なDX推進を更に加速する。最後に「5.安心づくり」について、「ア 危機管理体制の充実」として、総務部危機管理課に防災担当の課長級職員(主幹)を配置するとともに、消防職員を増員(女性1名)し、迅速な災害対応・きめ細やかな防災対策のための体制を強化する。また「イ 感染症対策、医療保健体制の強化」として、健康福祉部医療保健課内の医療対策室を、新型コロナウイルス感染症対策の専門部署として「感染症対策室」、医療保健に係る関係機関との連携強化を図る「医療保健対策室」の2室に再編し、体制を強化する。
「(3)庁内の推進体制の整備」については、「1.平成30年豪雨災害の復旧対応」に関して、災害復旧担当理事を廃止し、災害復旧体制については、防災・減災のための基盤整備と一体的に取り組むこととし、建設部長による管理に一本化する。また、「2.部局間連携の推進」について、「ア 新型コロナウイルス対策室の再編」として、健康福祉部医療保健課に感染症対策室を設置することに伴い、プロジェクトチームである新型コロナウイルス対策室については、継続業務の対応(ワクチン接種・自宅療養支援)に再編する。また、「イ 部局横断的な課題に対するプロジェクトチームの設置推進」については、債権管理、企業立地、公共施設利活用など、全庁的、部局横断的な政策課題に対応するための庁内プロジェクトチームの設置を随時検討する。「3.外部専門人材等の活用」については、「ア Town & Gown構想の推進」として、広島大学の金子理事・副学長(グローバル化担当)をはじめとする専門的人材の参画のもと、大学、市そしてTown&Gown構想に賛同した企業等によるスマートシティ共創コンソーシアムを形成し、新たなイノベーションが生まれる持続可能なまちづくりを推進する。「イ 『(仮称)生活デザイン・工学研究所』による生活価値の創造」については、マツダ株式会社、株式会社博報堂と市の3者において、再生可能エネルギーの導入やデジタル技術などの先端技術を活用しながら、生活者視点での新たな暮らし方、生活価値の創造に向け連携した取組みを進めることとしている。「ウ デジタル社会推進官の設置」については、デジタル社会推進官を新たに設置し、民間企業のノウハウを活かし、機動的・戦略的なDX推進を更に加速する。「エ 東広島市審理員」については、行政不服審査法に基づく不服申し立ての審理員として、現役の弁護士3名を非常勤として任用し、審理の円滑化を図る。またこの他、「オ 更なる専門人材の活用推進」として、地域企業支援、観光振興、幼児教育、芸術文化、感染症対策、地域共生等、高い専門性が求められる分野については、外部人材を積極的に活用していくこととする。
「(4)施策と関連の深い団体等への派遣・派遣受入による執行体制及び連携の強化」について。「1.経済産業省中国経済産業局」について、産業創造担当理事の派遣受入とともに、本市からも中国経済産業局に職員を派遣し、相互の人事交流により、産業活性化施策推進のための情報共有及び課題把握の強化・充実を図る。「2.東広島商工会議所」については、商工会議所と市それぞれが持っている情報・課題を共有し、事業者視点による効率的で、スピード感のある施策を展開することを目的とし、相互に職員を派遣する人事交流を行う。「3.広島大学」については、地域課題の解決に向け、共にTown&Gown構想を展開する中で、これまでの市から広島大学への職員派遣に加え、広島大学からの職員の受入れを行い、連携を更に深めていく。また、「4.広島県教育委員会」については、広島県教育委員会を通じて広島大学大学院に保育士を派遣し、幼児教育に関するより専門的かつ総合的・実践的な研究をさせることにより、乳幼児期における教育・保育の質の向上及び施策の推進において、指導的な役割を担う人材の育成を図る。
最後に「(5)異動内訳」について、異動者数は376人、異動率は25.7%となっている。女性の管理職登用率は、管理職に占める女性職員の割合は27.0%で過去最高になった。
以上、各分野でより高いパフォーマンスを発揮できるよう人員体制を整えたところである。今回の人員異動に加え、職員のスキルやモチベーションの向上も重要であり、適宜適切な研修の受講や、職場内で闊達な議論ができる風通しの良い職場づくりを展開していきたいと考えている。組織における最大の経営資源は人材であり、継続的な人材育成と、職員の能力を最大限に発揮できる組織や職場環境を常に意識しながら、「やさしい未来都市」の実現に向けて、職員が一丸となって取り組んでいきたい。

2 質疑応答

記者)今回の人事異動と組織改編の主目的を具体的に説明してほしい。

市長)1期目の4年を通じて、総合計画をはじめとする計画づくり、そして執行していくためのマネジメントの仕組みを作ってきた。それがほぼ完成し、今回の予算は過去最高の951億8000万円を計上したところである。予算を適切に執行できるような体制をとるために、必要なところに必要な人材、あるいは必要なところに合った組織をつくることを念頭に行ってきた。新しい仕事が随分増え、これまでの市の職員だけでは十分にこなせないようなテーマが増えつつある。そこで、外部人材を活用しながら、執行を図っていくことが方針である。

記者)組織改編について、ブランド推進課を設置したねらいは何か。

市長)今回大きな組織改編は行っておらず、中身の充実に注力した。ブランド推進課は、観光振興や農産物をどのように消費者に提供していくのかという農業振興の視点から「ブランドづくり」が非常に大切であり、ブランドがあれば観光にも来ていただけるのではないか、あるいは農業所得も上がっていくのではないかという視点から、その取り組みを一体的に展開するために立ち上げた。また、新型コロナの感染症対策は、2年間プロジェクトチーム方式でやってきたが、今後第7波や新しい感染症に向け組織体制を作っていく必要があると考え、医療保健課の中に感染症対策室と医療保健対策室という2つの室を設けた。医療機関との連携をはじめ、医療体制を整える。暫定的組織ではなく、恒久的組織として感染症に備えていきたい。

記者)ブランド推進課について、具体的にどのようなことを進めていくのか。

市長)農林水産物はこれまで、「ブランド推進協議会」を設置しブランド作りを行ってきた。観光については、すぐれた観光資源がありながら、うまくコンテンツとして磨き上げられていないこともあり、DMOを中心にプロダクト開発を行ってきたが、本市におけるブランド作りを、共通的に連携した取り組みとしてやっていこうというものである。

担当課)ブランド推進課は、ブランド推進係と観光推進係の2係体制としている。観光振興、農林水産物のブランド化、6次産業化などが所掌となっているが、組織の目的としては、本市の日本酒や農林水産物等の地域資源の魅力を引き出し、付加価値の高い商材開発・消費の拡大及び観光振興につなげていくため、生産から流通販売まで関係者が一体となったマーケット戦略やブランド戦略に取り組むこととしている。

記者)新たに新設された産業創造担当理事も、ブランド推進課が進める取組みとの連携が深いのか。

市長)産業創造担当理事は、これから本市で新しく売り出していく必要があるような産業施策や、大学連携による産業イノベーションを起こす取り組みをこれまでも進めてきたが、なかなか果実が生まれていないということがあり、経験豊かな方を招聘し、従来注力できなかった分野において、中村さんの力を借りながらやっていくものである。

記者)支所の管理機能・執行体制の強化について、産業建設課、産業建設係は道路や災害復旧など、ある程度義務的な仕事だと思うが、これからに向けた戦略的な対応はあるのか。

市長)建設行政を地方機関にどう権限付与していくかということが、昨年の不祥事以来、重要なテーマであった。従前は、本庁維持課の下の分室で一時的仕事を執行しており、管理監督、決裁の流れが、建設部中心の形になっていた。維持課でそれだけ多くの職員を管理監督できるのかという課題も浮上し、支所において、産業対策と建設の2つを地域振興として、それを司る産業建設課を置き、支所長の管理監督のもと組織体制を作り強化するものである。あわせて、今回、地域別アクションプログラムを作った。9つの市町の将来像を描きながら進捗管理、或いは地元の意見の聴取を図りたく機能強化した。支所機能の強化については予算特別委員会でご意見をいただいたところであり、地域のモニターであると同時に、事業執行を監督していく機能を持たせたい。

記者)感染症対策室について、現在の新型コロナウイルス対策室はなくなるのか。これまでとこれからの人員体制を詳しく教えてほしい。

市長)最終的に新型コロナ対策室に残った業務は、全庁を挙げて取り組む必要があることである。ワクチン接種や濃厚接触者の皆さん方への生活物資の支援など、全庁的な取り組みで行う必要があるものについては、新型コロナウイルス対策室に残した。その他、例えば保健所との連携や医療機関との連携などは、今回設置した「医療保健対策室」に特化した業務になる。これまでは暫定的に新型コロナウイルス対策室の中に設けていたが、恒久的な業務を司る部署にしようということで抜き出した。新型コロナウイルス感染症は一過性のものという認識で新型コロナウイルス対策室を立ち上げたが、2年経過してもまだ収まらない。そして、今後新たな感染症に向け、日頃から対応を取っておく必要があるとことから、恒久的にこの業務を担う。保健所業務は県がやるべきところであるが、これだけのパンデミックになると県だけでは負えなくなる。そのような実態に日頃から備え、室として取り組んでいく。一方、ワクチンや自宅療養など、新型コロナウイルス感染症に関して暫定的で全庁的に取り組む必要があるものは、新型コロナウイルス対策室に残しておく。

記者)災害復旧担当理事は平成30年豪雨災害復旧に一定の目途が立ったため廃止するのか。

市長)そうである。2月末現在の契約率は99.5%で、完成率は今年度末で75.5%まで進捗する見込みだ。まだ残ってはいるが、概ね目途がついたと考えており、建設部長に一体化していくこととした。

記者)災害復旧推進課は残すのか。

市長)変わらず建設部で残す。災害復旧推進課は主に全体的な進捗管理を担っている。実際の業務は、都市部や下水道部などの各部に分担しながらやってきた。建設系3部が一体となって災害復旧をし、そのコントロールタワーとして理事職を置いていたが、一定の目途が立ったため、建設部長に一体化した。本来、建設部長が担う予定だったが規模が大きく、1人では難しいということで委嘱をしていた。

記者)新年度予算では、身近なインフラ等の整備の加速について、額的にも仕事的にも大きいと思うが、予算を執行する上での組織編成や人の異動により、見合うものが整ったのか。

市長)災害復旧もしながら、新たな建設も行っていく必要があり、技術職員の確保が大きな課題だった。昨年から時期を早めた職員採用も行いながら、人員確保に努めてきた。

記者)女性の管理職が過去最高の27%ということだが。

市長)女性の登用については、力を入れ進めてきた。役職につけて育成することは重要であると考えている。計画的に、女性登用を進めている。結果、27%の登用率となった。

担当課)女性活躍推進計画を策定しており、目標を25%としており達成している。

記者)教育長の交代について、津森教育長が任期途中で代わることへの受け止めと、教育行政への影響等は。

市長)教育行政は大変難しいハンドリングが必要な時代になっている。コロナ禍において、GIGAスクールの推進など、新しい教育をどう作っていくかということが一つ大きな課題である。本市は伝統的に義務教育に力を入れており、他からみても評価をいただいているところである。これは津森教育長の力によるところが大きい。昨年任期を終えられていたが、私がもう1年やっていただきたいとお願いした。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 広報戦略監
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0919
ファックス:082-422-1395
メールでのお問い合わせ

このページが参考になったかをお聞かせください。
質問1
このページの内容は分かりやすかったですか?
質問2
このページは見つけやすかったですか?
質問3
このページには、どのようにしてたどり着きましたか?


質問4
質問1及び2で、選択肢の「3.」を選択した方は、理由をお聞かせください。
【自由記述】
この欄に入力された内容について、回答はいたしませんのでご了承ください。
市役所へのお問い合わせは、各ページの「この記事に関するお問い合わせ先」へお願いします。