令和4年4月6日開催

更新日:2022年04月06日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 第3弾 キャッシュレス決済30%還元キャンペーン
     
  2. 第五次東広島市総合計画「地域別アクションプログラム」の策定
     
  3. 道の駅「西条のん太の酒蔵」の開業・「湖畔の里福富」のリニューアル
     
  4. 市内全域で光ファイバー整備を完了
     
  5. 広島中央地域の小児周産期医療体制の強化に向けた取組(広島中央地域・小児周産期医療支援講座の設置)

配付資料

会見の様子

発表項目について、動画で確認できます。

外部リンク(You Tube)

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

第3弾 キャッシュレス決済30%還元キャンペーン

市内事業者を対象としたキャッシュレス決済30%還元キャンペーンを実施する。前年度の令和4年2月まで実施する予定であった。新型コロナウイルス感染症の影響があり、[令和3年度から令和4年度へ]繰り越したものである。資料2番目に対象店を記載している。本市ではこれまで2回のキャッシュレス決済キャンペーンを行い、PayPayを対象に行ってきたが、今回は、それ以外のauPay、d払い、楽天ペイを導入している市内事業者(想定では約1,000店舗)を対象として実施するものである。

資料3に「実施方法」を掲げているが、市内の対象店舗でキャッシュレス決済額に応じてポイントを還元する。ポイントの還元率は30%で、ポイント還元の上限額は対象期間で2万円、1回当たりは3,000円である。この2万円は1決済サービス事業者当たりであり、今回3つのキャッシュレス決済で実施するため、最大6万円ということになる。

キャンペーンの期間は、資料5に記載の通り、令和4年4月22日から令和4年5月31日まで。

なお、今後、まだキャッシュレス決済のアプリを導入されていない方もたくさんいらっしゃると思う。資料6に記載の相談会を開催し、キャッシュレス決済に参加いただきたいと考えている。

第五次東広島市総合計画「地域別アクションプログラム」の策定

本市は9つの町で構成されているが、第五次東広島市総合計画において、9つの町の地域別に特徴のあるまちづくりの取り組みがあった。それをベースにしながら、今後の各町のまちづくりの方向性を市民の皆さんと共有するという視点から、「地域別アクションプログラム」を作成した。この地域別アクションプログラムの構成と内容について、表面には、それぞれの町の特性や、人口推移などの現状、地域の将来像について記載している。地域の将来像は当初の総合計画の中で、それぞれのまちづくりの方向性を整理しているが、それに向けて具体的にどのような取組みをするのかを記載している。また、実施中、または概ね令和6年度までに実施予定の施策や事業を記載している。

裏面には、表面に記載した施策や事業、過去に実施した事業や国や県の事業、地域の特徴的な資源などについて、写真と地図を交えて見ていただく形としている。地域別計画の詳細については、2次元コードを掲載し、ホームページの方に誘導している。

資料3に「配布予定及び活用事例」を記載している。印刷物は、住民自治協議会や小中学校に配布する。また、ご希望の方には地域センター等で配布する。PDFデータは、市ホームページに掲載する。どのように活用していくかは(2)に書いているように、地域において、まちづくりに関する勉強会やワークショップが行われるが、こういった時に活用していく。また、学校における、まちづくりに関する総合的な学習の時間にこれを教材として使っていただこうということである。

道の駅「西条のん太の酒蔵」の開業・「湖畔の里福富」のリニューアル

現在、西条町寺家で整備が進んでいる道の駅「西条のん太の酒蔵」の開業日は、7月15日(金曜日)に決定した。この道の駅は本市のゲートウェイとして、本市のあらゆる地域資源を活かし、新たな活力を生み出す道の駅にしたい。大規模な駐車場を備え、赤瓦の建物となる。直売所では本市のブランド認証品である東広島マイスター、東広島の日本酒、市内の農林水産物や加工品を販売する。飲食施設では東広島産の農林水産物等を食材とした料理や、東広島産の食材を活用した新たなメニューを開発し、提供する。資料2(2)3.に記載の「こども向け屋内遊戯場」を整備し、子育てに関するイベント等も行う。その他の特徴としては、防災道の駅としての認定も受けており、防災倉庫や発電施設も備える。またシャワー施設や緑地にドッグランも設ける。

次に、福富町にある道の駅「湖畔の里福富」を4月23日(土曜日)にリニューアル開業する。この道の駅はできて10年以上経過しているが、広島方面からの子育て世代にも利用いただき、ピーク時には年間30万人が利用される本市で大きな集客施設である。この道の駅の利便性の向上をするため、リニューアルする。リニューアルにより、年中無休となるほか、直売所の売り場面積の増床し、ゆったりとした導線により買い物を楽しんでいただく。また、レストランを改装し地元の農産物をふんだんに使用したビュッフェ形式とする。フランスの田舎町をイメージした焼き立てパンが自慢のカフェも新設する。

市内全域で光ファイバー整備を完了

これまで、光通信回線を利用したインターネットサービスが提供されていなかった地域が残っていた。資料に記載のとおり、西条町上三永・下三永、河内町入野中山台の約1,100世帯は光ファイバーが整備されていなかった。この辺りは、高速通信としてADSLや同軸HFCが整備されていたが、通信速度が遅いというご指摘をいただいていた。西条町上三永・下三永、河内町入野中山台は少し大きいエリアとして残っていた。資料2の表の下段に記載の西条町田口ほかの対象エリアはインターネットサービスが提供されていなかった地域が点在しており、約200世帯である。合計約1,300世帯に光ファイバーを整備することにより、高速通信を必要とするあらゆる映像系ネットワークサービスの利用が可能となる。期待される効果として、テレワークなどの柔軟な働き方の実現、GIGAスクールにおける自宅学習環境の整備、遠隔地とのコミュニケーションなどを可能とする居住環境の実現が見込まれる。

広島中央地域の小児周産期医療体制の強化に向けた取組(広島中央地域・小児周産期医療支援講座の設置)

本市の置かれている医療圏域は広島中央地域であるが、他の圏域に比べ、医療資源が充実しているとは言い難い。医療資源もインフラと同じで長年時間をかけて作り上げてくるもので、急激に大きくなったまちであるがゆえ、その部分が十分ではないという課題を持っている。

今回、広島大学に寄附講座を設置し、東広島医療センターに医師を派遣いただき医療を充実していこうというもの。寄附講座の名称は「広島中央地域・小児周産期医療支援講座」。国立病院機構東広島医療センターの小児科及び産婦人科領域の更なる連携を深めることにより、本市はもとより広島中央地域の小児周産期領域の医療体制の強化を図る。寄附講座は今年度(令和4年度)と来年度の2か年を予定しており、寄附金額は年間3,300万円。寄附講座の設置により、目指す医療体制の姿は3つある。1つ目は小児周産期領域に係る医師不足の改善であり、医師3名が派遣され、初期救急に対応している本市の休日診療所の運営にも協力いただける。小児の初期救急の空白日が改善される。2つ目は、小児周産期医療の課題解決に向けた市内医療機関(小児科、産婦人科)との連携モデルの構築向けた研究である。本市は小児科・産婦人科に係る医師の数が少ない。関係する救急医療、子育て支援、乳幼児健診、学校保健、発達障害への対応が難しい状況があるが、市内医療機関が連携し課題解決に当たれるよう、モデルの構築にも取り組む。3つ目は産婦人科領域における高度医療体制の構築で、東広島医療センターには本市も支援し、地域周産期母子医療センターというハイリスク分娩などへの対応もしていただいている体制ではあるが、今回の取り組みで医師が増えることから、センターの体制の充実が図れるほか、がんゲノム医療連携病院として、出生前診断や胎児疾患、婦人科領域における遺伝性乳がんや卵巣がん症候群などへの対応も可能となる。本市における小児周産期の課題解決に向けて前進が図れる。

2 質疑

第3弾 キャッシュレス決済30%還元キャンペーン

記者)この事業は、コロナで消費が落ち込み、影響のあった事業者を応援するという目的があったと思うが、それらを踏まえた市長のコメントをいただきたい。

市長)落ち込んだ消費を喚起していくという大きな目標がある。同時に、コロナ禍において、デジタル化の必要性が大きくクローズアップされた。市民の皆さんに、このようなキャッシュレス決済にご参加いただくことで、その利便性を知っていただくという目的もある。このキャンペーンは過去に2回行ったが、第1弾では我々の想定以上に使っていただき、導入前後で約200%の利用率の向上につながった。2弾目も約150%増に繋がり、おそらくこのポイント還元をご活用いただき、消費の喚起という大きな目標もある程度達成できたが、そのようなデジタルの点でも、皆さん方が利便性を感じていただけるようになった。第1弾・第2弾は、利用者の多いPayPayのみで実施したが、今回はそれに続いて利用者数の多いauPay、d払い、楽天ペイを使い、さらにキャッシュ決済を使っていただく環境を作っていきたい。

第五次東広島市総合計画「地域別アクションプログラム」の策定

記者)地域別アクションプログラムは、庁内的な事業推進の目的と、市民にそれを伝えるためのツールとして作ったという理解でよいか。

市長)まちづくりには、いろんな分野が関わるため、これまで[庁内で]縦割り的に推進されるケースが多かった。今回このアクションプログラムを作ることによって、各部局連携・各施策連携を考えること、そして、何が不足しているのか、もっとこういう部分に力を入れるべきではないかということを、ワークショップや庁内議論を通じて整理した。その結果を踏まえたプランに仕上がったと思っている。効率的な施策推進に役立てるという役割と同時に、市民の皆さんにとっては、我が町でどんなことが行われているのかということを、体系的にご覧いただいて、市民から見てこれが不足しているというようなお話があれば、それを今後の施策の中に反映していくといった活用の仕方を考えている。

記者)今のお話にもあったが、どうやって作ったかという部分で、庁内だけでなく地元とやりとりしながら作られたということか。

市長)ワークショップや、私の住民自治協議会の皆さん方との意見交換などを踏まえ、今回のプランを作成した。

記者)自治協や小中学校に配布されるということだが、配布するだけでは地元も困るのではないか。これをどういうふうに活用していくか、もう少し具体的に教えてほしい。

市長)資料3(2)活用事例に記載のとおり、まちづくりに関する勉強会やワークショップの際の教材として使っていただくほか、学校の総合学習や、私も年に何回か地域でまちづくりの話をさせていただくことがあるが、そういった時にこういった資料を使いながら、現在の状況について、また今後中期的にまちをどんな形にしていこうかというお話をする中で、市民の皆さん方のニーズを掴んでいきたいと考えている。

記者)ワークショップや勉強会というのは、職員がサポートや、入っていくイメージか。

市長)そうである。職員もそういうワークショップなどを行うが、私自身も地域に出向いたときにはこれを活用する。

道の駅「西条のん太の酒蔵」の開業・「湖畔の里福富」のリニューアル

記者)西条のん太の酒蔵に関し、今回開業日が決定したということだが、それまでの過程とゲートウェイとしてどのような場所を目指すのか、もう一度教えていただきたい。

市長)どんな道の駅を目指すのかについて、他の道の駅に比べ相当立地条件が良いと思う。前面は西条バイパスで、交通量も2万5千台ぐらいである。さらに、東広島安芸バイパスの開通によって交通量の増加が見込まれ、皆さん方に利用していただけるチャンスの多い道の駅という位置付けである。本市のゲートウェイとして、市の様々な情報発信、例えば農林水産物や観光、本市に立地する企業の情報など様々な情報をここから発信し、訪れる皆さま方に、本市のことをよりよく知っていただくという位置付けで考えている。また、もう一つ特徴として、昨今広域災害が大変多い。防災道の駅という位置付けもいただき、いざというときには、防災拠点にもなる。現在、建物は概ね完成し、あとは外構や、建物内での営業の準備等を行っていき、7月15日に開業する。

市内全域で光ファイバー整備を完了

記者)これは民設民営で行う話だと思うが、それを市がどういうふうに関わり、どう促進して100%になったのか。

市長)はっきり言うと、こういうエリアは採算性から言って民間だけでは整備ができないところである。今回、コロナ関連の特別な助成制度ができ、その助成制度に基づいて、これまでケーブルで高速通信を行っていたような所を、光に変えた。

担当課)今、市長が説明したように、一つの財源としては、国の高度無線環境整備推進事業という補助があり、こちらを財源として充てながら、残りの不足部分は市の補助で事業者に当初整備費として交付し光ファイバーの整備を行った。

市長)[総事業費は]2億3,000万円。そのうち国の補助が約6,500万円で、残りを市の補助として1億6500万円。その財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てた。

記者)3月末に資料に表記されている地域全体の整備が完了したのか。

市長)そうである。

記者)効果として、GIGAスクールにおける自宅学習があったが、これまではこの地域に住んでいる子どもさんたちはどうしていたのか。

担当課)通信速度の遅い環境の中で、インターネットを活用したやりとりをされていた。光のように速くなく、非常に遅いため抵抗感があったと聞いている。

記者)学習に大きな支障があったわけではないということか。

担当課)通信速度が遅くて使えないご家庭の方には、学校からモバイルルーターをお貸しするといったフォローをしていた。今回整備を完了したことで、光を使って、そういう機器を十分に使っていただける。

広島中央地域の小児周産期医療体制の強化に向けた取組(広島中央地域・小児周産期医療支援講座の設置)

記者)これは広大病院から、医師を3人派遣してもらうということか。

市長)広島大学医学部と言った方がいいであろう。広島大学に寄附講座を作る。実質的には広大病院の方から、スタッフの派遣があるかもしれない。学生に対する講義も行う。

記者)東広島医療センターに常駐ということか。それとも常駐ではなく時々来るのか。

担当課)医師3名のうち2名は、ほぼ常駐になりそうな状況である。大学で講義などもあるため、かなりの部分医療センターに来ていだだけると聞いてはいるが、兼務という形になるだろう。

記者)2年間で、もうすでにもうこれは設置されているのか。

市長)4月1日からスタートしている。

記者)以前、麻酔科医療の寄附講座の設置もされていたと思うが、そういったことも踏まえ、今回3名増加することで、どの程度どのような課題が解決される見込みであるか。

市長)手術をするにあたって麻酔医は必須である。そのため、そこがボトルネックとなり、希望するだけの手術をこなすことができないという実態があった。そのため、麻酔医の必要性を大変急がれており、昨年度寄附講座を作り、麻酔科医を2名増員していた。

担当課)手術件数は、現在コロナ禍で手術が進んでいないこともあるが、能力的には約3割増しの件数ができると聞いている。

市長)今回の小児周産期ではどれぐらい増えるかという数字的なものはないが、資料5番目に、どのような医療体制になるかということを3点記載している。質的な向上が多分に図れるほか、通常分娩は市内の産科医でやっていただきながら、ハイリスクのものを東広島医療センターで行っているが、その部分の体制が強化される。小児科は慢性的な不足状況があり、土日の休日診療において、空白日が出るような状態だったが、そういったことが解消される。小児周産期にとって、大きな前進が図れるであろう。

記者)空白日とは、医師がいないということか

市長)そうである。

記者)2年間という期間だが、その後の医療体制を含め、どういう風に評価していくのか。

市長)医師確保が大変難しい。いろんな方面に、医師派遣のお願いをするが、実態的には希望するだけの派遣もない状況の中、今回こういった寄附講座制度を設けることで、医師確保が実現できた。他圏域との比較し、本市は医療資源が十分ではない。その背景は、長年かけて作っていく社会インフラ・医療インフラであり、なかなか一朝一夕にはいかないと思う。通常の形で派遣いただければ、この講座は必要ないだろうが、状況を見ながら、継続するか、どうするかを考えていく必要があると考えている。

記者)医師が3人増えて、何人体制になるのか。

担当課)1年前の令和3年4月1日と比較し、小児科は6名が7名の医師体制になり、産婦人科は4名が6名の体制になる。

記者)目指す姿の部分の2つ目に「市内医療機関との連携モデルの構築」というのがあるが、具体的にどんなイメージなのか。例えば、先行的な事例があるのか。

担当課)発達障害などが課題として、診る医療機関も少ないといったところがあるため、そういったところで連携をとりながら、どういった診療体制で臨んだらいいのかいろいろ議論をしていく。例えば、救急医療では、地元の小児科から、救急や大きなけが等になると医療センターに引き継ぐわけだが、そういったところの連携体制がどうあるべきなのかというようなことを、この先生方と議論を進めていく。

記者)西条地域中心に子育て世帯数が増えており、周産期医療が喫緊の課題だと思うが、それを踏まえて、市長はこれから、どういった周産期医療の体制を整えていきたいか、思いも含めて教えていただきたい。

市長)地域医療をどう充実していくかというのは、1次救急、2次救急、3次救急とあり、本市には高度な医療ができる3次の医療機関がない。本市で最も高度な医療をできるのが東広島医療センターであるが、ここでは3次に近い、2.5次とよく言うが、2.5次の医療が展開されている。2次医療は、5つの病院の輪番でやり、1次は皆さん方で対応していただいている。2次も少し弱いところがあり、そこは東広島医療センターがかなりカバーしているところである。広島中央圏域という、東広島市、竹原市、大崎上島町で構成される圏域の医療スタッフを充実することはこれからも引き続きやっていくが、その過程において、隣にある医療圏域との連携も大変重要になってくると思う。例えば呉圏域や広島圏域との連携も密にしながら、本市が現状不足しているところをカバーしつつ、中長期的に見れば、この圏域の中で人材を確保していくという取り組みを続けていく必要があると思っている。

その他

記者)広島高裁で判決のあった西条駅前の区画整理訴訟の件で、判決をどのように受け止めているか。

市長)争点は7つくらいあった。今回の判決の中身で見れば、法令適合性の部分、土地区画整理法に基づく直接施行を市が行ったが、その違法性が問われた。それと、賠償額について、これまで我々の公共補償の考え方からすれば、補償時点における対象物件の残存価値評価に基づく補償というのが基本的な考え方であるが、今回、それが「再建」という形での損害賠償というふうに見られたということが大きかった。その他の争点については、市の主張が通ったという認識である。2つの論点について、これをどのように整理し、最高裁に向けてどういう戦い方ができるか検討している。

記者)方針としては上告されるのか。

市長)それも含めて検討している。

記者)上告に向けて重視したい点は。

市長)市の主張が通らなかったのは2点。直接施行の手続きにおける違法性。これについて市としてどう反論していくのか。そして補償額。市は直接施行したため相手に対しての損害賠償は当初考えていない。最高裁までいった収用裁決取消訴訟(別訴)が妥当だったかどうかの戦いがあるが、その判示の中で、建築基準法に合致していない建物は多くあり、既存不適格というが、その取扱いの明確なものがなく、それに関連した争いもあり、補償額についてもその延長線上に議論がある。その辺りも含め、現在検討している。

記者)通達が来て2週間という期限があると思うが、いつを目途に判断するのか。

市長)上告の期限は4月13日のため、12日までに結論を出したい。

記者)専決処分となるのか。

市長)議会の議決案件であるが、こういうものは専決できる規定がある。

記者)額は大きいと思うが専決処分するか、議会を通すなら臨時会なのか。

市長)臨時会という形もあるが、訴訟案件であり、中身についてお話できるものは限定されるため、どう対応するかこれから検討していく。

記者)訴訟が行われている間にも、建物はあり、老朽化している。建物としての是正勧告もあったと思うが。

市長)係争中のため誰が保全するのか明確ではない。第3者被害が起きてはならないため、道路管理者としての立場で、保全措置を行っている。県から勧告は受けている。係争中のため、だれが管理者であるかが明確になっていない。直接施行し、相手に渡す手続きを取っている。

記者)高裁判決前には、次の判決でどちらが負うのか示されるので、それを踏まえて対応を決めたいという見解だったが、今回も示されなかったということか。

市長)明確にどちらに責任があるかは判示の中には書いてなかったと認識している。

記者)先ほど道の駅開業の話もあったが、先月はイズミのゆめモールの起工式もあり、来年4月にはJAひろしまの本所が東広島に置かれるということで、国であり、企業であり、JAも含め、あらゆるところが東広島に対して注目している状況にあるかと思う。経済波及効果も期待できるかと思うが、市長としての受けとめ、そして今後どういう形でまちづくりをしていきたいかというような考え、手応えなどあれば教えてほしい

市長)本市の総合計画は、基本的には国の内外から選ばれるようなまちづくりをしていく、その前提として、「国際学術研究都市」というものを掲げながら、様々な取り組みを行っている。広島大学を中心とし、挑戦的なイノベーションが起きるようなまちづくりをしていく、その一方で、周辺地域は非常に豊かな自然環境を持っているエリアが広がっていることから、必ずしも都会で生活しなくても充実した生活ができるというようなまちづくりを目指している。不足しているものとすると、賑わいを創出するような商業施設であるということは、かねてから言われている。イズミも、本市で第1号店の大型のショッピングセンターを立地され、さらに規模の大きいものが立地するということは、都市施設として、我々としても大変期待している。一方JAについては、本市は学術研究都市であるが、農業大市と言ってもおかしくないと思う。米の作付面積は県下随一の規模を誇っており、賀茂台地をはじめ豊かな穀倉地帯が広がっており、農業関係の拠点として選ばれるということも、そういう意味からするとありえたのかなと感じるところであり、大いに期待している。農業についても、本市で様々な課題があるが、解決に向けてJAと市が連携をとっていくためにも大変意義がある。昨年出た国勢調査の結果では、人口は19万7,000人であり、前回の国勢調査に比べ約4,000人の増であった。県内でも数少ない人口増加地域であることから、この勢いを引き続き確保すべく、まちづくりについて、ビジョンに基づいた「やさしい未来都市」の実現に向けて、これからしっかりやっていく必要性を新たに感じている。

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