令和4年10月3日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
- 東広島市長のイクボス宣言について～目指せ！ワークライフバランス上手なボス～
- 産後ケア事業を拡大～妊娠期からの切れ目ない支援の充実を目指して～
- 広島大学/東広島市・学生発スタートアップチャレンジ 採択テーマの決定
配付資料
会見録
1 発表
令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
今回の補正予算の規模は12億7,000万円余の補正をお願いするものである。当初予算、そしてこれまでの補正額を合算すると、累計は資料のD欄にあるように1,004億円余という予算になる予定である。今回の補正予算の新型コロナウイルス感染症対策分は、すべての補正額は新型コロナウイルス感染症対策分という形での計上である。
［資料の］下の表の今回の補正額の欄にあるように、一般会計で12億7,600万円余のうち、国庫補助事業が11億6,400万円余、また市単独事業がその下にあるように1億1200万円余となる予定である。
その補正予算の内容は［資料の］2をご覧いただくと、基本的には、今回の補正予算は新型コロナウイルス感染症対策であるが、物価高騰対策を中心に、電力、ガス、食料品等の価格高騰に対応をして、住民税非課税世帯あるいはひとり親世帯等への給付を行うというものである。価格高騰緊急支援給付金の給付ということで、11億6,400万円余であるが全額国庫補助金によるものである。対象者は、住民税非課税世帯・家計急変世帯ということで、我が市では2万1200世帯ぐらいある。この世帯に対して世帯当たり5万円の給付をするもので、今回の補正予算で審議され、決定されれば、11月中旬以降に順次給付する。
もう一つは、特に今回の物価高騰の中で、影響が多い子育て世帯応援給付金というものを、1億1,200万であるが、市の単独の事業として今回、［補正予算を］お願いをするものである。この原資は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という交付金を、政府予備費を解除する中で地方自治体に交付いただいているので、これを原資にやっていく。
［補正予算の］中身は二つあり、一つは、児童扶養手当受給世帯応援給付金である。対象者は住民税が課税されている児童扶養手当受給者。これはひとり親世帯であるが、600世帯ほどいるため、各世帯に対して5万円の給付をする。この交付は11月の中旬以降と考えている。
それともう一つは、新生児出生世帯応援給付金ということである。お子さんが生まれると、ベビーベッド、おむつ、ミルクなどのあまたな物品項目、あるいは養育関連の費用が発生するということで、大きな影響を受けているという世帯であるが、対象は、令和4年度に出生した子どもを養育する市内児童手当受給者で1,500世帯。交付額は新生児1人あたり5万円で、これも11月中旬以降に順次給付する。
10月に入って様々なものの値上げが続いているが、できるだけ早くこのような世帯に給付が届けられるということで、今回、最終日に補正予算案を提出するものである。
東広島市長のイクボス宣言について～目指せ！ワークライフバランス上手なボス～
イクボス宣言に関しては、平成25年ぐらいからいろいろなところで宣言がされている。今回、私が宣言するにあたって、その大きなきっかけは、資料3のところに［記載して］あるように、育児休業法がこの10月1日から改定になった。男性の育児休暇、育児休業の取得を促進しようという法改正があったため、これが今日、直接的なきっかけではある。
一方で本市は、（概要のところに書いているように）総合計画の中に大きな柱を2本立てていて、その一つの柱が「暮らし輝き笑顔溢れる、生活価値創造のまち」ということで、生活にウエイトをおいた、そういう価値観の中でこのまちで暮らしたい、そういう人を支えていこうというのも一つ大きな柱になっている。その中で安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでいたところである。
一方で、コロナ禍を経験する中で働き方が変わりつつある。テレワーク等の環境が大幅に進展したということで、多様な働き方が実現できつつあるということがひとつ。それと、コロナ禍の中で、少子化が想定以上に進んでいるということで、大きな社会問題になりつつある。
そしてもう一つ、コロナの中で様々な行動が制約される中、地域の活動がなかなか円滑にいかない。そういう中で地域のきずなというかつてあったものが、なかなか継続できないような状況で再構築の必要があることから、ワークライフバランスを考える中で、仕事と生活を共に楽しむことができるように、そういう事業所や社会を作っていきたいということが、今回のイクボス宣言である。
宣言の中身を、読み上げると、
私は、職員の仕事と家庭の両立を応援しながら、組織としての成果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむ、「イクボス」となります。
私は、「イクボス」として、市内の企業や団体とともに、多様な市民が仕事、家庭、地域において自らの力を発揮し、活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組みます
という宣言を今日、発するものである。
このイクボス宣言に伴い、どのようなことをやっていくかは、資料の3番目に主な取り組みとして挙げている。市役所内部ではどんなことをやるかというと、所属長による育児休暇、あるいは育児休業の取得の勧奨をしていく。あるいは、意思確認を制度化していくこと、それからワークライフバランス達成のための取り組みを推進していくということ。
もう一つは、私が宣言をすることによって、市内の各企業や事業所の皆さんにも、経営者の方にこの必要性を感じていただく。そういう中で、それぞれがイクボス宣言をするような支援をしていこうというもので、そのための啓発活動などをやるため、資料に書いたようなワークライフバランス講座の実施、職場で行う研修への講師の派遣、それから、商工会議所等と連携した制度の周知を図っていこうとするものである。
産後ケア事業を拡大～妊娠期からの切れ目ない支援の充実を目指して～
産後に家族等から家事や育児の十分な支援が受けられない母子に、心身のケアや育児サポートを行うための「産後ケア事業」を、市は実施しているところである。
中でも、コロナの影響を受けて、出産後のサポートを必要とする母子が増えている。これはなかなか実家に帰られないとか、コロナ禍でそういう母子が増えているということから、市内の産婦人科や助産所で産後ケアが受けることができるよう整備を支援して、産後ケアの充実を図ろうというものである。
具体的には［資料の］2のところに書いているように、現在、サービスの種類とすると、日帰り型と宿泊型という二本立てでやっているが、それぞれ実施場所が1カ所のみであった。
これを日帰り型については3カ所［増やす］。資料に記載した医院あるいは助産院に対応していただくべく、様々な整備費用に対する支援をしているということで、もうすでにそういう整備も進んでいるので、10月の中旬から日帰り型サービスについては強化をしていく。
宿泊型については現在1カ所であるが、資料に書いてあるように医療センターあるいは医院にお願いをし、これについても10月中旬から実施できる。
利用方法［の詳細は］、対象者は出産後から1歳までの母子、体の調子や育児に不安がある人。そういう方々に産後の母親の心身の健康管理と、休息、子育てのサポートをしていくもので、利用料は日帰りが1回1千円、宿泊が1日3,750円の実費をいただくが、こういうサービスを構築していくということである。
利用したい人は市のこども家庭課や地域すくすくサポートでご相談いただいて、日程調整のうえ利用をしていただく。
参考までに、これまで令和元年から始めているが、利用の状況は表のとおりである。
それから参考までに、我が市における子育て支援はどのようなものをやっているかということであるが、スライドの図のような、大切な妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートをするという体制をとっている。
特に、その中で本市の特徴的なものを、資料の5番目のところに書いているが、プレママほっとコールということで、妊娠後期に担当保健師、助産師が電話や訪問を行い、妊娠や出産に関する相談をうかがうこと。あるいはブックデビューといって、生後7カ月頃の乳児後期の親子を対象に絵本を使って子どもと関わる時間を、地域すくすくサポートで行っているが、ここにおいでになる皆さんに、絵本のプレゼントをしているというところである。
それから3番目に書いているが、多胎児支援ということで2人以上のお子さんが同時にいると育児も大変なわけであるが、そのために多胎産婦サポーターの派遣や多胎児妊婦の健康診査、或いは、多胎児親子の交流事業というようなことをやっている。
その他、一般的などこの自治体でもやっているようなものを含めて、この［資料の］図に書いているようなサポートをしている、ということで、多いに皆さんにご利用いただきたいと思っている。
広島大学/東広島市・学生発スタートアップチャレンジ 採択テーマ決定
この事業は、広島大学と東広島市が連携し、市内に立地する広島大学だけでなく近畿大学工学部、広島国際大学の学生や院生に芽生えた、自由で創造的なアイデアや起業家意識を具体化、実践するということで、いろいろなアイデアを出してもらい、優れたものを採択する。それを専門家の伴走支援によってブラッシュアップし、将来はアントレプレナーとして育っていただきたい。そのために必要なスキル、行動力や強靭力であるとか、想像力であるとか。そういうものを学生に身につけていただきたい。そして将来は、できればこの地に残っていただいて、起業が次から次に起きるような、エコシステムの担い手になっていただきたいということで、この事業を今年度から広島大学とともにやっているところである。
今回、10課題の採択を決定させていただいた。それはリストにある通りである。
これについては、最大30万円を支援して、先ほど申した専門家に伴走していただきながら、約3カ月かけてブラッシュアップあるいは実践をし、12月末に成果報告の予定である。
2 質疑
令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
記者）確認だが、補正［予算の内容］の上［段］のほうの価格高騰緊急支援は、国の事業で全国一律の仕組みで、補正［予算の内容］下［段にある］の二つが独自のものという理解でよいか。
市長）［価格高騰緊急支援］上の方は国費10分の10で、これはどこ［の自治体］もやっている政策である。下の施策について言えば、これは本市独自の施策。原資は交付金で、独自の施策。
東広島市長のイクボス宣言について～目指せ！ワークライフバランス上手なボス～
記者）趣旨は理解した。主な取り組みの2番目にいろんな企業や事業所への支援について。講座の実施とか研修はどういったものをやっていくか。実際、当方の会社もこういうのをやっていて研修もやっているが、あまり効き目がない。実効性ある方策はあるか。
市長）少なくとも冒頭に申したように、この制度は10年ぐらい前にできた。そういう意味でなかなか定着してないということがあった。ところが、コロナにおいて社会情勢状況というのがだいぶ変わってきた。テレワークをすることによって、育児の大切さあるいは重要さということを、男性が感じるようになってきたということを報道などでお聞きする。実際、テレワークの中で、少し空いた時間で育児をするという職員もいると聞いている。
そういう意味で、そういう環境が変わってきたというのが一つ。やはり危機感というのもある。一つ、少子化が想定以上に進んでいる。これを何らかの形で打開していくというのは、国民共通の課題となっている。そういう意味から、10年間はなかなか成果が上がっていなかったが、そういう状況の変化を踏まえたときに、やはり今、少しアクセルを踏み込んで、企業の皆さんととともに、そういう社会を作っていくことは大変重要だと思っている。企業の皆さんとも話をして、どういうものが効果的なのかというのは一緒に考えていきたい。
記者）研修をやるだけではないということか。
市長）従前はやろうとしてもなかなかパソコンはない、通信環境もできていないため、できなかった。ところがわが市においても、このコロナ対策として、持ち帰り用のパソコンを確か200台ぐらいを準備し、通信環境も一定は整っているという中で、家庭で仕事をしながら、ちょっと休息時間の時に子育てみたいなこともする、というような環境はできていると思う。そういうところをしっかり生かしながらやっていきたい。
記者）企業・事業所との取り組みは、具体的に講師派遣・支援とかあるが、どう支援するかとかはこれから、具体論を決めていくということか。
市長）実はすでに東広島市内にはイクボス宣言をした企業が数社あったと思う。まずはそういう方々と話をしながら、今どうすることによって、より多くの経営者の皆さんにこの取り組み参加していただけるかということもやっていきたいと思っているし、商工会議所と連携しながらいい方策があるので、それも制度として作っていくということになろう。
あとは講座や研修みたいなことはこれまでも少しずつやってきた。そういうのも変わらずやっていきたい。
記者）市役所内部での取り組みをおそらくこれまでやってなかったというわけではないと思うが、0から急に始めますということでなく、育休の取得や取得勧奨ということもやっていたと思うが、これまでと何が違うのか、
市長）これまでの制度というのは非常に使い勝手が悪かった。いつの時期にとっていいかというのが、3年までに2回という、これまでも法制度があったが非常に使いづらい制度であった。それが今回の改正法の中で57日までが2回取れ、そして3年までに通算で4回取れるという制度になった。1回あたり取る期間を任意に設定できるというようなことになって、非常に使いやすい制度になってきている。だからそれを職員にも周知し、できるだけ活用してもらう。そのために所属の長から勧奨をしたり、意思確認をしたりしていくということである。
記者）制度の違いというよりはその勧奨の仕方の違いとかいう意味だったが、大体理解できた。イクボス宣言はどうしても育児っていうイメージがあるが、この［宣言にある］「組織としての成果も出しつつ仕事と私生活を楽しむ」。これは別に子どもがいない人でも、子育てを終えた人でもっていう意味での組織運営の精神論のようなものか。
市長）制度開始の時には、経営者も子育て世代の経営者が宣言をするというのが、スタートだった。そういう意味でいうと湯崎知事も若いときに就任されたが、子育て世代ということで確か早々とイクボス宣言をされた。首長において、子育てを卒業した、私なんかはある意味でいうと卒業し孫世代という立場であるが、やはりそういう年齢においても、育児というものの重要性を感じ、それがひいては、職員のワークライフバランスがとれたものでないとそれに参画できない。逆にそういうものをしっかり作ることは、ボスとしての務めである、ということでちょっと副題にも書いているが、イクボス宣言に「目指せ、ワークライフバランス上手なボス」ということでこれはもう世代に関わりなく、しっかりと管理職あるいは経営者のみなさま方に守っていただきたいという思いで書いている。
産後ケア事業を拡大～妊娠期からの切れ目ない支援の充実を目指して～
特になし
広島大学/東広島市・学生発スタートアップチャレンジ 採択テーマ決定
記者）今年度から市が事業に参画されるということだが、具体的にはどういった形で関わるか。
市長）市とするとこの事業支援ということで、広島大学とわが市が一対一ぐらいの出資割合でこの事業を推進していくということで、300万を支援している。
広島大学はその原資の中で10テーマ［に対し］1テーマ最大30万円の支援をしていく。
この審査は広島大学が中心となって、先ほど申した専門家［が審査する］。自らベンチャーを立ち上げた人や、そういう起業に関係あるような人たちで審査委員会を構成し、学生の提案を審査し、この10テーマを決めているということである。
その他
記者）先日、マイクロン工場の増強に対して国が450億円助成すると発表したところだが、市としての受け止めと、この増強によって市の企業は何か影響するのか。
市長）マイクロンはわが市にとっても大変重要な国際企業で、税収においても相当の多額の納税をいただいて、重要な企業であり、かつ雇用も確か3,900人ぐらいだったと思うが、
そういう意味でいうと多くの支援をしていただいているので、わが市にとって大変重要な企業である。かつ、その中身が半導体ということで、国際的にもこの投資というのは大変注目を浴びている。今回のマイクロンの計画が経産省で承認されて、この設備投資に向けて国からの支援が入ってくることを大変嬉しく思っている。
この投資によってさらなる税収増であるとか本市経済への波及であるとか、雇用の確保であるとか大変大きな影響を及ぼすと思い、大変喜んでいる。
それと、マイクロンが投資するとそれに関連して様々な企業がある。まさに半導体エコシステムというような形のものが形成されつつある。例えばガスであるとか。ちょっとあとから［担当課に聞いて欲しいが］いろんな企業があった。そういうふうな波及効果もあるということで、その産業全体としてこれが大きなインパクトをもたらすだろうと思っている。
記者）このマイクロンに関連して議会でも出たが水の問題について、工業用水についてどういうふうにお考えか。
市長）工業用水については一応基本的には県の方が対応をされる。現在もマイクロンの工業用水については、県が、呉市が持つ三永の水源地の権利と呉市に供給する工業用水とバーターすることによって、それを水源として供給をしている。
これからの設備投資によって、さらなる工業用水が必要になるということについては、現在、県の方で、そのような検討がされていると理解している。
記者）一番水の問題が懸念されると思うが、この前の議会答弁だともう上限ということだったので、待ったなしという状況かなと。特にマイクロンは水が必要な企業だと思うが大丈夫であるか。
市長）それはいろいろ検討されていると聞いている。
記者）先日、安倍元総理の国葬に参列されたが、その是非は問わないが改めてどのような思いで参列されたか、参列された場でどのようなことを感じられたか。
市長）これまでも申したように広島県の市長会の代表ということで出席をさせていただいた。その理由とすると、平成30年7月豪雨災害で全県的な被害を受けた各地域において、大変な状況が発生したわけだが、その際も安倍元総理には早々と広島入りをしていただき2回、わが市は1回だが視察を受けて、さまざまな支援をいただいた。あるいは新たな制度を作っていただくということがあった。そのお礼と、銃撃において非業の亡くなり方をされたが、その弔意を示すため出席した。
国葬儀自体はある意味で、外国からの弔問の多さにまず驚いた。約218か国700名だったと思うがそういう各国の主要クラスの方も含めて、それだけの方が弔意を示されたということは、マスコミでも取り上げられていたが、改めて安倍元総理の外交の成果いうものが、そこにはあったのだなと感じた。
残念なのは、やはり国民の意見が二分された形の中での実施となったこと。武道館の周辺には、一般の弔問をされる方の列が九段坂に長蛇の列ができた。一方では、これは見なかったが国会周辺で反対のデモがあったということで、国民の議論が二分された形になったのは残念であった。
記者）安倍元総理の国葬に関連して賛成、反対ということではないが二分されたことが残念だという気持ちだったが、今後また国葬が取りざたされる可能性は当然あると思うが、今回の二分された議論を受けて、今後どういった国民的な議論や国会での説明が必要になってくると考えるか。
市長）岸田総理も今日から始まる臨時国会の中で、やはり今後国葬にあたっては、有識者の声を聴きながらどういう形でどうやるべきだろうか、ということがこれから議論されると思う。これまでのマスコミの皆さんの論調も含めて私なりに思うのは、やはり法律論からすると内閣府設置法の中でやることはいまでも適法だと思うが、国葬儀にするというコンセンサスをどういうふうにそれまでに得ておくかというのは大変重要で、よく指摘されるような国会決議を踏まえてやる、というようなことを含めてですね。これからしっかり検討いただいて、国葬儀というのはある意味国民の共通の思いの中で、できうるものかもわからない。エリザベス女王が亡くなったイギリスの国葬を見るにつけ、やはりそういう思いを持つ。そういう意味で、この二分されたことは残念であった。
記者）そういうことも踏まえて、個人的には今回の国葬には義はなかったと思っているが、市長が出席されたり、半旗を掲げられたりとかっていうのは、理解を示されたというとらえ方をするのが普通と思うが、賛成や反対でないが、筋の通る、こうすとんと落ちるような説明なり意見がなかなかその他も含めたり、マルチメディアも含めたりして、聞けないっていうのも個人的な感想である。
記者）今回の半旗の掲揚の判断を最後まで保留されて、最後掲揚された。市民の声を聞いて判断したいと言っていたが、市民の声なり世論を聞くならなら圧倒的に反対なのかな、という気がしたがどうか。
市長）数かどうかとか賛否がどういうウエイトだったかというのは、それはよくわからない。マスコミの皆さん方のアンケートでいけば大体四分六分みたいな。反対が6、賛成が4というみたいな数字はお聞きしている。私が最終的に判断したのは、もちろん反対の声もあった。それから逆に、実は記帳台・記帳所を設置して欲しいという声もあった。
市長）東京に行ったときに先ほど申し上げたように、一般の弔問の方々が大変多かったということも事実だった。これは結果論であるがそういう中で賛否ある中、わが市には市役所、行政機関で市役所だけではない。国の機関もあれば県の機関もある。その国、県については半旗を掲揚すると決められていた。そういう中で、市役所だけが独自な形のものをとるのはいかがなものか。行政機関の一員として、やはりそこは合わせた方が良いというのが最終的な判断である。市民の声というのは、もちろんそれは大変重要だが、これはやっぱり二つに分かれているが、圧倒的にこっちが多いというような状況では実は私は何かったと思う。そういう意味から、これは行政機関として足並みをそろえるという形を、最終的には判断した。
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更新日：2022年11月04日