令和4年12月1日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
- 東広島市提案型課題解決事業（トルク事業）のテーマ採択について
- 半導体関連産業に係る施策の積極的な展開
配付資料
会見の様子
発表項目について、動画で確認できます。
会見録
1 発表
令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
来週5日からの12月議会に上程する予算の中身について説明する。今回の補正予算は、国の「物価・賃金・生活総合対策本部」の対策と呼応して、電力価格の高騰または物価の高騰対策を中心とした、補正予算を編成する。［資料］1の補正予算の規模をご覧ください。［資料の］上の表のC欄が今回の補正額であるが、第8号ということで21億5,600万円余。一般会計の歳入歳出の総額は1,025億6,000万円余。うち新型コロナウイルス感染症対策分は下の表をご覧いただくと、［今回の補正額は］C欄であるが8億6,800万円余ということで、コロナウイルス感染症対策分のこれまでの累計はD欄に書いているように62億2,800万円余となる。
中身はまず、福祉施設等への電力価格等高騰対策ということで、電力価格高騰等の影響を受けている保育所など福祉施設等に支援金を給付し、安定的な福祉サービスの提供、持続可能な運営を図るための支援を行う。
一つは、私立保育所等に対し電力価格高騰対策分として4,800万円余。これは今年の4月から来年の3月までの電力高騰分相当額を支援するものである。それからその下の民間いきいきこどもクラブ電力価格高騰対策は、これも民間いきいきクラブの運営事業者に対し、電力使用料高騰分相当額を支援するもので、130万円余ということである。
それから、その下にある福祉施設等物価高騰支援として5,640万円余は、これについては9月で一応下半期の物価高騰、食材等の物価高騰分については、すでに補正を見込んできたところであるが、それ以降さらなる物価高騰もあるということ。それから、県においてもこの施設に対する支援制度が構築されたということもあり、今回、引き続き福祉施設等の支援をするものである。対象は市内の介護施設、障害者施設、障害児施設ということで、入所系、通所系、訪問系それぞれ設定している単価に入居している施設定員をかけるものである。
9月［の補正予算］では入所系、通所系の施設系についての支援というものを提示していた。今回はさらに訪問系を追加するということである。
［資料の］2ページ。事業活動における電力価格等高騰対策ということで、原油価格・物価高騰対策緊急支援金として1億4,100万円を計上。これは事業所での新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、原油・原材料価格高騰の影響を受けている事業者に対して、事業継続を下支えするという観点から支給する。対象は市内に本社営業所を有する中小企業ということで、これは個人、法人も対象とする。対象要件は、例えば令和4年中の連続する3カ月で、過去年度と同月比で粗利が30％以上減少している事業者に対して、法人は10万円、個人は5万円を支給するものである。なお、この対策は9月［の補正予算］で、肥料の高騰あるいは燃油費の高騰ということで農業者あるいは運輸業者には、支援という枠組みの中でやってきているが、今回、この制度でこういった事業者に対しては、差額分を支給したいと考えている。
続いて、生活者支援及び市内経済活動支援への物価高騰対策ということで、キャッシュレス決済20％還元キャンペーンを、今回で第4弾になるが来年の3月。これは2月から3月にかけて多くの品目の価格が上昇すると見込まれていることから、飲食店・小売店を中心とした消費を喚起する。そして、生活者の皆さんも合わせて支援するという観点から、このキャンペーンをしていきたい。その中身は、還元率はこれまで20％、30％、30％とやってきたが、今回は20％の還元率。還元額を6億と想定している。期間中は一人あたり最大5,000円の還元で1回当たり、還元額の上限を1,000円としている。対象は市内の飲食小売業者等で、ただし、大型チェーン店等を除いてフランチャイジーは含むとしている。時期は来年の3月を予定しているが、これもコロナの感染状況に応じて変更する可能性があるという条件がある。
続いて3の公共施設の電気代高騰対策であるが、これは市有の公共施設の電気代高騰対策ということで2億8,600万円余を計上する。これは小・中学校や学校給食センター、市立の保育所等々の施設について、電気代が高騰しているため、これについて差額分を計上するものである。指定管理者運営施設のうち、［芸術文化ホール］くらら、美術館についてもこのような対応を図っていきたいと考えている。
それから4番目が災害対策だが、公共土木施設が2億8,000万円余、農業用施設の災害復旧が1億8,600万円余の予算を計上する。これは予算上の手続き論的な話であるが、平成30年災害は事故繰り越しをして、今年度執行しているものがある。その事故繰り越し分について、今年度予算に今後繰り越さざるをえない額については、一応内金の精算をして、今年度予算に変えるもので、特に河内地区ですでに発注はしているが、なかなかその進捗がとられてないと、さまざまな状況の中、内金精算をし、残りについて今年度予算に計上する。
それから5番目、その他としてふるさと寄附金および運営委託の増ということで2億4,800万円。これは個人のふるさと納税の寄付金の増額に伴い、返礼品であるとかそういうものを含めた運営委託費ということで2億4,800万円。それから次の出産・子育て応援交付金1億7,100万は、これは国の新制度であり、妊娠届出時、出生時等に各5万円、あわせて10万円が支給される。この予算についても計上しているところ。
最後はG7広島サミットを契機とした関連事業等ということで700万円余を計上する。これは、来年開催されるG7広島サミットを契機に、本市への誘客を図るためのツアーコンテンツの造成や、プロモーション費用を計上している。
東広島市提案型課題解決事業（トルク事業）のテーマ採択について
本市では、デジタルトランスフォーメーションを推進する一環として、デジタル技術とアナログ技術の良さを適切に組み合わせながら、地域の課題を住民の皆さん、こういうスキルに長けた外部人材、そして職員という3者が一体となって、協創で課題解決をしていこうという取り組みをしていて、これをトルク事業と称している。
令和4年度は地域課題に即した事業と、それをDXの視点から解決していきたいということで、このためにはいろんなスキルを持った人材が必要となるが、全国の副業人材の活用を推進している。ワークデザインラボという企業との協創プロジェクトとして、解決に必要な課題の整理、必要な人材のマッチングをしながら解決していこうという取り組みである。
実は昨年度のトルク事業はすでにソリューションとしてのソフト、アプリを開発した業者と契約をしながら、わが市をフィールドとして選び、そのあとで課題解決をしていくというアプローチをした。今年度は地域にある課題を市民の皆さんから提案していただき、それに必要なスキルを持った人材と一緒になって解決を図っていくという事業に変えたところである。
今回採択したテーマが三つあり、まず採択テーマの一番上。地域分散型ホテルをモデルにした地域振興計画。この提案者は、その隣の採択者の欄にあるように、合同会社コンタクトという豊栄に所在している企業であるが、概要のところに書いているように地域分散型ホテルをモデルとして、賀茂北高校周辺の古民家を生かして、農村景観を維持しながら、農泊、ワークショップ、テナント出店等をやっていこうということで、言うならば、空き家を一つネットワーク化してそこで宿泊事業を展開していく。こういう観点からすると、DXをうまく活用することで、その運営が可能になっていくのではないかということで採択した。
それから次が、継続して地域課題に取り組むためのまちづくり組織の設立というテーマで応募された株式会社新川。所在は安芸津町。これはすでにコワーキングのスペースを確保しているが、これの運営方法をどういうふうに効率化していくか。あるいはソフト面を強化しながら、まちづくり組織というものを作っていきたいと。そういう中で、空き家への移住者の誘致、遊休不動産への事業者の誘致、あるいは起業・開業支援というような取り組みをしていきたいということであった。DXの視点のとこに書いているが、やはり多くの人のノウハウをうまく集約することで、こういう事業は展開できるであろうという観点から、国内外の人的ネットワークを構築していく、あるいは効果的な情報の受発信など、DXを活用しながらやりたいということで採択した。
3番目は、テレワーク人材活用で人手不足解消を図りながら、東広島市の地に次代のユニコーンの様な優良企業を生み出す可能性の探求ということで、西条町に所在するイクシスという会社。概要にあるように、現在、非常に人材不足が過度な状況になっているという中で、業務の再構築、テレワークによる副業人材の採用を支援し、社員の生産性の向上を図りながら、仕事ややりがいのある企業の魅力度がアップするような好循環の仕組みづくりをしていきたい、という発想から提案を受けた。これもDXの視点のところに書いているように、分散環境という中で仕事ができる環境ができたが、そのためには、業務を切り出してそういう分散環境でできる業務とそうでない業務をしっかり識別しながら、対応していく必要がある。識別したものについて、様々なコミュニケーションツールを活用しながら、生産性が上がっていくのではないか、というような提案で、この三つを採択した。
今後の予定は、これを12月から3月にかけて実証をして、そして3月に報告会を開催したいと考えている。
半導体関連産業に係る施策の積極的な展開
資料にあるように、本市に本社を有するマイクロンメモリジャパンは、5G促進法に基づく特定半導体生産施設整備等計画というものが国に採択された。投資額が1,400億弱と、設備投資が今後来年の3月から予定されている。そのほぼ3分の1の助成を国からいただくということで約465億円。先般、これに対して、1β世代DRAMという省エネルギーで高速の半導体、最先端の半導体というものも、量産化がスタートすることとなった。
わが市としてどのような支援を今後、マイクロンにしていくかということだが、やはりわが市だけではなかなか難しいわけで、国や県やそれから大学と連動しながら、半導体関連産業の発展に資するような施策を積極的に展開していく。結果として、マイクロンのさらなる投資というものが、誘発できるのではないかと［思っている］。ということから、今後さまざまな施策の展開を図っていきたいというものである。
合わせて［資料冒頭の枠で囲った］4番目のところに書いているが、マイクロン社としても、SDGsの観点から、世界的に立地する地域における地域貢献活動を展開していて、その活動に対して、我々も地元ニーズとマッチングする支援をしていきたいというものである。
具体的にどんなことをやるかを［資料に］掲げているが、三つ、今日は紹介する。
一つ目はまず、第1回ひがしひろしま半導体フォーラムの開催ということである。主催はわが市で、経産省中国経済産業局との共催。これは共催に書いているが中国地域半導体関連産業振興協議会。これは事務局を経産局が持っているが、ここと連携しながらフォーラムを開催する。何を目的にするかということを概要に書いているが、市内企業のビジネス機会を創出することを目的とし、半導体関連産業に関わる人のコミュニケーションの場を形成していきたいということである。
実はすでに、わが市では半導体関連企業、素材であるとか機械であるとか、そういうことを製造するような企業も周辺に立地し、大体35社になるが、この地に拠点を置いているということであり、そういうところをベースにしながら、さらに関連する企業にも入っていただき、コミュニケーションの場を形成していこうというものである。場所は資料のとおりで、第1回を1月24日に開催するが、三人による基調講演と、その後に名刺交換等をしていただく。
それから2番目が、人材育成等への支援ということで、これは県や広島大学等と連携して、人材育成プログラム及び設備の整備等に対して、企業版ふるさと納税を活用しながら積極的に支援するということである。半導体のエコシステムというか、そういう形を作り上げていくためには、その人材育成というのが大変重要であり、それを大学あるいは広島県と連携しながら支援していくことになる。その原資をどうするかであるが、本市においては、企業版ふるさと納税を活用しながら、そういう人材育成の方にも充当していきたい。
［資料の］2ページに、国県による人材育成の取り組みで、こんなことにやっているという紹介だが、一つは国において、先ほど申したように経産局が事務局である中国地域半導体関連産業振興協議会というものがすでに10月5日に設置された。それから現在、広島大学においては、地域の中核大学の産学融合拠点の整備ということで今年度から始まっているが、国の補助金を用いながら、革新的な半導体の研究開発のためのオープンイノベーション拠点、Jイノベと呼んでいるが、この棟をすでに建築中である。これは広島大学内のナノデバイス研究所の北側に現在建設中である。
それから3番目で、広島県、広島大学がやっているが、せとうち半導体共創コンソーシアム形成事業。これは準備段階で来年から始まるが、半導体関連人材の育成と革新素材や製造工程のスマート化に対する研究開発等を進めていくということである。いずれも費用も伴うということで、この部分についてわが市とすると、企業版ふるさと納税も活用しながら支援していきたい。
3番目が、地域貢献活動への支援ということである。
点線で囲われたところににちょっと書いているが、マイクロテクノロジーグループ全体で、今グローバルに、「エミッション」「電力」「水」「廃棄物」の四つを柱とした環境改善の地域貢献のプログラムというものを展開されている。
その一つに、水資源回復プロジェクトというものがある。これは湿地の保護であるとか、水生生物の生息環境の改善など、地域社会の水に関わる課題を解決するプロジェクトというもある。これらの水資源回復プロジェクトはすでに米国やシンガポールで始まっているところであるが、今回マイクロンから提案を受けてマッチングしたのは、のちほど紹介するが、このプロジェクトは日本国内において最初にマイクロンが出資するプロジェクト、という位置づけである。
どういう内容か［資料の］下に書いているが、今、安芸津町において流域圏環境再生センターが実施する、これは広島大学であるが、「泥干潟改善プロジェクト」に対して、マイクロン社が資金提供をするということである。
牡蠣いかだの下の泥質というのは、ヘドロがたまって、いい環境ではない。ここの泥質をどう改善するかというのはわが市でも大きなテーマで、このテーマを今広島大学の山本名誉教授を中心として、流域圏環境再生センターが取り組んでいるところであるが、そこにマイクロン社のこのような資金が入って。研究が促進されていくというものである。
これは明日10時30分からこの場で、記者発表をさせていただく予定である。
2 質疑
令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
記者）3番の公共施設の電気代高騰対策だが、これまでに予算を立てて組み直すことは［なく］、異例なことなのかという点と、今後、全体高騰が続くかどうか見通せない中で、支援の継続や次年度の予算編成に何か関わってくるのか。
市長）これまで年度途中で、このエネルギー代の高騰による補正予算を組んだことは、過去にない。これも異常な国際情勢を端緒とするような事態はこれまでなかったと思うが、今回初めてということである。これはおそらく引き続き今の状況から見ると、来年度も想定されるため、来年度の当初予算編成では、この状況を勘案しながら、当初から電気代をどれぐらい計上するかというのは精査をしていく。
記者）キャッシュレス決済還元キャンペーンについて、PayPayとかauPayなど、媒体はどうなるか。
市長）今回はPayPayを考えている。これまでPayPayやauPay、d払いであるとか、1回目、2回目がPayPay、3回目がau、d払いなどで取り組んできた。一番、キャッシュレス決済で皆さんが使っているものは、5割ぐらいがPayPayということだった。今回はPayPayでやろうと思っている。今回は3月に様々な商品の値上げが想定されて、できるだけ早いタイミングで対応できるという意味からすると、やはり過去に経験を積んできた中でも、PayPayが一番効果的でないか、ということで今回は1回目、2回目と同様の対応をしたいと考えている。
記者）その他のG7サミットの予算について、ツアーコンテンツの造成やプロモーションを行うとあるが、具体的にすることを教えてほしい。
市長）わが市のキラーコンテンツといったら、それは酒蔵あるいはお酒ということになるが、もちろんそれを、磨きをかけたコンテンツにする。それと、我が市は三ツ城古墳であるとか、安芸国分寺であるとか、ある意味でいうと過去、この地が安芸の国において、まさに首都的存在であったという歴史。それと先般、重要文化財に指定されるということで、木簡等も発掘物が出たが、それらも含めてわが市の古代史というものを紹介できるような、そんなコンテンツも調整し、プロモーションをかけていきたい。主なものはそういったところである。
記者）コロナ対策に予算を非常に組んでいるのはわかるが、今またコロナが第8波というものが広がっている、市長はこの今のコロナに対して、市民へのワクチンの接種の喚起などについてどう思っているか
市長）今回はどちらかというと県内でも高い水準で、10月の半ば以降、感染が広がっている。感染の状況を分析してみると、やはり子ども、10歳未満あるいは10歳以上の子ども、そして、その保護者世代、保護者になる30代40代の方々の感染が実は圧倒的に多い状況である。高齢者の施設でのクラスターの発生もあるが、基本的には家庭内感染から広がってきたと分析している。例えば、お父さんが外で感染し、家庭に入りこどもが感染し、それから高齢者に移るというような流れというものがあると思っている。ワクチン接種については、60歳以上あるいは基礎疾患がある方は、一定程度、接種が進んでいると認識している。ただ、今申し上げた感染が多く広がっている世代では、必ずしもそのワクチン接種が進んでいないこともあり、ワクチン接種の奨励とか啓発とか、引き続きやっている。ただ、これらの方々の重症化事例は、出ていると聞いていないので、むしろ今我々がすべきは、その重症者をいかに出さないような対策をしていくか。今は、第7波までの経験からすると、病床、地域医療をどういうように崩壊しないように確保していくか、ということが大きな課題として、様々な新型コロナウイルス対策をやっているので、いかに重症者を出さないようにしていくかということに、注意を払いながら、今、コロナ対策はやっている。
記者）子どもとか保護者から感染が広がっていることは非常によくわかる。わかるが、その啓発ということでは、具体的に例えば市長としてメッセージを出すこともするか。
市長）随時、それをエポック的な時に市長メッセージも出していて、それについてはホームページあるいはFM東広島などで発信をしている。学校関係についてもそういう意味でいうと、教育委員会から関係するところへの啓発はしている。
東広島市提案型課題解決事業（トルク事業）のテーマ採択について
記者）応募件数と三つのテーマの採択理由とは。
市長）応募件数は5件。採択理由は先ほど概要について申し上げた通りで、地域課題として将来的には水平展開できそうなものなど、対象絞り込みではそういう視点。この課題設定が適切であるか、解決に向けた考え方というか、アイディアというか。それを、DXを活用する中で実現ができるのかというような視点などから採択をした。
記者）結果が良いものは、次年度以降予算編成して展開していくか。
市長）その可能性も否定できないが、とりあえずは年度内にどこまでそれが進むかということを、状況を見ながら。この事業も昨年度から取り組んできて、昨年度とは少しアプローチを変えた。そういう意味で言うと、今年度やった結果に基づいて、どういう形がいいのか考えていく必要がある。
半導体関連産業に係る施策の積極的な展開
記者）フォーラムの期待される成果に、企業ビジネス機会の創出などが書いてあるが、市の考え方として、新しい企業を作る、またはよそにいる企業を東広島市に連れてくる、それとも今もある企業の連携を深めて新しいビジネスを作っていく。どちらのスタンスで考えているか。
市長）両方である。まず市内で、すでに先ほど申し上げた35社のマイクロンとの取引を持った企業もあるので、そのあたりのネットワークの強化がまず必要だということが一つ。それから、先ほど中国地域半導体関連産業振興協議会との共催と申し上げたが、これはエリアが中国地方全体をターゲットとし、今、83の企業が、この協議会に入っている。従ってそういう方々にもお越しいただいて、さらにネットワークを拡大していく、と考えている。
記者）3番の明日あるセレモニーだが、概要は明日伺うとして、今この干潟改善プロジェクトっていうのは研究段階なのか、もう実際にその干潟の改善まで今いっているものなのか。
市長）これは、実はその泥質の課題というのは、我々も認識しており、事業としては、例えば泥質を掻き起こす、みたいなことをする中で言うならば、酸素の供給が少ないという課題がある、あそこに送り込むみたいなことは、もうやってきたところであるが、今、山本先生の研究はどうなっているか。
担当課）これからである。研究成果としては一定のものが出ていると聞いている。実際にその成果をもとに、今回、かき殻を混ぜ込んで実証する。かき殻を用いた材料で混ぜ込んで改善を図っていく。追加で情報が必要であれば提供できる。
記者）このフォーラムの参加対象は半導体関連産業に関わる人たちだけではないか。
担当課）配布している資料に書いているが、参加想定ということで、市内の半導体関連事業者、それから先ほど紹介があった中国地域の協議会の企業、あるいは大学関係の教育研究機関、半導体関連業界団体、それからマスコミ、関係行政機関、産業支援機関ということで、基本は半導体関連に、関連産業に関わりのある企業のみならず、大学であるとか、業界団体、行政機関等が主な参加想定としている。
記者）この目的として、市内の企業のビジネス機会創出と［資料に］書かれているが、市内企業というのはここでいう半導体関連産業のことか。
担当課）一番大きなものはマイクロンであるが、市内では先ほど紹介した半導体関連機器メーカーであるとか、素材を供給する事業者もいる。実はなかなかそうしたネットワークがあるようでないことから、そうしたネットワークづくりというのも必要ではないかということで、開催させていただくという趣旨である。
市長）まだやってないけど、このビジネス機会に参入したいという人を排除するわけではない。そういう企業、関心がある企業に来ていただきたい。
記者）年に2回程度か？
市長）2回ぐらいだろう。
記者）今回は1回目で、またその次の年内に2回目か。
市長）来年度ということになるだろう。
その他
特になし
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更新日：2022年12月20日