令和5年3月8日開催

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

東広島消防署高屋分署の供用開始
「東広島の黎明展」「コレクション展」の開催
医療機関との連携強化における救急DXの推進
事業者ポータルサイト（サポートビラ）の利用開始

配付資料

会見の様子

発表項目について、動画で確認できます。

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会見録

1 発表

東広島消防署高屋分署の供用開始

消防力強化ということで、令和2年から進めていた高屋分署がこのたび完成し、4月1日から供用開始する。この庁舎は近畿大学工学部との学生連携事業によって、建築学科の学生が考案した、外壁の色彩や各部屋のピクトグラムのデザインなどを採用している。資料の写真をご覧いただくと、外壁の色彩は近畿大学工学部のスクールカラーである紺色をアクセントカラーとして使っている。
この［高屋］分署の効果は2番目に書いているように、高屋地区は3万人ぐらいの人口を擁しているが、消防署がなかったため、これまで［東広島］消防署あるいは河内町入野にある東分署から出動するということで、他のエリアに比べて少し時間がかかっていた。資料に書いているように、この分署ができることによって、高屋地区の約9割が出動から現場到着まで5分以内にできるということになる。ちなみに消防署から最も多い地域はこれまで14.7分ぐらいかかっていたが、これも9分［に短縮される］。高屋町の造賀地区が一番時間かかっていたが、それが5.7分短縮となる
参考に書いているように、令和4年度の高屋地区の救急出動件数は987件である。資料5番目の施設概要をご覧いただくと、構造は鉄骨造りの二階建てということで延床・敷地面積は書いてある通りである。
この施設の特徴は災害に強い施設にするということで、停電しても自家発電で最大72時間、業務が継続できることや、執務環境を向上させたということで、昨今、女性の職員も増えているため、専用スペースを設けた。それから仮眠室についても、個室化を図っているというのがこの施設の特徴である。
参考に書いているように、［高屋分署の］落成式を3月29日（水曜日）に開催する。

「東広島の黎明展」「コレクション展」の開催

5月19日から21日までG7広島サミットが開催されるが、この期間をカバーするような形で、東広島市立美術館で出土文化財と美術作品の展示を同時開催し、広島に訪れる方々にもこの東広島にも立ち寄っていただこうということである。
本市は早くから開けたということがあり、旧石器時代からの遺跡というのも随分あり、国内外に誇れるような遺産がたくさんある。そういうものを展示する中で、わが国の歴史についても、海外の方にも知っていただきたいということもあり、まず一つは「東広島の黎明展」である。
［資料の］概要の3行目のところであるが、昨年の11月に安芸国分寺跡から見つかった土坑出土品を国の重要文化財に指定したらどうか、という答申が出された。その出土品を特別展示すること、それとあわせて、先ほど申した旧石器時代からある、わが市の遺跡から出ている文化財を約450点展示することで、本市の旧石器時代から近代までを概観していただこうというのが、「東広島の黎明展」である。
併せて「コレクション展」ということで、東広島市立美術館が持っている様々な作品、これは油絵、日本画、彫刻、それから陶芸、写真等々であるが、それらのものを「Culture: たがやし、育む東広島とカルチャー/伝統と革新の備前焼」というタイトルで特集展示をする。これらの出土品や美術作品を通して、国際学術研究都市東広島の黎明期から近代・現在までを紹介し、東広島市に興味と関心を持っていただこうという企画である。
［資料の］2番目のところに書いているが、各展示の期間等は4月5日（水曜日）から6月25日（日曜日）。［場所は市立美術館の］2階の展示室で「東広島の黎明展」、そして3階の展示室で「コレクション展」を開催する。
その他のところに書いているように、歴史バスツアーに合わせた展示解説を予定している。
歴史バスツアーということで、三ツ城古墳や安芸国分寺とか、そういう観光ルートを設定しているところであるが、［この観光ルートに］美術館も入れて、これの作品を見ていただくといったことも考えている。ほかにも、ギャラリートーク、それから、フォトイベントとして藤岡亜弥さん、現在今河内町に在住しているが、フォトイベントということで［西条］酒蔵通りを歩きながら酒蔵を背景とした写真を撮っていただくようなイベントも考えているところである。

医療機関との連携強化における救急DXの推進

［新型］コロナ［ウイルス感染症］が起きて、あるいは高齢化も進んでいくという中で、救急搬送事例が随分増えた。こういう中で、DXを活用することで消防と医療機関をリアルタイムで繋ぎながら、救急業務全体を迅速に、あるいは高度化をしていこうという取り組みであり、これによって市民の救命率あるいは救急の質の向上を図っていくものである。
資料の2番目のところにあるように、要はタブレットを救急車に配備し、そこに入力する情報がリアルタイムで救急搬送をしていこうとする医療機関の方に情報が共有される。そういう中で的確な判断も救急医の方からもいただきながら、対応を図っていくということであり、救急隊がタブレットでバイタル情報を入力する、あるいはどういう症状だという画像を入力する、そして受け入れの要請を医療機関にかけるが、医療機関の方では、この画面にあるような情報がリアルタイムでみることができ、そして受け入れが可能かどうかというのを、資料の下にある［タブレットの］部分で受け入れ可能かどうかを、瞬時に救急隊の方に情報を入れるということで、迅速な対応ができるようになるということである。
救急隊の入力画面を見ていただいたが、それから医療機関の方でこのような情報が入力され、先ほど申したように［医療機関では］タブレットで受け入れ可であるとか、保留であるとか受入不可というような判断が即座にできることで、最初に搬送しようとした病院が駄目であれば、次のところへ受け入れ可能かというようなやりとりができるというようになる。
これは4月1日から運用する予定であるが、導入の効果、［資料の］4番目に書いているように、まず一つは現場での滞在時間が短縮される。医療機関の傷病者の受け入れの判断が早くなることで迅速な搬送ができるため、救命率の向上につながる。これは大体2分ぐらい短縮できる。次のページに病院滞在時間の短縮ということで、傷病者を引き継ぐときには医者のサインが必要となるが、これを電子化することで搬送後の待機時間が少なくなる。待機時間が少なくなれば、その時間に次の救急事案に対応することができるということで、これも5分ぐらい短縮できるであろう。それから3番目は事務的な話になるが、［出動すると］出動報告書をしっかり作っておく必要があるが、これまでは帰ってから必要な書類に入力する、書き込むということだった。報告書システムに自動反映ができることになるため、報告書を作る時間も短縮される。これが約30分［の短縮］で、トータルで37分［の短縮］ということになる。
このようなシステムは、出動から報告書作成までが一連で完結できるというシステムであり、この導入は中・四国地方で初めてである。
なお、受入医療機関は、消防局、これは竹原、大崎上島が同じエリアで対応消防局の管内となっているわけであるが、この管内にある8つの医療機関、東広島医療センター、あるいは安芸津病院それから竹原の馬場病院など、8機関が管内の医療機関である。
実は三次救急［医療機関］が本市はないということもあり、広島市にも搬送する事例がある。従って広島大学［病院］とか県立広島病院にもタブレットを置かせていただき、いざというときにはそちらにも連絡をする。あわせてドクターヘリにもタブレットを積んでいただく。

事業者ポータルサイト（サポートビラ）の利用開始

概要にあるように、事業者ポータルサイトは事業者・行政・各団体（商工会議所、各商工会等）をインターネットで繋ぐサービスということで、三つの情報などを提供する。
一つは、事業活動に役立つような情報提供。資料の図を見ていただいきたいが、コロナの中で様々な支援策を国、県、市、それぞれが事業者の皆さんに提供することになったが、［事業者が］なかなかそこへアクセスするのが難しいことがあった。本市の支援策だけでなく、国や県や商工会議所も窓口を持っているが、そういうものを合わせて支援策を一括して情報提供することが一つ。それから2番目にあるように事業者同士が繋がるということで、ビジネスマッチングを図っていくということで、機会を作っていこうということであり、そのために事業者同士がインターネットで接続されていることから、いろんな形で運用ができるだろうということで、事業者同時が繋がるサービスというのも一つ。それから、行政手続きのオンライン化、［資料の］3番目であるが、市へのあらゆる行政手続きがオンラインでできる環境を提供していこうという三つの視点で事業者を支援していこうというものである。
これを作ろうと思ったのは、コロナの時にそれぞれの業界がどのような状況にあるかということが、実はなかなか掴みにくかった。商工会議所・商工会で、アンケート調査をしたが結構な時間、タイムラグがあり、そのあとに状況がわかるということがあり、経営状況に応じて、クイックレスポンスをするような施策がなかなか打ちづらかったということがあった。そういう中で事業者の皆さんのアンケート調査もできるようなシステムにするが、そういう中で今どのような状況かを素早く掴みながら、打ち手を考えていくという意味からして、これが大変重要になっているのが一つと。
それと様々な支援策が出てくるが、事業者の皆さんにとってみると、そこへのアクセスというのはなかなかしづらい。また内容自体もなかなか理解することが難しいような、専門的過ぎたという状況もあって、なかなか使いづらいことあったため、解消するような形にはしていきたい。こういったことが開発の経緯である。
利用開始するサービスは［資料の］2番目に書いているが、会員登録する方、そうでない方に、広く利用していただく方々とサービスは少し異なっている。
まず会員登録をせずに利用できるサービスが、［資料の］2の（1）に書いている。補助金や支援策を探す、あるいはセミナー、イベントの情報であるとか、いろんな事業活動のなかで疑問が出てくると思うが、そういう相談窓口とか。それからお役立ちリンクということで、行政機関が持っているオープンデータのような、そういう統計データ、統計情報、これらにもアクセスできるようなものが、会員登録しなくてもお使いいただけるサービス。
会員登録によって利用できるサービスということで、メール、LINEによる通知、事業活動に役立つような新着情報を配信する、あるいは情報が氾濫しているが、それを必要な情報を取るようにカスタマイズもできる。それから所属団体の情報も取れるということで、各所属の団体からの情報やお知らせを配信する。
それから起業したい人向けの情報ということで、起業検討中の人が事業者ポータルサイトに登録していただければ、様々な起業に役立つような情報が配信してもらえる。
「あなたへのアンケート」ということで、先ほど申したアンケート調査をすることで、その後の施策にも反映できる。［資料の］イメージ図に書いているように、東広島市が管理者、設置者である。そして管理するのは、東広島市、［資料の］右に［記載して］あります東広島商工会議所、商工会等、情報を提供したい人に管理主体になっていただく。そして、事業者や起業したい方々がアクセスをしていくという仕組みである。
今日から［サイトが］スタートするが今日スタートするのは、［資料の］1ページの真ん中の図の左側のところの事業活動に役立つ情報提供。これが今日からサービス提供になり、2番、3番［のサービス］は順次拡大、拡張、随時追加をしていくということである。
2ページ目の最後に、目指す登録者数であるが、現在すでに533社が登録をしていただいている。今月末で800社、令和6年3月で1.500社の皆さん方に登録をいただきたいということで今計画をしている。ちなみに会議所の会員あるいは商工会の会員とかを合計すると、約3,600余の会社がそれぞれの商工団体に所属されている。
［目標の］1,500というのはそのうちだいたい4割ちょっとということになるが、できるだけ多くの方にご利用いただきたい。参考までに、商工会登録業者は3,600であることから、本市の事業所数は一応7,000程度となっているところである。

2 質疑

東広島消防署高屋分署の供用開始

記者）効果のところで約9割の地域が出動から5分以内に到着できるようになる、いうことだったが、これまでの状況では5分以内に到着できるところはどれぐらいだったか。
担当課）3割程度である。
記者）近畿大学工学部の学生のデザインということだが、学生消防団が確かあったと思うが、この消防署を拠点として何らかの活動をするか。
市長）学生機能別消防団ということで、2年前に結成された。
担当課）今回の高屋分署建設には工学部の建築学科の学生12名が携わっているが、その方は学生消防団ではない。高屋分署完成後、一緒に訓練等を［学生消防団と］やっていきたい。
記者）野球部とか空手部とかも学生消防団に所属していたと思うが、あれはまだ今でも［活動しているか］。
担当課）今もあり、来年度も［消防団に］入っていただく予定である。
記者）この高屋分署を拠点にということか。
担当課）高屋分署と消防団の高屋方面隊と一緒に連携していきたい。
市長）消防団のうち機能別消防団という位置づけのため、方面隊と一緒に活動する。

「東広島の黎明展」「コレクション展」の開催

記者）G7広島サミットに合わせてということだが、海外の人を招くなどは企画するか。
市長）サミットの前後で報道関係であるとか、随行の方が随分来られる。そういう方々には、県民会議なども通じながら、こういう視察ルートがあるという情報提供をしているところ。今、特にターゲット絞って、こういう方々においでいただくということまではやっていない。
いずれこういうものがあるということで、大いに来ていただくような働きかけは、ある程度していきたいなと思っている。

医療機関との連携強化における救急DXの推進

記者）救急DXの推進ということで、救急車に搭載したタブレットとそれから医療機関8機関と広大病院などをリアルタイムでつなぐということだが、これまではどのように連絡していたか。
市長）これまでは電話である。
担当課）これまでは救急隊員が、患者さんのバイタル等を紙に書き写し、電話で連絡して伝えていた。
記者）電話でやりとりをしていたが、画像を含めたいろんな情報を直接送信できるようになる、それによって時間短縮に繋がるという理解でよいか。
市長）そのとおりである。
記者）災害時などに活きるように思うが4月1日から運用ということか。
市長）記者会見終了後に運用のデモを実施するので、そこで確認してほしい。
記者）導入効果のところで、受け入れ判断が早くなることで迅速な搬送ができるというのがあると思うが、受け入れに時間がかかる、ほかの病院にまわされてしまう事例は市内であるか。
担当課）消防局では、受け入れの搬送困難症例といい、受入要請回数4回以上かつ現場滞在時間が30分以上のものを搬送困難症例として統計を取っている。令和4年中では127件あった。
受け入れに対して複数病院にこういったデータが送れるため、そういうところで解消していきたいと思っている。
記者）1度に複数病院にデータを送って、受け入れられる病院が答えていくということか。
担当課）そのとおりである。1件当たり、例えば電話をしてから回答をいただくまでに5分から10分かかることがあるため、そういったことが例えば2件電話すれば10分、20分かかるので、そういったところで1度にデータを送って、受け入れできる医療機関に受け入れ要請することで、現場滞在時間短縮を図っていく。

事業者ポータルサイト（サポートビラ）の利用開始

記者）市民ポータルサイトもあるが、この事業者ポータルサイトはそれとは別立てのものになるか。
市長）開発自体は別立てであるが、最終的には統合も考えている。
担当課）開発自体は別立てだがサービスナウという基盤上は同じ場所にいるため、いずれつなぐことは簡単にできる。また、いろんな機能を増やす中で連携する形、統合もしていきたいと思っている。
記者）今日から開始ということで、具体的にはどこから見ることができるようになるか。
市長）後で別途説明するが、これは市のホームページそれから商工会議所のホームページからアクセスできる。

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