令和5年5月9日開催

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

G7広島サミット開催に伴う本市の取組み
オンラインを活用した質の高い教育の推進

配付資料

会見の様子

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会見録

※［］は注釈を加えたもの

1 発表

G7広島サミット開催に伴う本市の取組み

5月の19日から21日の［G7広島］サミットに向けて、交通総量抑制ということが求められている。その中でこれ［G7広島サミット］に対する本市の対応並びにサミット開催を契機として、イベント等を行うことにより、市民の機運の醸成や、にぎわいの創出による地域の活性化も併せて図っていただきたいということである。
まず、交通総量抑制について、［配布資料］2の（1）市民への影響が想定される交通規制をご覧いただきたい。全体では、スライドの赤い区間、山陽自動車道の本郷から玖珂間が基本的には抑制され、ブルーで書いているところが、その代替路線になる。その詳細を、［配布］資料をご覧いただきたい。広島空港周辺での規制状況は、山陽自動車道と、それから河内ICから空港に向かう県道の広島空港線が規制を受ける。また、国道2号は、広島中心部への交通規制が行われる関係上、非常に混雑が予想されるので、市民の皆さんには、マイカーでのこちら［広島中心部］方面への移動というのは自粛をお願いしたい。具体的な交通規制の内容は、県警［広島県警察］からツイッター等で配信されるので、この情報を皆さんにもしっかりと入手していただくと同時に、わが市のホームページでも、これら［広島県警察の情報］にリンクしながら、情報を適宜、適切に配信していく。
それから、丸2のところに書いているが、本市に関係ある公共交通機関の運行への影響である。まず、バスで運休する路線がでる。期間は、［G7広島］サミットが行われる前後1日、18日から22日まで。運休する路線として、県内の高速バスの広島から広島大学に行くグリーンフェニックスというルートがあり、その路線が運休ということである。それから広島空港の連絡バスとして、西条駅から空港まで［の路線バスが］、この4月から［運行］再開をしたが、この路線も運休する。高速道路も規制され、JRが動いているということで、おそらく空港方面に行かれる方はJR利用が増えるだろうということもあり、米印［※］で書いているように、路線バスのJR白市駅から広島空港については増便していくこととなっている。それから、ダイヤを変更する路線として、一般路線バスとして西条と広島を結んでいる、国道2号を走るバスであるが、これについては土日祝日ダイヤということで、通常のダイヤに比べて間引いた形の運行をする。JRについては先ほど申したように、通常運行される。
［配布資料の］2ページ目をご覧いただくと、これ［G7広島サミットの開催］に関連して本市の対応として、学校や公共施設はどうするのということである。［公立の］小中学校や公立の幼稚園、それから市内の認可保育所・認定こども園については通常通り、授業あるいは運営を行う。
丸の3番目のところに、市内の公共施設等と上がっているが、道の駅西条のん太の酒蔵は、直売等の営業時間の短縮をするということで、19日から21日、［G7広島］サミット期間だけであるが、営業時間を9時からのものを11時から、終わりを20時30分のところを17時まで、時間短縮する。
それから市が発注する工事での対応であるが、対応期間は18日から22日。一つは資材の搬入の抑制をしていくということで、市内の資材搬入については［5月］17日までに行っておくようにお願いする。［5月］18日から22日までは、搬入作業を行う場合は、極力少人数で行うということもお願いする。それから、工事自体の抑制ということも考えており、交通規制を伴う工事は極力控える。交通規制を伴う占用工事、民間工事の中で占用工事であるが、これは中止をする。ただし特別な事情がある場合には、この限りではないが、基本的には中止をしていただく。
職員の関係だが、市役所における出勤抑制も考える必要がある。業務に支障のない範囲で、在宅勤務、テレワークの活用、とりわけ、わが市は広島市内から通勤してくる職員も相当数いるので、テレワークを積極的に活用してもらう。交通規制対象地域との往来だが、出張や研修などは、公用車を抑制して、広島［市］に行くのならJRになろうかと思う。それと年次休暇を積極的に、この期間には使ってもらって、できるだけ人の移動を抑えていきたい。
次に［配布資料の］3番目に書いているように、G7広島サミット開催を契機としたイベント等の取り組みについて紹介する。
まず、（1）の「G7サミット給食」の実施ということで、市内の小中学校において、主要7か国を代表する食材や調味料を用いた学校給食メニュー「世界を味わい、世界を知ろう！G7［広島］サミットサラダ」ということで、子どもたちに提供する。期間は5月16日から18日。取材可能学校と書いているように、西条の板城小学校と安芸津中学校［は取材していただける］。これは5月16日に取材をしていただきたい。
［（2）は］その他のG7広島サミット関連イベント。助成金も出しながら、各種団体でこういう［本市のおもてなしの］機運を醸成していただこうと取り組んでいただいている。丸1［番目］は、G7［広島］サミット［開催］記念事業ということで、西条駅南口周辺の店舗で3,000円の買い物をしていただいた場合に、抽選で酒蔵の日本酒をプレゼントするということで、商工会議所が主催をしていただく。それから［丸］2番目にあるように、東広島青年会議所が主催する「WE HAVE A DREAM ～共感で育む、多文化共生社会～」ということで、5月28日にくらら小ホールで、多文化共生と国際交流に関心を持ってもらうために、市内の高校生に意見発表してもらうということが企画されている。［丸］3番目が「広島へそ丼祭り」ということで、これは広島県央商工会、豊栄・福富・河内町をエリアとする商工会であるが、ここで「広島へそ丼まるわかりBOOK」英語版を作成して、市内のへそ丼提供店において祭りをする。
最後（3）に［書いているように］、G7広島サミット関連情報の発信ということで、ここ［配布資料］の絵は、わが市のホームページ、トップページの一番上の欄である。大きなアイコン［＝バナー］をセットして、この［G7広島サミット］関連情報を、ここ［バナー］を窓口にアクセスをしていただき、幅広く市民の皆さんにもG7［広島サミット］を知っていただきたい。

オンラインを活用した質の高い教育の推進

［配布資料の］概要に書いているように、本市はGIGAスクール構想ということで、すでにタブレットを子ども1人1台導入も終わって、これをどう使っていくかというステージに入っている。令和3年［度］から、広島大学の教育ヴィジョン研究センター、EVRI［エヴリ］というが、［配布資料］中程米印［※］にあるように、広島大学の附属機関で、教育や国際交流などの研究等を行っている機関である。ここ［EVRI］と連携しながらオンラインの事業を展開している。
令和5年度は、これまで小学校だけでやっていた遠隔授業を拡大し、市内の中学校［同士］、あるいは市内の小学校も小学校［同士］が連携して遠隔授業に取り組んでいたが、市内小学校と県外の小学校を結んだ遠隔授業をしていく。［これとは別に］さらに、海外の学校との遠隔交流ということで、今年度からモルディブ[共和]国と遠隔交流を図っていこうというものである。
まず、［配布資料］2の（1）中学校で遠隔授業がスタートする。目的はここに書いているように、スタートするのは小規模校。小規模校における課題というのは、集団的な［意見形成］、例えば意見を交換し、それを取りまとめていくようなことであるとか、相手とのコミュニケーションをどう図っていくかということが、大規模校に比べて、小規模校は課題があるという指摘が文科省からもされてきた。これを解消するためには、［小規模校同士を］ネットワークで結ぶことによって、仮想の、適切な規模の学校というものが構成される。そういう意味で、小学校において小規模校の遠隔授業を始めた。中学校も同様に、小規模校では困難なそのような課題解決のために、このオンラインを活用することによって、質の高い教育を展開する。［配布資料］丸2に書いているように、テーマとすると［第1回は］「歴史的・地理的な見方・考え方」について、あるいは第2回の「公民的な見方・考え方」ということで、1回目は中学校1年生、2回目は中学校3年生ということで、日時は丸3の時間帯である。実施校は、市内4校で、志和中学校・福富中学校・豊栄中学校・河内中学校と、広島大学を結んで遠隔授業を行う。
［配布資料］（2）県外の小学校との遠隔事業を実施する。テーマは「日本の3つの場所に注目！自然と人々のくらしを比べよう」ということで、北海道と九州とそれぞれ学校を結んで、遠隔授業をするもの。実施校をご覧いただくと、市内の小学校は9校ということで、寺西小学校のような大規模校をはじめ、原小学校のような小規模校を含めて9つ。これは学校側で、これ［遠隔授業］に参加したい有志を募り、この学校が選ばれている。これは5年生を対象としている。県外は、北海道は北海道教育大学附属釧路義務教育学校の5年生、九州は鹿児島県徳之島町立花徳小学校5年生、それと広島大学、そして東広島の学習対象となる場所を遠隔で結びながら授業を展開していく。内容は、［配布資料］丸5に書いているように、東広島と北海道、鹿児島県の農水産物や学校生活を比較して、気候や地形の影響による各地域の生活や農水産物の特徴について学ぶ。
それから、次の（3）海外との遠隔交流であるが、モルディブ共和国との遠隔交流。目的に書いているように、相手国の文化や価値観に直接触れることで、異文化への関心や意欲を高めてもらうこと、異文化や自国文化を比較する中で自国文化の理解も深めていくというものである。［遠隔交流は、］5月25日に行う。実施校は、高美が丘小学校の6年生、海外はモルディブ共和国アリフダール環礁オマドゥ校の5・6年生である。なぜ、モルディブ［共和国］が選ばれたのかというのは、昨年モルディブ［共和国］から国務大臣が来日し、日本の教育についてモルディブ［共和国］にも導入したいと［本市の学校を視察した］。そして、［本市への視察が決まったのは］広島大学教育開発国際協力研究センターの紹介を東広島にいただき、このような交流に発展している。高美が丘小学校が対象となったのは、［配布資料］次のページのその他のところに書いているように、県の教育委員会から、高美が丘小学校は「小学校外国語教育推進研修」の指定校になっており、外国語教育の推進に力を入れているため、ここ［高美が丘小学校］とまず［遠隔交流を］スタートをしていこうということである。

2質疑

G7広島サミット開催に伴う本市の取組み

特になし

オンラインを活用した質の高い教育の推進

記者）令和3年度から行われているとのことで、市長として、この取り組みについて今現段階進みつつあるところで、どういった効果があると受けとめているか。
市長）小規模校になると、集団生活上の課題が指摘され、適正規模校に［せよ］ということで、学校統廃合が進められてきた。[新型]コロナ[ウイルス禍]の中で、GIGAスクール構想が一気に展開された。新しいこのような技術［オンライン］を使うことによって、これまであった課題［の］解決にも繋がるのではないかということから、広島大学と連携しながら質の高い教育、そのような課題解決ができる教育になり得るのかどうかということを、今試行している。従前であれば、規模が小さくなれば統廃合、廃止の方向に行かざるを得なかったという状況があるが、このようなテクノロジーを使うことによって解決できるならば、違う形の学校存続も考え得る可能性が出てきたのではないかという気がしている。
記者）そのような効果が期待できるというところで、今年度は［取組みを］広げていくと思うが、その先も見越してどのように［今後取組みを］広げていきたいか、考えを聞きたい。
市長）単に小規模校課題を解決するだけではなく、例えば外国と遠隔をすることによって他文化を知り、自国の文化の理解を進める、あるいは尊重することにも繋がる。従来は、本など、そのようなもので知見を広げることがあったが、オンラインでリアルタイムの中で、そういう場面に自分が入り体験もできるので、教育効果は高いと思う。GIGAスクール［構想］は、まさにそういうことを念頭に置きながら進めていると理解している。そういう取組みで大学と連携するのはわが市だけではなく、できれば皆さんにも使っていただけるような教材づくりにも展開できたらと思う。

令和5年4月23日執行東広島市議会議員一般選挙の結果について

記者）統一選［統一地方選挙］の市議選［東広島市議会議員一般選挙］の投票率が過去最低を更新した。選管［選挙管理委員会］の取り組み云々ではなく、議会への関心の低下が一番大きいのではないか。その辺についての考えを聞きたい。
市長）残念ながら、投票率過去最低41％台になった。前回［平成31年の市議会議員一般選挙］に比べて0.6％ぐらい低下している。全般的な変化、あるいは先行した県議選［県議会議員一般選挙］の投票率の低下から見ると、一定の歯止めがかかった投票結果になったと実感している。それは、わが市の選挙において、40名の方が定数30［名］に対して立候補されたということ、そして女性の立候補者、30代・40代の若い方々の立候補ということが一定の歯止めがかかった要因とみている。投票結果を分析してみると、10代から40代までの投票率が増えた。一方で、50代から70代の投票率が低下している。30代が、一番投票率は前回よりも増えているという結果から見ると、子育て世代が、若いあるいは女性の［立］候補［者］に対して、新しい施策に対する期待感があって、［投票率が］高まったのではないかというのが私の感想である。選管［選挙管理委員会］もいろいろな取組みをしている。商業施設での期日前投票、あるいは大学周辺の若い有権者をターゲットにした学園店での移動投票タイプを想定した投票所の開設を行い、ある一定の効果は出てきていると思う。ただ、ご指摘のように、市政に対する、あるいは現在の議会に対する関心の低さ［が考えられる］。わが市は、特に［市外から］新しく入って来られる方が多いこともあって、もう少し市政に関心を持っていただくような取り組みを、市として議会と一緒にやっていく必要がある。
記者）今回新人が10人当選されて、若い方も比較的多かったということで、議会の議論も活性化されると思うが、その辺りの期待は市長としてどういうふうに見ているか。
市長）議会も若い人が入る中で活性化し、活発な意見交換ができることで、施策がさらにブラッシュアップをされていくだろうと期待を持っている。

安芸津町乳児遺棄事件について

記者）先月、安芸津町でベトナム人の実習生が、生まれたばかりの赤ちゃんの遺体を捨てるという事件があったが、数年前にも市内で同じような事件があった。その間［以前起きた事件から今回の事件まで］、市としてどのような取組みをしてきたのか、その辺りの受け止めも含めて、考えを聞きたい。
市長）今、［本市の］外国人の市民が8千人を超え、4％を超える［外国人比］率である。全国平均に比べて倍ぐらいということで、多文化共生を大きなテーマに掲げながら、いろんな取組みを進めてきた。令和2年の11月に志和［町］で、同じような技能実習生が望まない妊娠の中で、同じようなことになってしまったということがあった。市としてのサポートも必要だということで、いろいろな取り組みをしてきたつもりだった。例えば転入時に、生活のガイドブックを5か国語のものを作って、［外国人市民に］渡す。ホームページも随時改善し、外国の方がアクセスしやすいように3月にも見直しを行った。対面での相談も必要ということで、コミュニケーションコーナーを作った。地域も一緒になって、外国人の方を市民として迎え、コミュニケーションを図る環境も必要だということで自治協［住民自治協議会］に対して、国際交流事業を展開する場合に交付金［地域づくり交付金］をつけた。あるいは、多文化共生コーディネーターも派遣する取組みをやってきたつもりだった。もちろん［外国人市民も］市民の1人になるので、妊娠をすればちゃんとしたサポート体制は整えている。ネウボラや子育て支援センターも充実してきた。枠組みは整ってきたと思うが、結果的にそこへアクセスすることが、そういう技能実習生は難しかったのだろうと思う。改善はこれまでにしてきたが、同じようなことが安芸津町でも起きたということで、その辺りをもう1回見直す必要がある。例えば、外国の方が困ったときに、ホームページを見たらすぐそういうところに［相談窓口に］アクセスできるということ。望まない妊娠についての相談窓口が実はある。これは県が中心としてやっている。しかし、そこへのアクセスとなると、今のわが市のホームページからは、すぐには行けない［たどりつけない］。外国の方の困りごとがどんなものがあるかというのを、もう1回整理して、アクセスしやすいような枠組みをつくることが必要である。
この問題の難しさというのが、外国の方がどこで就業しているかが実は把握できない［こと］。どこに住んでいるかは、住民票があるからわかるが、どこの企業でどういう形で働いているかというのが分からない。これは、［外国人］技能実習制度上の大きな問題だと思う。把握できれば、企業との連携など、いろいろな工夫ができると思う。［本市は］企業との窓口も新しく開設した。サポートビラということで、企業と市と商工会議所をつなぐような、CRM［を使ったサービス］も作ったので、その中でいろいろなサポートもできると思う。
我々ができることはそういうことで、引き続きやっていきたい。
記者）アクセスすれば、［サポート］体制は整っているということだが、今回アクセスはなかったのか。
市長）なかった。
記者）母子健康手帳は交付していないということか。
市長）交付していない。
記者）どこで働いているか分かりづらいということだが、例えば監理団体や受け入れ企業などとの情報交換は考えられないのか。
市長）企業とは先ほど伝えたような枠組みでできると思う。監理団体は、必ずしも情報を提供してくれることにはなっていない。それは、監理団体が派遣した企業の思いもあるのかもしれないが。我々は、地域の中で、［外国人市民への］アプローチは、直接的なアプローチもあると思うが、住民自治が展開されているので、［外国人市民も］地域の一人という中で、サポートできるような枠組みをつくる必要があり、今、住民自治協［議会］とも連携している。いずれにしろ、生活者として、［外国人市民が］その地域の人と一緒になることによって、不安な思いや相談などにも対応可能になる。そのような方が、「あそこに何か助けて欲しいと言う人がいる。市としてサポートしてください」みたいなことを、［市へ］間接的に［伝えて］くれれば、我々［市も］、いろいろな手当ができると思う。そのような二重三重のセーフティーネット的なものがいる。
記者）今回、いろいろな枠組みを整えていて、枠組み自体は整えてきたということだったが、今回以外の［これまでに］アクセス利用はあったと想像しているが、どのくらい利用があったか把握しているか。
市長）例えば望まない妊娠に対してということか。
記者）［望まない妊娠について］であったり、外国人への相談の体制に今回備えていた部分で、どのぐらいアクセスがあったかなど把握しているか。
担当課）コミュニケーションコーナーで、多言語で［外国人の］相談に応じている。その件数ならすぐ答えることができるが、これでよいか。
記者）はい。
担当課）令和4年度は3,005件である。そのうちベトナム人からの相談は105件。
記者）わかった。

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