後期高齢者医療の保険料が変わります。

更新日:2020年04月01日

保険料の変更点

<均等割額と所得割率>

保険料の均等割額と所得割率は、2年に1度更新されます。令和2年度は更新の年となります。広島県民の均等割額及び所得割率は、被保険者一人当たりの医療費や高齢者人口などを基に広島県後期高齢者医療広域連合にて決定されています。

均等割額 45,500円 → 46,451円

所得割率 8.76% → 8.84%

保険料の上限額 62万円 → 64万円

[保険料の決め方]

年間保険料(限度額64万円)

= 均等割額(46,451円) + 所得割額((総所得金額等-基礎控除33万円)×8.84%)

※ただし、 均等割額及び所得割額については、それぞれ軽減措置があります。

 

<均等割額の軽減措置>

均等割額の軽減措置について
軽減される割合 軽減判定所得金額 軽減後の均等割額
7.75割軽減
  • 33万円以下で、7割軽減に該当しない場合
10,451円/年
7割軽減
  • 33万円以下の場合
  • 世帯内の被保険者全員の所得額(公的年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる場合
13,935円/年
5割軽減
  • 「33万円+28万5千円×被保険者数」以下の場合
23,225円/年
2割軽減
  • 「33万円+52万円×被保険者数」以下の場合
37,160円/年

軽減判定所得金額とは、世帯内の被保険者と世帯主の前年中の所得の合計額です。

所得が公的年金の場合は、軽減判定の際、15万円を限度として控除があります。

軽減判定の際には、「専従者控除」、「居住用財産や収用により譲渡した場合等の課税の特例」の適用はありません。

所得等の申告がない場合は、軽減されないことがあります。

軽減判定は、賦課期日(4月1日または資格取得日)時点で行われます。

 

<均等割額の軽減措置>

後期高齢者医療制度加入直前に、健保組合等(国保及び国保組合は除く。)の被扶養者であった方については、特例措置として所得割額の負担はなく、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額が5割軽減されます。ただし、上記の所得が低い方に対する均等割額の軽減にも該当する方については、いずれか大きい方の軽減が適用されます。

参考

厚生労働省-高齢者医療制度

 

この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 国保年金課 医療給付係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館1階
電話:082-420-0933
ファックス:082-422-0334
メールでのお問い合わせ
このページが参考になったかをお聞かせください。
質問1
このページの内容は分かりやすかったですか?
質問2
このページは見つけやすかったですか?
質問3
このページには、どのようにしてたどり着きましたか?


質問4
質問1及び2で、選択肢の「3.」を選択した方は、理由をお聞かせください。
【自由記述】
この欄に入力された内容について、回答はいたしませんのでご了承ください。
市役所へのお問い合わせは、各ページの「この記事に関するお問い合わせ先」へお願いします。