令和2年度高齢者インフルエンザ予防接種について

令和2年度高齢者インフルエンザ予防接種の費用助成について

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インフルエンザは、毎年12月から2月にかけて流行し、肺炎や気管支炎などの合併症を引き起こして重症化することがあります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、対象者の方は、早めの接種をお願いします。流行する前に予防接種を受けて、重症化や合併症の発生を予防しましょう。

接種を希望される人は、ワクチンの効果や副反応などについて、十分に理解した上で医師と相談し、接種してください。

無料申請及び広域券の申請は、9月24日から受付けます。

妊婦・乳幼児等インフルエンザ予防接種費用の助成についてはこちら

実施時期

令和2年10月1日（木曜日）から令和3年1月31日（日曜日）まで

対象者

65歳以上の市民
60歳以上65歳未満の市民で、心臓、じん臓、呼吸器に身体障害者手帳1級相当の重い病気のある人、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に重い障害を有する人

接種場所

東広島市と契約している医療機関、介護老人保健施設（入所者のみ）など

東広島市と契約している医療機関などで接種を行う場合に限り、助成の対象となります。
接種を希望する場合は、まずは、かかりつけ医にご相談ください。

かかりつけ医で接種を取り扱っていない場合は、次のファイルをご覧ください。

令和2年度高齢者インフルエンザ予防接種受託医療機関一覧(地域別) (PDFファイル: 156.5KB)

令和2年度高齢者インフルエンザ予防接種受託医療機関一覧(50音順) (PDFファイル: 176.3KB)

東広島市以外で接種を希望する場合は、「東広島市外で予防接種をする場合」をご参照ください。

接種回数

1回（医師の指示により2回接種する場合、2回目は全額自己負担となります。）

接種費用

自己負担額1,800円

自己負担額が免除になる人

対象者のうち、次に該当する人は、自己負担額が免除されます。

市県民税非課税世帯の人
生活保護を受給している人
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付を受けている人

接種する医療機関などで、次の1から4までのいずれかの書類を提示してください。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証
介護保険負担限度額認定証
生活保護受給者または中国残留邦人等支援給付受給者と確認できるもの
無料証明書

後期高齢者医療限度額適用見本2(介護保険負担限度額認定証)

無料証明書の申請方法

無料証明書は、事前に、健康増進課、各支所・出張所での申請手続が必要です。
（福富支所および各出張所での申請は、免除に該当する場合、後日自宅へ郵送します。）

無料証明書の申請は、令和2年9月24日（木曜日）より受け付けます。

※令和2年1月1日以後に東広島市に転入し、市県民税非課税世帯の場合または他市町で生活保護を受けている場合などは、事前に相談してください。

※申請の受付は窓口および郵送のみの対応とし、ファックスでは対応できません。

必要書類

無料証明書の申請の際には1または2の書類が必要です。

マイナンバーカード
マイナンバーの通知カードと本人確認書類（運転免許証、旅券、身障手帳、精神保健手帳、在留カード、被保険者証、年金手帳などのうち、いずれか1つ）

予防接種の受け方

医療機関に電話などで接種の予約をしてください。
医療機関へは、住所・生年月日を確認できるもの(健康保険証など)と自己負担額1,800円をお持ちください。
医療機関で「東広島市高齢者インフルエンザ予防接種予診票」に必要事項を記入してください。
体温を測った上で、医師の診察により接種できるかどうかの判定を行います。
判定の結果、接種できるときは、改めて接種を受けるかどうかの確認と、サインをしてからの接種となります。

東広島市外で予防接種する場合

広島県内の医療機関で接種する場合、希望の医療機関が広域化予防接種事業に参加している場合は、市の発行する広域券を持参して市内と同じ自己負担額で受けることが出来ます。事前に、市役所（健康増進課、各支所・出張所）へ申請してください。希望の医療機関が広域化予防接種事業に参加していない場合は、全額自己負担となります。

※希望の医療機関が広域化予防接種事業に参加しているかは、お問い合わせください。
※広域券の申請は、令和2年9月24日（木曜日）より受け付けます。
※申請の受付は窓口及び郵送のみの対応とし、ファックスでは対応できません。

広島県外で予防接種をする場合

広島県外の医療機関で受ける場合には、あらかじめ申請が必要となりますので、事前に市役所（健康増進課）へお問い合わせください。接種に必要な書類は、審査終了後、後日郵送にて対応いたします。また、接種後、費用の一部を助成することができますので、お問い合わせください。

※申請は、令和2年9月24日（木曜日）より受け付けます。
※申請の受付は窓口及び郵送のみの対応とし、ファックスでは対応できません。

副反応が起こった場合

予防接種後、稀に副反応が起こることがあります。予防接種を受けた後、接種した部位が痛みや熱をもってひどく腫れたり、体調変化が現れた場合は、速やかに接種した医師（医療機関）の診察を受けてください。予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることが出来ます。