新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度

更新日:2021年07月19日

予防接種後の副反応による健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)は、極めてまれではあるものの不可避的に発生するものです。

したがって、接種に係る過失の有無に関わらず、健康被害が生じたと厚生労働大臣が認める者については、国の負担により救済給付を行うこととなっています。

【参考リーフレット】ご存知ですか?予防接種後健康被害救済制度(PDFファイル:853.9KB)(厚生労働省作成リーフレット)

給付の流れ

1. 請求者は、給付の種類に応じて必要な書類を揃えて本市に請求をします。

2.本市は、請求書を受理した後、予防接種健康被害調査委員会において医学的な見地から当該事例について調査し、因果関係が確認されたものについて、広島県を通じて国へ進達をします。

3. 国は、疾病・障害認定審査会に諮問し、答申を受け、県を通じて本市に通知をします。

4. その後、給付が認められた事例に対して給付が行われます。

詳細は、厚生労働省のホームページ(予防接種健康被害救済制度)をご覧ください。

給付の種類

給付の種類

給付の種類

請求者等

給付額

医療費

予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者

健康保険等による給付の額を除いた自己負担分(入院相当に限定しない)

医療手当

同上

通院3日未満(月額)35,000円

通院3日以上(月額)37,000円

入院8日未満(月額)35,000円

入院8日以上(月額)37,000円

同一月入通院(月額)37,000円

障害児養育年金

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳未満の者を養育する者

1級(年額)1,581,600円

2級(年額)1,266,000円

障害年金

予防接種を受けたことにより政令で定める程度の障害の状態にある18歳以上の者

1級(年額)5,056,800円

2級(年額)4,045,200円

3級(年額)3,034,800円

死亡一時金

予防接種を受けたことにより死亡した者の政令で定める遺族

死亡一時金 44,200,000円

葬祭料

予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者

212,000円

介護加算

施設入所または入院をしておらず、養育されている場合、障害児養育年金または障害年金に加算するもの

1級(年額)844,300円

2級(年額)562,900円

※ 給付額は、令和3年4月現在の内容です。

※ 事例により、表の給付額と異なる場合があります。 

必要書類

申請に必要な書類は以下のファイルをご確認ください。

必要書類一覧(PDFファイル:193.5KB)(「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」より抜粋)

ただし、アナフィラキシー等の即時型アレルギー(うち、接種後4時間以内に発症し、接種日を含め7日以内に治癒・終診したものに限る。また、症状が接種前から継続している場合や、ワクチン接種以外の原因によると記載医が判断した場合は含めない。)に係る医療費・医療手当の請求については、医師が記載した以下の様式をもって、診療録等に変えることができます。

予防接種健康被害救済制度 医療費・医療手当申請用 新型コロナウイルスワクチン接種後のアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応 症例概要(PDFファイル:812.4KB)

各給付の「請求書」等は、厚生労働省のホームページ(予防接種健康被害救済制度)で入手できます。

注意事項

  1. 健康被害救済制度は、申請書類の確認や申請された事例に対する審査会の開催が必要なため、認定までに期間を要します。(通常、国が申請を受理してから、審議結果を都道府県に通知するまで4か月から12か月程度の期間を要する。)
  2. 申請後も、追加資料を提出する必要が生じる可能性があります。
  3. 提出書類の中には、発行に費用が生じるものもあります。
  4. 申請を検討されている方は、以下の問い合わせ先まで、事前にご相談ください。
この記事に関するお問い合わせ先

新型コロナウイルス対策室
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館4階
電話:082-420-0935
ファックス:082-426-3128
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