生活福祉資金特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金)

更新日:2020年10月05日

新型コロナウィルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、広島県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」及び「総合支援資金(生活支援金)」について特例措置が設けられました。

休業された方向け(緊急小口資金)

貸付対象

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり,緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯 ※生活保護世帯は対象外

貸付限度額

※本資金の貸付は、10万円単位とする
原則として、一世帯につき一回10万円。
ただし、以下の場合は、一世帯につき20万円。
(1) 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の羅患者等がいるとき
(2) 世帯員に要介護者がいる場合
(3) 世帯員が4人以上いる場合
(4) 世帯員に下記の1または2の子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
1. 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
2. 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
(5) 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき

据置期間

貸付の日から1年以内

償還期限

据置期間経過後2年以内

 貸付利子・保証人

無利子・不要

失業等された方向け(総合支援資金)

貸付対象

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困
窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯(その他一定の条件あり)
※生活保護世帯は対象外

貸付限度額

(1)2人以上:月20万円以内
(2)単 身:月15万円以内
貸付期間:原則3か月以内 (分割交付 1か月ごと)

 据置期間

貸付の日から1年以内

 償還期限

据置期間経過後10年以内

 貸付利子・保証人

無利子・不要
※ 原則、自立相談支援事業等による支援を受け付け、継続的な支援を受けることが要件となります。

貸付⾦の交付⽅法

借入申込者が指定する金融機関に送金します。

申込に必要なもの

共通で必要な書類

・減収や失業等の状況が確認できるもの(給与明細、通帳、離職票、廃業届 等)
・申込者本人名義の預金通帳、キャッシュカード ※ネット銀行除く
・印鑑

緊急小口資金

・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、住民票、障害者手帳等) 等

総合支援資金

住民票(世帯全員分)/印鑑登録証明書(資金交付までの提出で可)/本人確認書類(運転免許
証、健康保険証、障害者手帳等)/世帯収入及び支出が確認できる書類/負債及び滞納の総
額・残額・返済(納付)状況が確認できる書類 等
※申込にあたり、複数回面談させていただく場合があります。また、必要に応じて追加の書
類を求める場合がありますのでので、ご了承ください。

開始⽇

3⽉25⽇水曜日 午前9時から受付を開始

相談・申込受付時間

午前9時〜午後4時(⼟曜、⽇曜、祝⽇は除く)
※受付終了時間を過ぎてお越しの場合、受付できませんので、ご注意ください。

相談受付窓⼝

東広島市生活支援センター(東広島市役所本館2階)

電話:082-420-0410

ファックス:082-420-0964

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

電話:0120-46-1999(受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む))

この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 社会福祉課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館2階
電話:082-420-0932
ファックス:082-423-8065
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