上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の市県民税における課税方式の選択

更新日:2020年01月17日

市県民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、所得税とは異なる課税方式を選択する場合は、「提出期限」、「提出書類」のとおりに、期限までに各書類を提出してください。

提出期限

課税方式の選択をする年度の市県民税の税額決定・納税通知書が送達される日まで
(通知発送時期の都合上、4月末までにご提出ください。

なお、市県民税の税額決定・納税通知書の送達後、配当所得等・譲渡所得等に関する確定申告書を税務署に提出しても、住民税の税額算定には算入できません

提出書類

〇既に所得税の確定申告書を提出している方
・市県民税申告書
・所得税の確定申告書の控えの写し(一式)

※写しなどが手元に残っているときは、次の書類もあわせて提出してください。
・上場株式等の配当所得等に関する書類の写し
・上場株式等の譲渡所得等に関する書類の写し

〇まだ所得税の確定申告書を提出していない方
・市県民税申告書
・上場株式等の配当所得等に関する書類の写し
・上場株式等の譲渡所得等に関する書類の写し

令和2年度以降の市県民税申告書の「14 所得税と異なる課税方式を選択するとき」をご確認いただき、「市県民税申告書の書き方」に沿ってチェックを入れてご提出ください。

市県民税申告書の書き方

所得税と異なる課税方式を選択する場合は、市県民税申告書の裏面「14 所得税と異なる課税方式を選択するとき」に、上場株式等の配当所得等と譲渡所得等のそれぞれについて、課税方式にチェックを入れてください。
所得税の列には、確定申告で選択した区分にチェックを入れてください。

課税方式の選択

市県民税申告書(裏面最下部)

1.市県民税では所得として申告しない(総所得金額等に算入しない)場合

上場株式等の配当所得等、譲渡所得等のいずれか一方または両方を申告不要とする(総所得金額等に算入しない)場合は、市県民税申告書の裏面「14 所得税と異なる課税方式を選択するとき」の「配当等」「株式等譲渡」の申告不要の区分にある、市県民税にチェックを入れてください。

申告不要を選択する場合

例1 配当所得等・譲渡所得等のどちらも申告不要とする場合

2.市県民税では申告分離課税とする(総所得金額等に算入する)場合

上場株式等の配当所得等、譲渡所得等のいずれか一方または両方を申告分離課税とする(総所得金額等に算入する)場合は、市県民税申告書の裏面「14 所得税と異なる課税方式を選択するとき」の「配当等」「株式等譲渡」の分離課税の区分にある、市県民税にチェックを入れてください。

申告分離課税とする場合

例2 配当所得等・譲渡所得等のどちらも申告分離課税とする場合

3.市県民税では総合課税とする(総所得金額等に算入する)場合

上場株式等の配当所得等を総合課税とする(総所得金額等に算入する)場合は、市県民税申告書の裏面「14 所得税と異なる課税方式を選択するとき」の「配当等」の総合課税の区分にある、市県民税にチェックを入れてください。

配当等を総合課税とする場合

例3 配当所得等を総合課税とする場合

注意事項

・簡易口座や非上場株式に係る配当所得および譲渡所得など、市県民税が源泉徴収されていない所得を申告不要とすることはできません
・選択した課税方式により、国民健康保険税や介護保険料等に影響を及ぼす可能性があります
一度選択した課税方式は変更することができません
・市県民税において申告不要制度を選択した所得に係る配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除の適用は受けられません
・源泉徴収口座ごとに、申告不要とするかどうかを選択できます。源泉徴収口座内で損益通算されている上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等について申告不要制度を選択する場合は、口座内全ての所得を申告不要とする必要があります。(配当所得のみを申告不要とすることはできません。)
また、複数の口座があり、一部を申告不要とする場合は、市民税課にご相談ください

課税方式

1.申告不要制度
すでに所得税と市県民税が源泉徴収されている(所得税15.315%、市県民税5%)ため、市県民税分は申告しないことを選択する制度のことです。総所得金額等に算入されないため、国民健康保険税や介護保険料等の計算に影響を与えませんが、配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除の適用は受けられません。

2.申告分離課税
一律の税率(所得税15.315%、市県民税5%)で、他の所得とは分離して課税される方式のことです。上場株式等の譲渡損失と損益通算ができるほか、上場株式等の譲渡所得に係る繰越控除を使用することができます。

3.総合課税(配当所得等)
所得税は所得に応じた累進税率で課税され、市県民税は10%で他の所得と合算して課税される方式のことです。配当控除の適用を受けることができます。

この記事に関するお問い合わせ先
財務部 市民税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0910
ファックス:082-422-6810
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