第9条　市長は、納付義務者等が次の各号のいずれかの事由に該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を納付することが困難であると認める場合においては、保険料を減免する。
(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたこと。
(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休業若しくは廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。
(5)　その他市長が必要と認める特別の事情があること。
2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法によって保険料を徴収する保険料の納付義務者にあっては納期限前7日までに、特別徴収対象被保険者にあっては特別徴収対象年金給付(法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付をいう。)の支払に係る月の前前月の15日までに減免を受けようとする理由を証明する書類を添付した申請書を市長に提出しなければならない。ただし、これらの期限までに当該申請書を提出できなかったことにつきやむを得ない理由があると市長が認めるときその他市長において特別の理由があると認めるときは、当該期限が経過した後においても当該申請書を提出することができる。
3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

　条例第9条第1項の規定による保険料の減免に係る事由、対象、割合その他の基準は、下表に掲げるとおりとする。
ただし、保険料の徴収を猶予することにより保険料を納付することができると認める場合は、保険料の減免は行わないで、条例第8条第1項の規定による保険料の徴収猶予を適用するものとする。
（東広島市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する要綱第2条関係）
減免事由の区分	減免の対象	減免の基礎	減免の割合等	備考	
	対象者	適用範囲				
1　条例第9条第1項第1号に規定する事由	震災、風水害、火災、落雷その他天災のほか、自己の意思によらない火災、盗難、詐欺、横領その他人的災害により、第1号被保険者又は生計維持者の居住に供する家屋、家財等を滅失し、又は著しい損害を受けた世帯に属する者	損害の程度が50％以上のとき。	条例第2条第1項第1号から第7号までの保険料率を適用されているとき。	100％	災害等の事実が発生した日以後の1年間に到来する納期限に係る保険料について適用する。	
			条例第2条第1項第8号から第11号までの保険料率を適用されているとき。	50％		
		損害の程度が30％以上50％未満のとき。	条例第2条第1項第1号から第7号までの保険料率を適用されているとき。	50％		
			条例第2条第1項第8号から第11号までの保険料率を適用されているとき。	30％		
2　条例第9条第1項第2号から第4号までの規定に規定する事由	前年の収入金額に対して当該年の収入金額が著しく減少したことにより、生活が困難となったと認められる世帯に属する者(条例第2条第1項第1号又は第2号の保険料率を適用されている者を除く。)	前年の収入月額に対して当該年の収入見込月額が30％以上減少した世帯で、当該収入見込月額が生活保護基準月額の100％以下の世帯に属する者	条例第2条第1項第2号から第11号までの保険料率を適用されているとき。	条例第2条第1項第1号の保険料率相当額に減額する。	1　減免申請がなされた日以後の当該年度中に到来する納期限に係る保険料について適用する。
2　前年の収入月額は、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者に係る前年の総収入金額の平均額とする。この場合において、前年の収入に一時的な収入があるときは、当該収入を除いて算出する。
3　収入見込月額は、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の申請月分見込額及び前2月(合計3月)の平均額とする。
4　生活保護基準月額は、生活保護の扶助基準のうち次に掲げる基準により算定した月額とする。
(1)　生活扶助基準
(2)　教育扶助基準
(3)　住宅扶助基準	
		前年の収入月額に対して当該年の収入見込月額が30％以上減少した世帯で、当該収入見込月額が生活保護基準月額の100％を超え130％以下の世帯に属する者	条例第2条第1項第4号から第11号までの保険料率を適用されているとき。	条例第2条第1項第3号の保険料率相当額に減額する。		
3　条例第9条第1項第5号に規定する事由	介護保険法(平成9年法律第123号)第63条の規定により保険給付の制限を受けることとなった者	監獄、労役場その他これらに準ずる施設に1か月を超えて拘禁された者		100％	当該保険給付制限期間(減免の理由が生じた日の属する月から減免の理由が消滅した日の属する月の前月分まで)の保険料について適用し、当該減免額は月割りをもって算定する。	
	公の扶助を受けている者に相当する者	条例第2条第1項第2号又は第3号の保険料率を適用されている者のうち、収入や資産の状況等により特に生計の維持が困難であると認められる者で、次の要件をすべて満たすもの
1　被保険者及びその世帯に属するすべての者の前年の収入の合計額が生活保護基準年額以下であること。
2　市町村民税を課される者の税法上の被扶養者になっていないこと。
3　市町村民税を課される者と生計をともにしていないこと。		条例第2条第1項第1号の保険料率相当額に減額する。	1　減免申請がなされた日以後の当該年度中に到来する納期限に係る保険料について適用する。
2　生活保護基準年額は、生活保護の扶助基準のうち次に掲げる基準により算定した年額とする。
(1)　生活扶助基準
(2)　教育扶助基準
(3)　住宅扶助基準