悪質な業者による、訪問販売や訪問点検にご注意ください。 消火器や住宅用火災警報器などの消防機器について、訪問販売や訪問点検に訪れる業者の中には、悪質な業者も含まれています。
親切に点検などを勧め、後で高額な代金を請求される場合があります。
このような業者への対策として、業者の手口と、それに対処する方法を表にしましたので、参考にしてください。

悪質な業者の手口と、その対応策（一般住宅向け） 悪質な業者の手口と、その対応策（一般住宅向け）の詳細
悪質な業者の手口（一般住宅向け）
対応策（一般住宅向け）
消防職員や市町村職員などを装う。
例えば「消防のほうから来ました」などと言う。
消防職員や市町村職員が、消防機器の販売や斡旋を行うことはありません。
身分証明書などの提示を求めましょう。
恐怖心をあおる、おどす。
例えば「設置しないと罰せられますよ」「火災保険が出ませんよ」などと言う。
一般住宅への住宅用火災警報器の設置については、罰則はありません。
火災保険については、各保険会社で対応が異なりますので、確認してください。
特別価格を強調する。
例えば「今なら特別価格ですから、すぐ契約を」などと言う。
住宅用火災警報器は、電気店やホームセンターなどの小売店での販売価格は、機能や形によっては価格が異なります。消火器も、大きさによって価格が異なります。
信頼できる業者から購入してください。
本体価格は言うが、取付け料や手数料を言わない。
例えば、機器自体は安いが、高額な手数料や取付け料を請求してくることがあります。
購入や設置の依頼を検討する時は、本体価格だけでなく、手数料や取付け料も確認しましょう。
「設置状況の調査です」などと言って家に上がりこみ、勝手に設置を始める。
消防職員が、一般住宅へ上がりこんで調査することはありません。
毅然とした態度で断りましょう。
代金を先払いにさせて、「商品を持ってきます」などと言って、そのまま逃げる。
購入や設置を依頼する場合は、代金は、商品や取付け作業を確認してから支払いましょう。
考える時間を与えない。
契約書にハンコを押すことをせかす。
よくわからない場合は、せかされても、その場で決めない。
身近な人や消防へ相談しましょう。
よくわからない契約書には、ハンコを押さないようにしましょう。

悪質な業者の手口と、その対応策（企業向け） 悪質な業者の手口と、その対応策（企業向け）の詳細
悪質な業者の、よくある手口（企業向け）
対応策（企業向け）
出入りの業者を装う。
例えば、訪問前に電話をかけて信用させたり、本社からの依頼のように装ったり、「社長に頼まれて点検に来た」などと言ってくる
訪問前の電話を信用しない。
出入りの業者を、従業員に周知しておく。
点検の時期を、従業員に周知しておく。
点検の承諾をあいまいにすると、素早く消火器を集めだす。
悪質な業者は、複数人で訪れて、一人が説明している間に別の人が集めだすこともあります。
集めた消火器は素早く持ち出し、別の場所に運んで、勝手に点検などをすることもあります。
毅然とした態度で断りましょう。
「断る」という意思をはっきり表現しましょう。「結構です」と言うと、「点検しても結構です。すなわち「点検してよいです」という意味に取られかねません。
一見合法的な契約書に、署名や押印をせかします。
内容を把握できない書類には、安易に署名をしない。ハンコを押さない。
万が一、悪質な業者の契約書にサインしてしまった場合
サインの入った「契約書」を持ち出し、合法的な「契約」であることを主張し、高額な支払いを要求してくる。
契約代金の値引きを要求しない。値引き交渉は、契約自体を認めることになるため。
料金をその場で支払ったり、支払う約束を絶対にしない。
点検業者のまぎらわしい表現等に対して、契約の無効を主張する。悪質業者が言った言葉や、その手口を詳細に記録しておくと裁判などで役に立つ場合もあります。

総務省消防庁のホームページでも注意を呼び掛けています 住宅用火災警報器Q＆A（総務省消防庁ホームページへリンク）
万が一、悪質な業者に騙された場合や、不適正な金額の請求を受けた場合の対応 万が一、悪質な業者に騙された場合や、不適正に高額な代金を請求された場合は、消費生活センターなどに相談しましょう。
対応策が決まるまでの注意点。
代金を支払わない。 代金を支払う約束をしない。 値引きの交渉をしない。（値引き交渉をすると、不当な契約自体を認めることになるため） 東広島市消費生活センター（東広島市役所 市民生活課内）
電話番号 082-421-7189
広島県の消費生活センター（広島県西部地域県民相談室 東広島支所）
電話番号 082-422-6911