2　常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員(以下「議会運営委員」という。)の定数は、8人とする。

3　議会運営委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員会の委員(以下「特別委員」という。)の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項(常任委員の任期)の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長に共に事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条(公述人の発言、委員と公述人の質疑及び代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

2　平成17年2月7日(以下「編入日」という。)以後初めてその期日を告示される一般選挙までの間に限り、第2条第1号中「7人」とあるのは「10人」と、同条第2号中「8人」とあるのは「11人」と、同条第3号中「7人」とあるのは「11人」と、同条第4号中「8人」とあるのは「11人」と、第4条第2項中「8人」とあるのは「10人」と読み替えるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、編入日以後初めてその期日を告示された一般選挙が、当該議員の任期満了によるもので、当該任期満了の日前に行われる場合にあつては、同項中「一般選挙」とあるのは、「一般選挙による改選前の議員の任期満了」と読み替えるものとする。

4　賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う増員選挙(以下「増員選挙」という。)により議会の議員となつた者が最初に常任委員に選任された場合の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、編入日の前日に在任する常任委員の任期満了の日までとする。

5　増員選挙により議会の議員となつた者が最初に議会運営委員に選任された場合の任期は、第4条第3項において準用する第3条第1項の規定にかかわらず、編入日の前日に在任する議会運営委員の任期満了の日までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月27日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の東広島市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により設置された教育民生委員会及び産業経済委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、それぞれ改正後の東広島市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により設置された文教厚生委員会及び市民経済委員会の委員となるものとし、その任期は、それぞれ旧条例の規定により設置された教育民生委員会及び産業経済委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により設置された教育民生委員会及び産業経済委員会へ付議されている事件は、それぞれ新条例の規定により設置された文教厚生委員会及び市民経済委員会で当該事件を審査すべき委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定(「7人」を「8人」に改める部分を除く。)及び同条第4号の改正規定は、平成19年4月1日から、第2条第1号の改正規定(「7人」を「8人」に改める部分に限る。)及び同条第3号の改正規定は、次の一般選挙による改選後の議員の任期の初日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年9月1日から施行する。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の東広島市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により設置された総務委員会、文教厚生委員会、市民経済委員会、建設委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、それぞれ改正後の東広島市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により設置された総務委員会、文教厚生委員会、市民経済委員会、建設委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員となるものとし、その任期は、それぞれ旧条例の規定により設置された総務委員会、文教厚生委員会、市民経済委員会、建設委員会、議会運営委員会及び特別委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により設置された総務委員会、文教厚生委員会、市民経済委員会、建設委員会、議会運営委員会及び特別委員会へ付議されている事件は、それぞれ新条例の規定により設置された総務委員会、文教厚生委員会、市民経済委員会、建設委員会、議会運営委員会及び特別委員会で当該事件を審査すべき委員会に付議されたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行日以後初めてその期日を公示される東広島市議会議員の一般選挙(以下この項において「一般選挙」という。)による改選後の常任委員について適用し、一般選挙による改選前の常任委員については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の東広島市議会委員会条例第19条の規定は適用せず、改正前の東広島市議会委員会条例第19条の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の東広島市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定により設置された総務委員会及び文教厚生委員会の委員(委員長及び副委員長を含む。以下同じ。)である者は、それぞれ改正後の東広島市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により設置された総務委員会及び文教厚生委員会の委員となるものとし、その任期は、それぞれ旧条例の規定により設置された総務委員会及び文教厚生委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定により設置された総務委員会及び文教厚生委員会へ付議されている事件は、それぞれ新条例の規定により設置された総務委員会及び文教厚生委員会で当該事件を審査すべき委員会に付議されたものとみなす。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。