(この規程の趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に基づき、東広島市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(この規程の適用範囲)

第2条　この規程は市の議会の議員及び市長の選挙並びにその他の選挙に適用し、第10章及び第11章の規定は衆議院議員、参議院議員並びに県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(規程中の法令等の略称)

第3条　この規程において「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)をいう。

(投票区)

第4条　法第17条第2項の規定により、市の区域を分けて設ける投票区は、別表のとおりとする。

第5条　削除

(選挙人名簿登録のための調査の対象)

第6条　法第21条第5項の規定による選挙人名簿に登録される資格を有する者の常時調査は、市の区域内に住所を有し、年齢満17年以上で選挙人名簿に登録されていない者(以下「被登録資格者等」という。)を調査し、整理するものとする。

(被登録資格者等の調査)

第7条　前条の規定による被登録資格者等の調査は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第15条第2項の規定による通知、令第13条の規定による調査その他の方法により行うものとする。

(被登録資格者等の整理)

第8条　令第13条の規定による被登録資格者等の整理は、住民基本台帳法第15条第2項の規定によるものについては、当該通知書により、令第13条の規定による調査その他の方法によるものについては、その者の住民票の写しにより、個人別の市民カードを作成して行うものとする。

(投票用紙の様式)

第9条　法第45条第2項の規定により、市の議会議員及び市長の選挙に用いる投票用紙は、別記第2号様式のとおりとする。

(開票立会人等を定めるくじの方法)

第10条　法第62条第2項、第4項又は第5項(これらの規定を法第76条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定によるくじは、開票立会人又は選挙立会人として候補者から届出のあつた順序によりくじをひき、当該くじをひく順序を定めて行うものとする。

(選挙長の事務取扱場所等の告示)

第11条　選挙長は、就任した後、直ちにその事務を取り扱う場所を告示しなければならない。

(供託物の返還)

第12条　候補者又は推薦届出者(以下「候補者等」という。)が法第92条に規定する供託物の返還を請求しようとするときは、別記第3号様式により作成した請求書を当該選挙長に提出しなければならない。

(選挙事務所の設置届等)

第13条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出の文書は、別記第5号様式によらなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令書)

第14条　法第134条の規定により、委員会が選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、別記第8号様式による文書によらなければならない。

(自動車等の表示)

第15条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機及び船舶の表示は、法第141条第5項の規定により、委員会が交付する別記第9号様式による表示板によつて行わなければならない。

(表示板の交付及び再交付)

第16条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(選挙運動用ビラの届出)

第16条の2　法第142条第1項第6号の規定による選挙において候補者が頒布する同号のビラ(以下この条において「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、別記第9号の2様式の選挙運動用ビラ届出書に頒布しようとする選挙運動用ビラを1枚(記載内容が異なるものがある場合は、それぞれ1枚)添えて行わなければならない。

(選挙運動用ビラ証紙の交付)

第16条の3　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙(以下この章において「ビラ証紙」という。)は、別記第9号の3様式による。

(選挙運動用ビラ証紙の交付の手続)

第16条の4　ビラ証紙交付票の交付を受けた候補者は、ビラ証紙の交付を受けようとするときは、当該ビラ証紙交付票に当該候補者の氏名を記載し、及びビラ証紙を受領する者が署名をして、委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラ証紙交付整理簿)

第16条の5　委員会は、別記第9号の5様式の選挙運動用ビラ証紙交付整理簿を備え、これにビラ証紙の交付の状況を記載するものとする。

(選挙運動用ポスターの検印又はポスター証紙の交付)

第17条　法第143条第1項第5号のポスター(以下この章において「選挙運動用ポスター」という。)の掲示に係る法第144条第2項の検印は別記第10号様式により、同項の証紙は別記第11号様式によるものとする。

(選挙運動用ポスターの検印又はポスター証紙の交付の手続)

第18条　前条第2項の規定により選挙運動用ポスター検印票等の交付を受けた候補者は、検印等を受けようとするときは、当該選挙運動用ポスター検印票等に当該候補者の氏名を記載し、及び検印等を受ける者が署名をして、これに掲示しようとする選挙運動用ポスターを1枚(記載内容が異なるものがある場合は、それぞれ1枚)添えて、委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ポスター検印整理簿又はポスター証紙交付整理簿)

第19条　委員会は、別記第13号の2様式の選挙運動用ポスター検印整理簿又は別記第13号の3様式の選挙運動用ポスター証紙交付整理簿を備え、これらに検印等の状況を記載するものとする。

第20条　選挙長は、候補者の届出又は推薦届出があつたときは、直ちに当該候補者に法第142条第5項の規定による選挙用である旨の表示を受けるための証明書(公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)付録様式1)を1枚及び法第149条第4項の規定による新聞広告をするために必要な別記第14号様式による証明書を2枚交付しなければならない。

(標旗の様式)

第21条　法第164条の5第3項の規定により、委員会が交付する標旗は、別記第15号様式による。

(腕章の様式)

第22条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定によつて着用する腕章は、別記第16号様式による。

(標旗及び腕章の交付)

第23条　第16条の規定は、標旗及び腕章の交付について準用する。

(個人演説会等の開催申出の受付)

第24条　法第163条の規定による個人演説会等の開催の申出を受理したときは、別記第18号様式による個人演説会等開催申出受理簿を備え、その事務を処理しなければならない。

(管理者に対する通知)

第25条　令第115条の規定により、委員会が個人演説会等施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う通知は、別記第19号様式によるものとする。

(開催の可否に関する管理者の通知)

第26条　管理者は、令第117条の規定による通知をしようとするときは、直ちに別記第20号様式により委員会に通知しなければならない。

(施設の使用予定表の提出)

第27条　管理者は、令第118条の規定により、委員会がその施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表の提出を求めたときは、別記第22号様式により提出しなければならない。

(施設の程度等に関する承認)

第28条　管理者は、令第119条第2項の規定により、施設の程度その他の施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて承認を受けようとするときは、別記第23号様式による申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(候補者等の追加設備の承認)

第29条　令第119条第3項の規定により、候補者等が自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等についてあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(個人演説会等の施設の使用に関する整理簿等)

第30条　管理者は、令第115条の規定による通知書を受理したときは、直ちにその受理年月日及び時間を通知書の余白に記載し、その次第を別記第24号様式による整理簿に記載しなければならない。

(施設の保全)

第31条　管理者は、施設の保全のために必要があると認めたときは、入場人員を制限し、又は候補者等の負担において災害防止等の必要な設備をさせることができる。

(施設の使用の費用額の承認)

第32条　管理者は、令第121条の規定により、施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとするときは、別記第25号様式による申請書を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(施設の引継等)

第33条　候補者等は、個人演説会等が終つたときは、直ちにその施設(設備を含む。)を管理者に引き継がなければならない。

(個人演説会等の開催状況報告)

第34条　管理者は、個人演説会等が開催されたときは、直ちに施設の使用状況を、別記第27号様式により委員会に報告しなければならない。

(公表結果の報告)

第35条　管理者は、令第119条第2項及び第121条の規定により設備の程度及び納付すべき費用の額を公表したときは、その写しを添えて直ちに委員会に報告しなければならない。

(郵便の表示)

第36条　この条章において定める文書を、郵便により提出しようとするときは、封筒の表面に「選挙文書」と朱書しなければならない。

第37条　削除

(掲示の様式)

第38条　法第175条第1項及び第2項の規定による候補者の氏名等の掲示は、別記第28号様式により行う。

(出納責任者の選任の届出等)

第39条　法第180条第3項の規定による出納責任者に関する届出は、選任については別記第29号様式により、法第182条第1項の規定による届出については別記第30号様式により作成しなければならない。

(報告書の公表の方法)

第40条　法第192条第1項の規定による報告書の公表は、委員会の告示の例により行う。

第41条　削除

(再立候補の場合の特例)

第42条　法第271条の4に掲げる者に対しては、第15条の表示板、選挙運動用ポスター検印票等、第21条の標旗及び第22条の腕章は、新たにこれを交付しない。

(審査に付される裁判官の氏名等の掲示)

第43条　最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)第52条の規定による掲示を行う場所は、投票所の入口とし、掲示の様式は別記第33号様式によるものとする。