(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第143条第17項に規定する政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類(以下「立札等」という。)の証票に関し必要な事項を定めるものとする。

(証票等)

第2条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第110条の5第4項の規定による東広島市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する証票は、別記様式第1号による。

(証票の交付申請)

第3条　市議会議員及び市長の選挙の候補者並びに当該選挙の候補者となろうとする者(市議会議員及び市長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)が証票の交付を受けようとするときは、証票交付申請書(別記様式第2号)を、郵便によることなく、委員会に提出しなければならない。

(証票の交付等)

第4条　委員会は、前条の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に証票を交付するものとする。

(申請事項の変更)

第5条　前条第1項の規定により証票の交付を受けた者は、第3条の証票交付申請書に記載した事項に変更があったときは、その変更があった日から7日以内に、申請事項変更届(別記様式第5号)を委員会に提出しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第6条　第4条第1項の規定により証票の交付を受けた者は、証票の紛失又は破損のためその再交付を受けようとするときは、証票再交付申請書(別記様式第6号)に理由書(別記様式第7号)を添えて、郵便によることなく、委員会に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第7条　第4条第1項の規定により証票の交付を受けた者は、当該候補者等であることをやめたとき、又は当該後援団体であることをやめたときは、その日から7日以内に、廃止届(別記様式第8号)を委員会に提出しなければならない。

(証票の有効期限等)

第8条　証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。候補者等及び後援団体は、証票の有効期限経過後においては、当該証票を貼り付けた立札等を掲示してはならない。