2　前項の規定による掲載文の提出は、原稿用紙に記載すべき掲載文に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして委員会が定めるものをいう。以下同じ。)を記録した記録媒体1部及び当該電磁的記録を委員会が定める方法で出力した用紙1通の提出により行うことができる。

2　氏名欄には、当該候補者の氏名(公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第89条第5項において準用する同令第88条第8項の規定による認定を受けた場合にあっては、通称)の記載をしなければならない。この場合において、所属党派、生年月日等は、氏名欄の氏名の上下又は左右の余白を用いて氏名欄内に記載をすることができる。

2　掲載文に図面、図表、イラストレーション及びこれらに類するものの記載をしようとする場合において、当該記載部分に係る面積の合計は、当該候補者が原稿用紙に掲載文の記載をすることができる面積(前条第1項の規定により指定された場所を除く。)のおおむね2分の1を超えてはならない。

2　第2条第2項の場合における前項の規定の適用については、同項中「大きさで、その裏面」とあるのは「大きさに係る電磁的記録を第2条第2項の記録媒体に記録したもの及び当該電磁的記録を委員会が定める方法で出力した用紙の余白」と、「2枚」とあるのは「1枚」とする。

2　委員会は、候補者が前項の求めに応じない場合は、必要な訂正を行うことができる。

2　第2条第2項及び第5条第2項の規定は、前項の規定による掲載文又は写真の修正について準用する。

3　第1項の規定による修正又は撤回は、条例第3条第1項に規定する期日を経過した後においては、これをすることができない。

2　委員会は、前項のくじを行う日時及び場所をあらかじめ告示するとともに、候補者にその旨を通知するものとする。

2　候補者は、選挙公報に用いる活字その他印刷の体裁について指定することができない。

2　委員会は、前項本文の規定により掲載を中止した場合は、掲載順位が次順位以下の候補者の掲載順位を1位ずつ繰り上げることができる。

この規程は、平成17年2月7日から施行する。

1　この規程は、平成30年8月20日から施行する。

2　この規程による改正後の東広島市選挙公報発行規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和2年2月20日から施行する。

2　この規程による改正後の東広島市選挙公報発行規程の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」と言う。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規程は、令和3年10月12日から施行する。

2　この規程の施行の際現にあるこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。