2　条例第2条第1項第5号の有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券(資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。)、金銭信託及びその他とする。

3　条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

4　条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

5　条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

6　条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第2条第2項の資産等補充報告書は、別記様式第2号によるものとする。

2　条例第3条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第5条第2項の規定による資産等報告書等の閲覧は、市長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3　資産等報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

4　資産等報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5　前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

6　資産等報告書等は、これを複写機その他これに類するものによって複写してはならない。

7　前各項に定めるもののほか、条例第5条第2項の規定による資産等報告書等の閲覧に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規則は、平成7年12月31日から施行する。

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第2条、第3条第1項及び第8条から第10条までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年9月30日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。