(目的)

第1条　この要綱は、市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するため、一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たり、その基準を定め、業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　地域総合整備資金の貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(貸付対象事業)

第3条　地域総合整備資金の貸付対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、市長が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置付けられた民間事業者等による事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(貸付対象者)

第4条　地域総合整備資金の貸付対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

(貸付額)

第5条　貸付対象事業1件当たりの貸付額は、おおむね300万円以上とし、10億5,000万円を限度額とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的、複合的に整備するものであるときは、15億7,000万円を限度額とすることができる。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は、4年以内とする。

(償還期間)

第8条　貸付金の償還期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全)

第10条　市長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。

(貸付けの方法)

第11条　貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。

(遅延利息)

第12条　地域総合整備資金の貸付けを受けた者(以下「借入人」という。)が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還金につき年14パーセントの割合を乗じて得た金額の遅延利息を徴するものとする。

(繰上償還)

第13条　借入人は、次の各号のいずれかに該当するときは、期限の利益を失い、借入金の全部を直ちに償還するものとする。

(事前協議)

第14条　地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、借入れの申請を行う前にあらかじめ市長に当該事業計画について協議しなければならない。

(借入申請)

第15条　申請者は、前条の規定による協議を経た後において地域総合整備資金借入申請書(別記様式第1号)及び事業計画書(別記様式第2号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第16条　市長は、地域総合整備資金の貸付けに当たっては、貸付対象事業についての総合的な調査及び検討を財団に依頼するものとし、財団の調査及び検討結果を参考に貸付けの決定を行うものとする。

(貸付決定等の通知)

第17条　市長は、地域総合整備資金の貸付けを行うことを決定したときは、申請者に地域総合整備資金貸付決定通知書(別記様式第7号)を交付し、貸付けを行わないことを決定したときは、申請者にその旨を通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し)

第18条　市長は、貸付決定者が法令に違反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、貸付決定を取り消すことができる。

(貸付金の交付)

第19条　貸付金の交付は、金銭消費貸借契約の締結の後、一括して借入人名義の金融機関口座に振り込む方法により行う。

(貸付金の管理)

第20条　市長は、貸付金の使途の確認又は貸付金の債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況及び借入人の信用状況等について、必要に応じて調査を行うとともに借入人に報告を行わせることができる。

(事務の委託)

第21条　市長は、法令に定めるところにより、地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務、徴収事務等を財団に委託するものとする。

(事務委託の手続)

第22条　前条の規定による委託に際しては、市長は、財団と地域総合整備資金貸付事務委託契約を締結するものとする。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、地域総合整備資金の貸付けに関し必要な事項は市長が別に定める。