2　交付金の交付の対象となる経費は、前項に掲げる事業に要する経費のうち、市長が適当と認めるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものに係る経費は、交付金の対象としない。

2　地域選択項目の区分に係る交付金は、地域選択事業の実施に要する経費以外に使用することができない。ただし、当該地域選択事業が完了したときは、当該区分に係る交付金の額から当該地域選択事業の実施に要した経費の額を控除した残額を基本項目の区分に係る交付金に充当することができる。

2　前条第1項第2号の地域選択項目に係る交付金の交付を受けようとする住民自治協議会は、東広島市地域づくり推進交付金交付申請書(地域選択項目)(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の交付金の交付の決定を行う場合において、交付金の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容が適当であると認めるときは、東広島市地域づくり推進交付金変更・中止承認通知書(別記様式第9号)により、その旨を当該交付対象者に通知するものとする。

3　第6条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　交付金の繰越しの額が前項の規定による限度額を超過する場合にあっては、当該超過額の返還は、第14条の規定にかかわらず、市長が適当と認める方法によることができる。

2　積立金の積立て期間及び額は、次に掲げるとおりとする。

3　交付対象者は、積立金を積み立てようとするときは、東広島市地域づくり推進交付金積立承認申請書(別記様式第10号)に積立事業概要書(別記様式第11号)を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請を承認したときは、東広島市地域づくり推進交付金積立承認通知書(別記様式第12号)により交付対象者に通知するものとする。

5　積立金は、前項の規定による承認を受けた事業(以下「積立事業」という。)の実施に要する経費以外に使用することができない。

6　第4項の規定による承認を受けた交付対象者は、同項の申請書に記載した事項を変更し、又は中止しようとするときは、速やかに東広島市地域づくり推進交付金積立変更・中止承認申請書(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。

7　市長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容が適当であると認めるときは、東広島市地域づくり推進交付金積立変更・中止承認通知書(別記様式第14号)により、その旨を当該交付対象者に通知するものとする。

8　第6条第2項の規定は、第4項及び前項の場合について準用する。

2　第4条第1項第2号の地域選択項目に係る交付対象者は、市の会計年度終了後2か月以内に、東広島市地域づくり推進交付金実績報告書(地域選択項目)(別記様式第20号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により交付金の返還を命ぜられた交付対象者は、市長が定める期限までに当該交付金を返還しなければならない。

2　交付対象者は、前項の財産を、交付金の交付の目的以外に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(住民自治協議会の認定を受けた年度における交付金の交付の要件等)

2　認定規則第4条の規定により住民自治協議会の認定を受けた年度における第4条第1項の交付金については、当該年度の4月から9月までの間に第5条第1項の規定により交付金の交付の申請をした場合に限り交付するものとする。この場合において、第4条第1項の交付金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(令和2年度から令和5年度までにおける地域選択項目に係る交付金の交付の特例)

3　令和2年度から令和5年度までの交付金に限り、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の感染の拡大を防止するための生活様式を普及させる事業は、地域選択事業とみなす。この場合における当該事業に係る第4条第1項第2号の交付金の額は、10万円とする。

4　前項の規定を適用する場合における交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定(「12月1日」を「10月1日(第4条第1号ウにおいて「基準日」という。)」に改める部分に限る。)及び第9条の改正規定(第7号中「12月1日」を「10月1日」に、「基準世帯数」を「当該交付対象者の構成員の属する世帯数(第1号に掲げる業務を実施する交付対象者にあっては、当該交付対象者の構成員の属する世帯数及び広報紙等配布世帯等の数)」に改め、同号を同条第8号とする部分に限る。)は、平成24年10月1日から適用する。

2　第2条第2号の改正規定(ただし書を削る部分に限る。)に係る基準世帯数は、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第4条第1項第1号オの表の規定は、平成27年度以後の年度分の交付金について適用し、平成26年度分までの交付金については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第3号の改正規定及び第4条第1項第2号の次に次のように加える改正規定は、平成28年2月26日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市地域づくり推進交付金交付規則の規定は、平成31年度以後の年度分の交付金について適用し、平成30年度分までの交付金については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年8月28日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市地域づくり推進交付金交付規則の規定は、令和3年度以後の年度分の交付金について適用し、令和2年度分までの交付金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の書式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市地域づくり推進交付金交付規則の規定は、令和4年度以後の年度分の交付金について適用し、令和3年度分までの交付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市地域づくり推進交付金交付規則の規定は、令和5年度以後の年度分の交付金について適用し、令和4年度分までの交付金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の書式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市地域づくり推進交付金交付規則の規定は、令和5年度以後の年度分の交付金について適用し、令和4年度分までの交付金については、なお従前の例による。