(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第170条に規定する会計管理者の職務権限に属する事務の決裁区分及び手続について必要な事項を定めることにより、合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(決裁の手続)

第3条　事務の管理執行に当たり決裁を得なければならない事項は、原則として主管係長の検討を受けた後、順次上級職位の検討を受けた上で、決裁権者の決裁を受けるものとする。

(会計課長の専決事項)

第4条　会計課長は、会計管理者の職務権限に属する事務のうち、次に掲げる事項を専決することができる。

(会計課係長の専決事項)

第5条　会計課に属する係の長(以下「会計課係長」という。)は、会計管理者の職務権限に属する事務のうち、次に掲げる経費に係る支出命令書、払出命令書及び精算書の審査を専決することができる。

(決裁の特例)

第6条　会計課長及び会計課係長は、自己の専決事項であっても、次に掲げる事項については、会計管理者の決裁を受けなければならない。

(代理決裁)

第7条　決裁権者が不在の場合の代理決裁を行う職位及びその順位は、決裁権者の区分に応じ次のとおりとする。

(代理検討)

第8条　前条の規定は、検討者である会計課長が不在の場合の起案内容の適否の代理検討に準用する。この場合において、「決裁権者」とあるのは「検討者」と、「代理決裁」とあるのは「代理検討」とそれぞれ読み替えるものとする。

(代理決裁及び代理検討の特例)

第9条　重要若しくは異例に属する事項、規定の解釈上疑義のある事項又は新規の事項については、代理決裁又は代理検討してはならない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けている事項又は緊急に処理する必要がある事項については、この限りでない。