(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　法人その他の団体であって指定管理者の指定を受けようとするものは、規則(教育委員会が所管する公の施設については、教育委員会規則。以下同じ。)で定めるところにより、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長(教育委員会が所管する公の施設については、教育委員会。以下同じ。)に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準によって申請の内容を総合的に審査し、当該申請に係る公の施設の指定管理者として適当と認めるものがあるときはこれを候補者として選定し、議会の議決を経て当該候補者を指定管理者として指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第4条　指定管理者は、毎年度終了後及び前条の規定による指定を受けた期間の満了後(前条の規定による指定を受けた期間が1年以内であった場合においては、当該指定を受けた期間の満了後)60日以内に、その管理する公の施設(以下「指定管理施設」という。)に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において第6条第1項の規定により指定を取り消され、又は年度末を含む期間の業務の停止を命じられたときは、指定を取り消され、又は業務の停止を命じられた日から起算して30日以内に、当該年度分として、指定を取り消され、又は業務の停止を命じられた日までの間の事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第5条　市長は、指定管理施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、定期又は臨時に、その管理の業務及び経理の状況に関する報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第6条　市長は、指定管理者が第4条の規定に従わないとき、第5条の規定による報告をせず、調査を拒み、又は指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による指定管理施設の管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(東広島市指定管理者候補者選定審査会)

第7条　市長の諮問に応じ、第3条に規定する指定管理者の候補者の選定に関し必要な事項を審査するため、附属機関として、東広島市指定管理者候補者選定審査会(次項において「審査会」という。)を置く。

(東広島市指定管理者外部評価委員会)

第8条　指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務の実施状況、経理の状況等について評価させるため、東広島市指定管理者外部評価委員会(次項において「委員会」という。)を置く。

(原状回復義務等)

第9条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第6条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、市長の承認を得た場合を除き、その管理をしなくなった指定管理施設及びその設備を直ちに原状に回復しなければならない。

第10条　指定管理者は、故意又は過失により指定管理施設の施設若しくはその設備を損傷し、又は滅失したときは、直ちにこれを原状に回復し、又はその損傷若しくは滅失によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。