(趣旨)

第1条　この規則は、東広島市に本籍を有する者の身分証明事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「身分証明」とは、東広島市に本籍を有する者に係る次の事項の有無についての証明をいう。

(身分証明書)

第3条　身分証明は、身分証明書(別記様式)により行う。

(身分証明書の請求)

第4条　身分証明書の交付の請求(以下「交付請求」という。)をしようとする者(以下「請求者」という。)は、東広島市戸籍事務取扱規程(昭和58年東広島市訓令第2号)第12条に規定する戸籍関係請求書(以下「請求書」という。)により請求しなければならない。ただし、郵送による交付請求については、請求書に代えて適宜な方法によることができる。

(身分証明書の交付)

第5条　市長は、前条第1項の交付請求があつたときは、次条に規定する成年被後見人、禁治産者、準禁治産者、従前の例による準禁治産者又は破産者(以下「成年被後見人等」という。)の名簿に基づき第3条の身分証明書を作成し、当該請求者に交付するものとする。

(名簿の備付け)

第6条　市長は、身分証明事務の処理の基礎とするため、成年被後見人等の名簿(以下「名簿」という。)を磁気ディスクに記録することにより備えるものとする。

(名簿の作成)

第7条　名簿は、登記官からの後見登記の通知書、裁判所からの破産宣告又は破産手続開始決定の通知書及び本籍の転属に伴う前本籍地の市区町村長からの成年被後見人等の通知書に基づき、その者の本籍、氏名及び出生の年月日を戸籍簿と照合の上で作成するものとする。

(名簿の記載事項)

第8条　名簿には、次に掲げる事項を記載する。

(記載の修正)

第9条　市長は、名簿に記載されている者について東広島市の区域内における転籍、氏名の変更等によりその記載事項を変更すべき場合は、職権でこれを修正するものとする。

(バックアップ用媒体の保管)

第10条　名簿のバックアップ用媒体は、生活環境部市民課において、施錠が可能で持ち運びができない保管用具に保管するとともに、その使用に関して厳重な管理をするものとする。

(他の市区町村長への通知)

第11条　市長は、名簿に記載されている者が他の市区町村へ転籍したときは、遅滞なくその者の名簿の写しを添付して、その旨を当該転籍地の市区町村長に通知するものとする。

(名簿の閉鎖)

第12条　市長は、名簿に記載されている者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、名簿にその旨を記載し、名簿を閉鎖する。

(閉鎖名簿の保存期間)

第13条　前条の規定により閉鎖した名簿(以下「閉鎖名簿」という。)の保存期間は、名簿を閉鎖した日の属する年の翌年から5年とする。

(名簿の保管に関する規定の準用)

第14条　第10条の規定は、閉鎖名簿の保管について準用する。

(名簿の非公開)

第15条　名簿及び閉鎖名簿は、これを公開しない。

(名簿等の記載事項に関する照会)

第16条　名簿又は閉鎖名簿の記載事項に関する照会には応じないものとする。ただし、法令の規定に基づき文書により照会があつたときは、この限りでない。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、身分証明に関し必要な事項は、市長が定める。