2　交付を受けることができる市民カードは、1人1枚とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市民カードの交付を受けることができない。

2　申請者は、前項の規定による申請をするときは、必ず自らの意思により暗証番号(市民カードの不正な使用を防止するために暗証として入力される4桁の数字をいう。以下同じ。)を設定し、届け出なければならない。

3　前項の暗証番号は、第15条第1項第1号及び第3号に規定する証明に係るものと同項第2号に規定する証明に係るものをそれぞれ分けて設定しなければならない。ただし、申請者がいずれか一方の証明を必要としない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の規定により一方の証明に係る暗証番号を設定し、第7条第1項の規定により市民カードの交付を受けた者(以下「市民カード登録者」という。)が、他の一方の証明に係る暗証番号を追加しようとするときは、当該市民カードを添付して、市長に自ら申請しなければならない。

2　前項の規定による確認は、市民カードの申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により申請者に対して照会書を送付し、その回答書を当該申請者に自ら持参させることによって行うものとする。ただし、市長が、次の各号のいずれかの方法により申請者が自ら申請したと認めるときは、この限りでない。

3　市長は、前項第2号に規定する方法より登録申請の確認をしたときは、その旨を保証人登録連絡票により、当該登録申請者又はその関係者に通知しなければならない。

2　市民カード登録原票は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

2　前項の規定にかかわらず、申請者が、東広島市印鑑条例(平成2年東広島市条例第3号)第7条の規定に基づき印鑑登録証の交付を受けているときは、当該印鑑登録証をもって市民カードの交付に代えるものとする。

2　前項の場合において、第7条第2項の規定により印鑑登録証をもって市民カードの交付に代えている場合で、引き続き印鑑登録を継続するときは、市長は、市民カードの登録事項を抹消した後に当該印鑑登録証を届出者に返付するものとする。

2　市長は、前項第4号又は第5号の規定により市民カードの登録を抹消したときは、書面により、市民カード登録者又はその関係者に通知しなければならない。

2　第4条及び第5条の規定は、前項本文の規定による申請について準用する。この場合において、第4条第2項中「市民カードの申請」とあるのは「暗証番号の変更の申請」と読み替えるものとする。

3　市長は、前項の規定による確認をしたときは、変更された暗証番号を登録し、当該申請した者に対して直接市民カードを返付するものとする。

2　前項の届出は、当該市民カードを添付して行うものとする。

2　前項第2号の証明書の交付を受けることができる者は、本市に本籍を有する者に限る。

3　第1項の規定により証明書等を交付する場合は、市長による当該請求が適正であることの確認、市民カードの返付及び証明書等の作成は、あらかじめ作成したプログラムに従って行うものとし、証明書等の交付は、自動交付機からの出力によるものとする。

4　自動交付機は、市役所内に設置する。

2　市民カード登録者は、暗証番号を漏らしてはならない。

2　市長は、前項に規定する調査に当たり、必要があると認めるときは、職員に、関係者に対し、文書又は市民カードの提出を求めることができる。

3　前項の場合において、当該職員は、その資格を証する証明書を携帯し、関係者の請求のあったときは、これを提示しなければならない。

2　市民カードの登録に関する書類及び映像データは、その受理をした日又は記録された日から3年間保存するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の規定は、平成8年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの規則による改正規定の適用については、(中略)なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年10月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年5月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の日前に前2項の規定による改正前の東広島市印鑑条例施行規則及び改正前の東広島市証明用市民カードの交付等に関する規則に規定する様式により作成された申請書等は、この規則に規定する様式により作成された申請書等とみなす。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている第2条第2号の規定による廃止前の東広島市印鑑の証明及び登録並びに東広島市証明用市民カードの交付等に係る照会書等の様式を定める規則(以下「旧様式規則」という。)第2条各号に掲げる様式による照会書、証明用市民カード(兼印鑑登録証)等は、第1条の規定による改正後の東広島市印鑑条例施行規則(以下「新規則」という。)に定める相当様式による照会書、印鑑登録証等とみなす。

3　前項の規定により新規則第5条の印鑑登録証とみなされた旧様式規則第2条第2号に掲げる証明用市民カード(印鑑登録証)については、第2条第1号の規定による廃止前の東広島市証明用市民カードの交付等に関する規則(以下「旧交付規則」という。)第10条、第11条、第17条第1項及び第21条の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧交付規則第11条第1項第1号中「第8条の規定による市民カードの亡失の届出」とあるのは「東広島市印鑑条例第9条第1号の規定による印鑑の登録の廃止の申請」と、旧交付規則第21条中「第8条、第10条及び第14条」とあるのは「第10条」と、「亡失の届出、登録の廃止の申請及び暗証番号の」とあるのは「登録の」と、「申請者又は届出者」とあるのは「申請者」とする。

4　この規則の施行前に旧交付規則の規定により提出され、作成され、又は記録された申請書その他の書類、磁気ディスク、映像データ等については、旧交付規則第18条及び第20条の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。