2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　市長は、前項第1号の規定にかかわらず、非漢字圏の外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定による確認は、印鑑の登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が必要と認める書類を別に定める期間中に登録申請者に自ら持参させることによって行うものとする。ただし、市長が別に定める方法により登録申請者が自ら申請したと認めたときは、この限りでない。

3　市長は、必要があると認めるときは、口頭による質問等を行うことにより、前2項の規定による確認を補完するものとする。

2　前項の場合において、同項各号に掲げる事項を登録した印鑑票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　市長は、前項の届出があったときは、審査して、当該届出に係る印鑑票を修正するものとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、住民基本台帳の記録に基づき、印鑑票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、当該事項について印鑑票を修正することができる。

2　市長は、前項第3号から第5号までの規定により印鑑の登録を抹消したときは、その旨を当該登録者又はその関係人に通知しなければならない。

2　登録者本人が前項の規定による申請をする場合であって、市長が別に定める方法により、交付申請者が登録者本人であること及び当該申請が登録者本人の意思に基づくものであることを確認することができるときは、同項の規定にかかわらず、交付申請者は、登録証の添付を省略することができる。

3　前項に規定する場合における第13条の規定の適用については、同条中「次の各号」とあるのは、「第3号から第5号まで」とし、同条第1号及び第2号の規定は、適用しない。

4　市長は、第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、必要と認めるときは、交付申請者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の証明は、印鑑票に登録されている印影を写した印鑑登録証明書を磁気ディスク等を用いて作成し、これを交付することにより行うものとする。

3　前項の印鑑登録証明書には、第6条第1項第3号から第6号までに掲げる事項を記載するものとする。

4　市長は、災害その他の事由により第2項に規定する方法により証明することができないときは、他の適当な方法により証明することができる。

2　市長は、前項の規定による調査に当たり必要があると認めるときは、当該職員に、関係人に対し、質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の東広島市印鑑条例の規定により登録されている印鑑(以下「登録済印鑑」という。)は、この条例の施行の日から平成3年3月15日までの間(以下「切替期間」という。)に限り、この条例の規定により登録されたものとみなす。

3　切替期間において登録済印鑑の登録証の交付を受けようとする者は、印鑑登録切替申請書に登録済印鑑を添えて、自ら申請しなければならない。この場合において、第5条第2項本文の規定は、適用しないものとする。

4　前項の規定により登録証の交付を受けた登録済印鑑は、この条例の規定により新たに登録されたものとみなす。

5　登録証の交付を受けていない者に係る切替期間中の印鑑登録証明書の交付の手続は、なお従前の例による。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

6　平成17年2月7日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和49年黒瀬町条例第15号)、福富町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和57年福富町条例第11号)、豊栄町印鑑条例(平成3年豊栄町条例第26号)、河内町印鑑条例(昭和54年河内町条例第18号)又は安芸津町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和53年安芸津町条例第1号)の規定によりなされた印鑑の登録及び登録証の交付は、平成18年6月30日までの間、この条例の規定によりなされたものとみなす。

7　前項の規定により、この条例の規定により交付されたものとみなされる登録証の交付を受けている者は、同項に規定する日までの間、市長が別に定めるところにより、この条例に基づく登録証の交付を受けることができる。

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。ただし、第19条の前に5条を加える改正規定(第14条に係る部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

2　改正前の東広島市印鑑条例第7条の規定により交付した登録証(以下「旧登録証」という。)は、改正後の東広島市印鑑条例(以下「新条例」という。)第7条の規定にかかわらず、当分の間、その効力を有する。ただし、旧登録証を使用して新条例第14条の規定による交付を受けることができない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(東広島市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において登録者である者のうち外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき外国人登録原票に登録されている者であつて、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において市長が職権で抹消するものとする。この場合において、市長は、当該者に対し、その旨を通知するものとする。

3　施行日の前日において登録者である者のうち外国人登録法に基づき外国人登録原票に登録されている者であつて、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の事項について、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第3条及び第4条の規定による当該事項の住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、市長は、施行日において職権で当該事項に係る印鑑登録原票の修正をするものとする。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。ただし、第3条第2項第6号、第4条、第5条第1項並びに第2項、第6条第1項第3号及び第7号並びに同条第2項、第8条、第9条、第10条第1項第1号、第3号及び第5号、第11条並びに第13条、第15条第1項、第16条第1項、第17条、第18条並びに第20条の改正規定並びに第22条を第23条とし、第21条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年11月1日から施行する。

この条例は、令和5年5月31日までの間において規則で定める日から施行する。