2　前項の規定による申請は、条例第8条に規定する休館日を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間内に行わなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、施設等の使用を許可したときは、東広島市地域センター使用許可書(別記様式第3号)を交付するものとする。

2　前項の登録を受けようとする団体は、東広島市地域センター使用料減免資格登録(登録事項変更)申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該団体の登録を行い、東広島市地域センター使用料減免資格登録(登録事項変更)証(別記様式第6号。第7項において「登録証」という。)を交付するものとする。

4　登録を受けた団体(以下「登録団体」という。)の代表者は、登録事項を変更しようとするときは、速やかに東広島市地域センター使用料減免資格登録(登録事項変更)申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

5　第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第3項中「前項」とあるのは「第4項」と、「登録証」とあるのは「登録事項変更証」と読み替えるものとする。

6　市長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

7　登録団体は、施設等に係る使用料の減免を受けようとするときは、第6条第1項の規定による申請の手続の際に登録証を提示しなければならない。

2　条例第16条ただし書の規定により還付する額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　条例第16条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、東広島市地域センター使用料還付申請書(別記様式第7号)に東広島市地域センター使用許可書(別記様式第3号)を添えて、市長に提出しなければならない。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条及び第6条第2項の改正規定は、平成25年7月1日から適用する。

1　この規則は、平成25年11月1日から施行する。

2　改正後の第9条の規定は、平成26年4月1日以後の地域センターの使用に係る使用料の減免について適用し、同日前に係る地域センターの使用に係る使用料の減免については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　東広島市農村交流施設(アグリセンター)設置及び管理条例施行規則(平成17年東広島市規則第22号)は、廃止する。

この規則は、平成26年10月14日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。