(総則)

第1条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。以下同じ。)の採用に関しては、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除き、この規則の定めるところによる。

(競争試験による採用)

第2条　職員の採用は、次条の規定によつて選考によることが認められている場合を除き、競争試験の結果に基づいて作成される採用候補者名簿に基づいて行うものとする。

(選考による採用)

第3条　職員の職のうち、次に掲げるものへの採用は選考によつて行うことができる。

(試験の目的)

第4条　競争試験(以下「試験」という。)は、職務遂行の能力を有するかどうかを相対的に正確に判定することを目的とする。

(試験の対象となる職)

第5条　試験は、類似の職の群に応じて行うものとする。

(試験の方法)

第6条　試験は、次の各号に掲げる方法のうち2以上を併せて行うものとする。

(試験の告知)

第7条　試験を行うときは、あらかじめ公告、市広報への掲載その他適切な方法により公表するものとする。

(受験資格)

第8条　受験資格は、試験の対象となる職の群に応じ、職務の遂行上必要な最少かつ適当な限度の客観的かつ画一的な年令、学歴、免許等をもつて任命権者が定める。

(選考の目的)

第9条　選考は、職務遂行の能力を有するかどうかを個別的に判定することを目的とする。

(選考の方法)

第10条　選考はその者の能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定することを原則とし、必要に応じて筆記試験、実地試験その他の方法を用いるものとする。

(選考の基準)

第11条　選考の基準は、任用される職に応じて経歴、学歴、知識又は技能、資格その他の適格性について任命権者が定める。

(選考の実施)

第12条　選考は、採用しようとする者についてそのつど任命権者が行う。

(名簿の作成)

第13条　採用候補者名簿(以下「名簿」という。)は、試験の行われた職の区分に応じ作成する。

(名簿からの削除)

第14条　任命権者は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除することができるものとする。

第15条　任命権者は、採用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においてはこれを名簿から削除するものとする。

(名簿の失効)

第16条　任命権者は、名簿が確定後1年以上経過した場合においてはこれを失効させることができるものとする。

第17条　法第22条の規定による条件付採用については、当該条件付採用期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない限りその期間が終了した日の翌日において職員の採用は正式のものとなるものとする。

(条件付採用期間の継続)

第18条　条件付採用期間中の職員を他の職に任命した場合においては新たに条件付採用期間が開始する場合を除きその条件付採用期間は引き続くものとする。

(条件付採用期間の延長)

第19条　条件付採用期間の開始後6月間において、実際に勤務した日数が90日に満たない職員の条件付採用期間については1年を限度として、その勤務した日数が90日に達するまでこれを延長するものとする。

(臨時的任用)

第20条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、6月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。