2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は同項各号の順位に、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつてはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によつて等分して支給するものとする。

2　前項第2号の規定に係る承認があつた場合において、職員が国又は他の地方公共団体等の事務に従事したことに対して報酬を受けたときは、当該職員の職務に専念する義務を免除された期間について、1時間につき、給与条例第19条の規定による勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給するものとする。

3　給与条例第25条第1項又は前項の規定によつて給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によつて計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

4　給与条例第25条第1項又は第2項の規定によつて給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料に対応する額及び地域手当に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月以降の給料及び地域手当から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを病気休暇等により勤務しなかつた日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

3　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

4　前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

2　市長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に給料の支給日を定めることができるものとする。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた支給義務者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなつた支給義務者は、その際に給料を支給するものとする。

2　月の初日から引き続いて休職中の職員、専従許可の有効期間中の職員、停職中の職員、外国派遣条例第2条第1項又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣されている職員又は育児休業中の職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

2　次の各号のいずれかに該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の規定による認定をすることができるものとする。

4　第1項の規定による認定をするに当たつては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員に支給する特殊勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給するものとする。

3　職員が翌月の給料の支給日前において第11条に規定する非常の用に充てるためにその支給を請求したとき又はその所属する支給義務者を異にして、異動し、退職し、若しくは死亡したときはその職員の特殊勤務手当は、前項の規定にかかわらず、その請求又は異動、退職若しくは死亡の日までの分をその際に支給するものとする。

2　前項の手当は、前条第2項及び第3項に規定する防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

2　前項の手当は、第17条第2項及び第3項に規定する防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

2　前項の手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　前項の手当は、第17条第2項及び第3項に規定する防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

2　前項の手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　前項第2号の業務に従事した場合において、当該業務に従事した時間が1日につき4時間未満であるときにおける同号の業務に係る特殊勤務手当の額は、同号に定める額の100分の60に相当する額とする。

3　第1項の手当は、第17条第2項及び第3項に規定する防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

2　前項の手当は、同項第1号から第3号までに係るものにあつては第17条第2項及び第3項に規定する防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて、前項第4号に係るものにあつては給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　給与条例第16条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める時間とする。

3　給与条例第16条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　第2項の規定にかかわらず、当分の間、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間については、前項に規定する割合の時間外勤務手当を支給する。

5　給与条例第17条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

6　給与条例第17条第3項に規定する市長が規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の正規の勤務日(その日が祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定した日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときはその日とする。

7　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給については、市長が定める様式の勤務命令簿によつて勤務を命ずるものとし、これによつて職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

8　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については第7条第3項の例による。

9　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、第17条第2項及び第3項に規定する防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

10　前項の場合において、職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務したときに支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当については、第17条第2項中「翌月の給料の支給日」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日の属する月の翌月の給料の支給日」と読み替えるものとする。

2　宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

3　条例第20条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、6,600円とする。

4　第2項の規定にかかわらず、12月29日から翌年1月3日までの間の勤務にあつては、1回につき5,800円とする。

5　宿日直手当は、第17条第2項及び第3項に規定する防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(給与条例第28条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(外国派遣条例第3条第1項に規定する派遣職員(以下「外国派遣職員」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。第28条第7項第9号において同じ。)又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)若しくは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。第26条の6第2項において「公益的法人等派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかつた場合を除く。)は、管理職手当は、支給しないものとする。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

4　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、外国派遣条例第2条第1項若しくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は公益的法人等派遣法第10条第1項の規定による退職派遣をされた場合における当該職員に対する別表第2の適用については、当該休職の期間(給与条例第28条第1項の規定により給与の全額を支給される期間を除く。)又は当該派遣若しくは退職派遣の期間は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第2に掲げられていないこととなつた職員で特別の事情があると市長が認めた場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、市長が定める。

4　第26条の3又は第26条の4に規定する職員となつた者(前条に規定する職員を除く。以下次項において同じ。)のうち、これらの職員となつた日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

5　第26条の3又は第26条の4に規定する職員となつた者のうち、当該職員となつた日前に国家公務員又は職員以外の地方公務員として初任給調整手当に相当する手当を支給されていたことのある者については、前条並びに第1項、第2項及び前項の規定の適用に当たつては、当該国家公務員又は職員以外の地方公務員として初任給調整手当に相当する手当を支給されていた期間に相当する期間職員として初任給調整手当が支給されていたものとみなす。

2　給与条例第22条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　給与条例第22条の2第3項第2号の規則で定める額は、別表第1に掲げる職員の職に対し、同表に掲げる支給額に100分の50を乗じて得た額とする。

4　給与条例第22条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年東広島市規則第87号)第27条各号に規定する職員をいう。)には、その引き続く勤務に係る給与条例第22条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

6　管理職員特別勤務手当は、第17条第2項及び第3項に規定する防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

7　前各項の規定の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

2　災害派遣手当は、第17条第2項及び第3項に規定する防疫等作業従事職員の特殊勤務手当の支給方法に準じて支給するものとする。

2　給与条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　給与条例第28条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当は支給しない。

4　基準日前1か月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

5　給与条例第23条第5項の行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上で規則で定めるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき規則で定めるものは、別表第3の職員欄に掲げる職員とする。

6　給与条例第23条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

7　給与条例第23条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8　前項の期間算定については、次に掲げる期間を除算する。

9　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となつた場合(第2号から第4号までに掲げる者にあつては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7項の在職期間に算入する。

10　前項の期間の算定については、第8項の規定を準用する。

11　給与条例第23条第1項に規定する期末手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、支給日欄に定める日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日でない日)とする。ただし、特別の事由により、これにより難いと認められる場合は、市長は、別に期末手当の支給日を定めることができる。

2　給与条例第24条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　前条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　給与条例第24条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間による割合(次項において「期間率」という。)に第10項に規定する職員の勤務成績による割合(第10項において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

6　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

8　前条第9項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

9　前項の期間の算定については、第7項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を超えない範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定める。

11　給与条例第24条第1項に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、支給日欄に定める日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日でない日)とする。ただし、特別の事由により、これにより難いと認められる場合は、市長は、別に勤勉手当の支給日を定めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における第15条第1項の規定の適用については、同項中「給与条例第12条第1項」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年東広島市条例第50号)附則第4項の規定により読み替えられた給与条例第12条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第15条の規定は、昭和49年4月20日から、第25条第1項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第21条の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第25条第1項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年10月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則は、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第21条の規定は、昭和61年2月1日から適用する。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年2月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第27条第9項及び第28条第11項の規定の適用については、昭和63年及び平成元年の期末手当及び勤勉手当の支給日に限り、これらの規定中「6月30日」とあるのは、「6月20日」とする。

この規則は、昭和64年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年9月3日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の第28条第7項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年東広島市条例第7号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第4項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第15条第2項第2号の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第28条第10項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第7条の改正規定、第7条の次に1条を加える改正規定並びに第8条、第14条、第23条、第26条及び第28条第7項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第28条第7項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行し、別表第1の改正規定は平成7年4月1日から、別表第2の改正規定は平成7年12月1日から適用する。

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則第28条第10項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定及び次項の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(昭和63年東広島市規則第8号)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

3　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を次のように改正する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

6　この規則の施行前において条例附則第4項の規定による廃止前の職員の休職に関する条例(昭和54年東広島市条例第7号)第2条の規定により休職にされた職員の当該休職にされた期間に対するこの規則による改正前の職員の給与の支給に関する規則第27条第1項第1号、同条第8項第3号及び第28条第7項第3号の規定並びに職員の育児休業等に関する規則第8条第3号の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正給与条例附則第5項第1号の継続在職期間に含まれる期間)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成14年東広島市条例第41号。以下「改正給与条例」という。)附則第5項第1号の規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(改正給与条例附則第5項第2号の給料等の額の算定)

3　継続在職期間(改正給与条例附則第5項第1号に規定する継続在職期間をいう。)において改正給与条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例別表の給料表の適用を受けていた期間(改正給与条例附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正給与条例附則第5項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の改正給与条例の規定による改正後の給与条例の規定による給料月額とする。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

5　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(昭和63年東広島市規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成16年6月に支給する期末手当について、改正後の第27条第9項の規定は、同項中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　当分の間、診療所長に係る別表第1の規定の適用については、同表中「16％」とあるのは、「25％」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年東広島市条例第62号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(昭和49年東広島市条例第11号。以下「給与条例」という。)第23条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1か月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第23条第1項後段、第24条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から引き続いて人事交流等により派遣等をされていた者で市長が定めるもの(以下「派遣職員等」という。)となり、引き続き派遣職員等として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は派遣職員等として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(新たに職員となった者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

3　改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から引き続いて派遣職員等となり、引き続き派遣職員等として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は派遣職員等として勤務した期間であるものとする。

4　改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が引き続いて派遣職員等となり、引き続き派遣職員等として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)

5　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

6　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

7　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

8　この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第26条の10を加える改正規定及び別表第4を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(給与条例の改正に伴う経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年東広島市条例第23号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第26条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年東広島市条例第23号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(初任給調整手当の特例)

3　この規則の施行の日以後、新たに採用された職員に係る別表第2の規定の適用については、当分の間、25年以上の期間の区分に応じた1項職員各欄に定める金額は、「198,900円」とする。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

4　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(昭和63年東広島市規則第8号)の一部を次のように改正する。

(東広島市財務規則の一部改正)

5　東広島市財務規則(昭和49年東広島市規則第13号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　職員の給与に関する条例(昭和49年東広島市条例第11号)第21条の規定により管理職手当を支給する職員のうち、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第26条の規定による管理職手当の支給額(以下「改正後の支給額」という。)が改正前の職員の給与の支給に関する規則第26条の規定による管理職手当の支給額(以下「改正前の支給額」という。)に達しないこととなる職員には、当該改正後支給額のほか、当該改正後の支給額と改正前の支給額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　診療所長(3級)の管理職手当の支給額については、当分の間134,700円とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第27条第8項第3号及び第28条第7項第5号の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年東広島市条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成22年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(昭和49年東広島市条例第11号。以下「給与条例」という。)第23条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第26条に掲げる職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により派遣等をされていた者(以下「派遣職員等」という。)として勤務した期間であるものとする。

3　改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成22年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が引き続いて派遣職員等となり、引き続き派遣職員等として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成22年4月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は派遣職員等として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

8　この規則に定めるもののほか、平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。

(減額改定対象職員となった者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年東広島市条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定めるものは、平成23年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(昭和49年東広島市条例第11号。以下「給与条例」という。)第23条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員(給与条例第26条に掲げる職員を除く。以下同じ。)として在職した期間又は人事交流等により派遣等をされていた者(以下「派遣職員等」という。)として勤務した期間であるものとする。

3　改正条例附則第2項第1号の規則で定める日は、平成23年4月2日(同日から基準日までの期間において新たに職員となった日(当該期間において、職員が引き続いて派遣職員等となり、引き続き派遣職員等として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となった日のうち最も早い日とする。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)

4　改正条例附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成23年4月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。

(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)

6　改正条例附則第2項第2号の規則で定める者は、平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は派遣職員等として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。

(端数計算)

7　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

8　この規則に定めるもののほか、平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則を附則第1項とし、附則に1項を加える改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　職員の育児休業等に関する規則(平成4年東広島市規則第4号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患により、病気休暇又は職員の給与に関する条例(昭和49年東広島市条例第11号)附則第7項に規定する就業禁止の措置により勤務しない職員に対する改正後の第7条の2第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成29年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第3項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成29年4月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　職員の育児休業等に関する規則(平成4年東広島市規則第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、次項から附則第6項までの規定は、公布の日から施行する。

(職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下この項において「新給与規則」という。)第27条第8項第2号及び第28条第7項第2号の規定は、これらの規定の適用を受ける職員であって令和4年6月2日以後に新給与規則第27条第8項第2号ア及びイに掲げる育児休業以外の育児休業をしたものについて適用する。

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後において消防業務に従事する職員の特殊勤務手当(以下「手当」という。)の支給に係る業務に従事した職員に対する当該手当について適用し、同日前に手当の支給に係る業務に従事した職員に対する当該手当については、なお従前の例による。