(支給日)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和49年東広島市条例第11号。以下「給与条例」という。)附則第3項の規則で定める日は、昭和49年5月20日とする。

(在職期間に応ずる割合)

第2条　給与条例附則第4項の規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

(在職期間の算定)

第3条　職員の給与の支給に関する規則(昭和49年東広島市規則第6号)第27条第2項から第6項までの規定は、給与条例附則第5項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、同規則第27条第5項中「期末手当基準日以前3箇月以内(期末手当基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間」とあるのは、「昭和49年3月2日から一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行日までの間」とする。

(雑則)

第4条　この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。