(趣旨)

第1条　物品の取得、管理及び処分に関しては、法令その他に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(物品の分類)

第2条　物品は、次の各号に掲げる区分に分類するものとし、当該区分の基準は、当該各号に定めるところによる。

(会計年度区分)

第3条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品管理職員)

第4条　物品の取得、管理及び処分並びに出納通知に関する事務を行うため、物品管理職員を置く。

(物品出納員)

第5条　物品出納員は、会計課長をもって充てる。

(物品分任出納員)

第6条　会計職員として、第4条第2項の課等に物品分任出納員を置く。

(市長の事務部局以外の職員の併任)

第7条　市長の事務部局以外の職員が、物品管理職員となるべき職に任命され、又は物品分任出納員に任命されたときは、その職にある間又は任命された間、市長の補助職員に併任されたものとし、別に辞令は交付しないものとする。

(物品出納員等への事務委任)

第8条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち、物品の出納、保管及び記録管理の事務を物品出納員に委任し、物品出納員は、更に当該委任を受けた事務のうち課等の所属に係る物品の出納、保管及び記録管理の事務を物品分任出納員に委任するものとする。

(関係職員の責務)

第9条　物品管理職員又は物品を使用する職員(以下「物品使用職員」という。)は、物品をその目的又は用途に応じて適正かつ効率的に取得し、管理し、又は処分しなければならない。

(物品の出納区分)

第10条　物品の出納区分は、購入、生産、寄附、収得、所管換え(物品管理職員の間において物品の所属を移すことをいう。以下同じ。)、返納等により新たに物品出納員又は物品分任出納員(以下これらを「物品出納職員」という。)の保管に属する場合を受入れとし、使用、売払い、譲与、貸付け、所管換え、返還等によりその保管を離れる場合を払出しとする。

(物品の出納通知)

第11条　物品管理職員は、物品を出納させようとするときは、物品出納職員に通知しなければならない。

(物品の検査)

第12条　物品の製造又は買入れその他の契約を締結した場合において、当該契約の適正な履行を確保し、又は給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合に行う物品の既納部分の確認を含む。)を行うために必要な監督又は検査は、当該物品の所属すべき課等において行うものとする。

(購入)

第13条　物品の購入は、物品管理職員からの請求に基づき、総務部契約課長(以下「契約課長」という。)において行うものとする。ただし、次に掲げる物品及び契約課長が特に認めた物品の購入は、物品管理職員において行うものとする。

(生産)

第14条　物品管理職員は、試験、実習等により物品が生産されたときは、物品出納処理票を作成して生産の措置をし、物品出納職員に受入れの通知をしなければならない。この場合において、物品の生産が反復的に行われるときの物品出納処理票の作成は、生産品出納簿への記載又は生産報告に関する書類の作成に代えることができる。

(寄附)

第15条　物品管理職員は、物品の寄附を受けようとするときは、物品出納処理票(備品以外の物品にあっては、寄附の受納に関する起案文書等を含む。)を作成して受領の措置をし、物品出納職員に受入れの通知をしなければならない。

(収得)

第16条　物品管理職員は、物品を収得したときは、物品出納処理票(備品以外の物品にあっては、収得に関する起案文書等を含む。)を作成して収得の措置をし、物品出納職員に受入れの通知をしなければならない。

(保管)

第17条　物品は、市の施設において、常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、市の施設において保管することが不適当であると認められる場合その他特別の理由がある場合は、市以外の者の施設に保管することができる。

(所管換え等)

第18条　物品管理職員は、物品を所管換えするときは、物品出納処理票(備品以外の物品にあっては、所管換えに関する起案文書等を含む。以下この条において同じ。)を作成して所管換えの措置をし、物品出納職員に払出しの通知をしなければならない。

(分類換え)

第19条　物品管理職員は、物品の分類換え(第2条の規定により分類した物品を他の分類に移し換えることをいう。)をするときは、分類換調書(備品にあっては物品出納処理票、その他の物品にあっては分類換えに関する起案文書等を含む。)を作成して分類換えの措置をし、物品出納職員に分類換えの通知をしなければならない。

(貸付け)

第20条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(寄託)

第21条　物品管理職員は、第17条第1項ただし書の規定により物品を寄託しようとするときは、物品出納処理票(物品の寄託に関する起案文書等を含む。)を作成して寄託の措置をし、物品出納職員に払出しの通知をしなければならない。

(修繕)

第22条　物品管理職員は、修繕のため物品出納職員の保管に属する物品の引渡しをするときは、物品出納処理票(物品の修繕の契約等に関する起案文書等を含む。)により物品出納職員に払出しの通知をしなければならない。

(亡失又は損傷したときの措置)

第23条　物品出納職員又は物品使用職員は、その保管又は使用に係る物品が亡失し、又は損傷したときは、速やかに物品亡失(損傷)報告書(物品の亡失又は損傷に関する起案文書等を含む。以下同じ。)により物品管理職員に報告しなければならない。

(使用等のための要求)

第24条　物品管理職員は、物品使用職員から使用のための物品の要求があったときは、物品出納処理票等により物品出納職員に払出しの通知をしなければならない。

(基金に属する物品の払出し)

第25条　物品管理職員は、用品調達基金(以下「基金」という。)に属する物品を必要とするときは、物品要求書により物品出納員に払出しの要求をしなければならない。

(返納)

第26条　物品使用職員は、使用中の物品で使用の必要がなくなったもの又は使用することができなくなったものがあるときは、物品出納処理票により物品管理職員に返納の届出をしなければならない。

(不用の決定)

第27条　物品管理職員は、売払いを目的とする物品以外の物品で、使用の必要がなくなったもののうち所管換え等によっても適切な処理ができない物品又は使用できなくなった物品があるときは、これらの物品について不用の決定をしなければならない。

(売払い)

第28条　物品は、売払いを目的とするもの又は不用の決定をしたものでなければ売り払うことができない。

(譲与)

第29条　物品管理職員は、物品を譲与しようとするときは、物品出納処理票(備品以外の物品にあっては、譲与に関する起案文書等を含む。)により物品出納職員に払出しの通知をしなければならない。

(廃棄)

第30条　物品管理職員は、不用の決定をした物品で次の各号のいずれかに該当するものを廃棄することができる。

(検査)

第31条　会計管理者は、物品管理職員、物品出納員、物品分任出納員及び物品使用職員が行う物品に関する事務について、次の事項を随時検査するものとする。

(検査済証)

第32条　会計管理者は、前条の規定による検査を行ったときは、当該帳簿に検査済みの旨及び年月日を記載しなければならない。

(検査報告)

第33条　会計管理者は、検査の結果特に重要と認める事項があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(占有動産)

第34条　占有動産の管理については、物品の管理の例による。

(事務引継)

第35条　物品出納職員が交代するときは、前任の物品出納職員は、その事務を後任の物品出納職員に引き継がなければならない。

(備品の表示)

第36条　物品管理職員は、備品に標識を付け、その属すべき分類を明らかにしておかなければならない。ただし、その品質、形状等により標識を付け難いと認められる場合は、この限りでない。

(帳簿の備付け)

第37条　物品管理職員は、備品について帳簿(電磁的記録を含む。)を整備するものとし、物品分任出納員は、その出納及び保管の状況を当該帳簿に記録管理しなければならない。

(記録の省略)

第38条　物品出納職員は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる物品の出納及び保管又は使用の状況の記録を省略することができる。

(重要物品の報告)

第39条　物品管理職員は、その所管する重要物品について、毎年度末においてその現在高を調査し、重要物品現在高報告書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に報告しなければならない。

(帳票)

第40条　この規則で定める帳票の様式は、別に定める。