(趣旨)

第1条　この要綱は、市が締結する物品の買入れ、製造、修繕、借入れ、売払い及び交換並びに印刷に係る契約、委託役務(東広島市物品調達等及び委託役務に係る業者の選定に関する規程(平成21年東広島市訓令第1号)第2条第4号に規定する委託役務をいう。)に係る契約並びに公有財産(地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条第1項に規定する公有財産をいう。次条において同じ。)の売払いの契約から暴力団等(暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)及び暴力団員等(暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)及び暴力団に協力し、又は関与している者をいう。以下同じ。)が経営を実質的に支配し、又はこれに関与していると認められる法人、組合その他の団体をいう。以下同じ。)を排除するための措置について、必要な事項を定めるものとする。

(入札参加の制限等の措置)

第2条　前条に掲げる契約(公有財産の売払いの契約を除く。)に係る暴力団等を排除するための地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定による入札の参加の制限及び随意契約の相手方の制限に係る措置については、物品調達等及び委託役務業者指名除外基準要綱(平成21年4月1日制定)の定めるところによる。

(再委託の禁止)

第3条　契約担当職員は、第1条に掲げる契約の相手方(以下「受注者」という。)が別表に掲げる要件のいずれかに該当する者に、当該契約の履行を委託し、又は請け負わせることを承認してはならない。

(契約の解除に係る措置)

第4条　契約担当職員は、受注者が別表に掲げる要件のいずれかに該当すると認める場合に第1条に掲げる当該契約を解除することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(不当介入に対する措置)

第5条　契約担当職員は、受注者が第1条に掲げる契約に関し、不当介入(暴力団員等によりその契約に関し行われる暴力的要求行為(法第2条第7号に規定する暴力的要求行為をいう。)その他の不当な要求及び違法な行為並びに暴力団員等以外の者が暴力団等又は暴力団員等の威力を示して行うこれらの行為をいう。)を受け、又は当該行為により被害を受けたときは、契約担当職員に対して報告をさせるとともに、所轄の警察署にその旨の届出をするよう指導するものとする。

(捜査機関との連携)

第6条　この要綱の運用に当たっては、警察その他の捜査機関との密接な連携を図るものとする。