2　市長は、前項の徴税吏員に次に掲げる職務を行う権限を委任する。

2　固定資産評価員等の証票の様式は、次に定めるとおりとする。

2　前項の再委託銀行は、市長が指定する。

2　市長は、法第16条第1項本文の規定により担保を徴した後当該担保の必要がなくなつた場合は、当該担保を解除し、その旨を別記様式第7号による担保解除通知書によつて当該担保の提供者に通知するものとする。

2　市長は、前項各号の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、減免の可否を決定し、別に定める減免(承認・不承認)決定通知書により前項の申請をした者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年10月11日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

2　改正前のこの規則による一部改正に係る関係規則(以下「関係規則」という。)による様式により作成された用紙で、この規則施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の関係規則による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正前のこの規則による一部改正に係る関係規則(以下「関係規則」という。)による様式により作成された用紙で、この規則の施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の関係規則による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年2月7日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東広島市税規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東広島市税規則の規定による様式により作成された用紙は、改正後の東広島市税規則の規定により作成された様式とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東広島市税規則の規定による様式により作成された用紙は、改正後の東広島市税規則の規定により作成された様式とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東広島市税規則の規定による様式により作成された用紙は、改正後の東広島市税規則の規定により作成された様式とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東広島市税規則の規定による様式により作成された用紙は、改正後の東広島市税規則の規定により作成された様式とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東広島市税規則第11条の規定により提出又は作成された様式は、改正後の東広島市税規則の規定により提出又は作成された様式とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東広島市税規則(次項において「新規則」という。)第13条の規定は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成28年度分までの個人の住民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東広島市税規則の規定により提出され、又は作成された様式は、新規則の規定により提出され、又は作成された様式とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(徴収の猶予に関する経過措置)

2　この規則による改正後の東広島市税規則(以下「新規則」という。)第7条(地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号。以下「平成27年改正法」という。)附則第1条第6号に掲げる規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「28年新法」という。)第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請される28年新法第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予について適用し、同日前に申請された平成27年改正法附則第1条第6号に掲げる規定による改正前の地方税法(以下「28年旧法」という。)第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。

(職権による換価の猶予に関する経過措置)

3　新規則第7条(28年新法第15条の5第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に行う同項の規定による換価の猶予について適用し、同日前に行った28年旧法第15条の5第1項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。

(申請による換価の猶予に関する経過措置)

4　新規則第7条(28年新法第15条の6第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に同項に規定する納期限が到来する徴収金について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第2号の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東広島市税規則の規定による様式により提出され、又は作成された用紙は、この規則による改正後の東広島市税規則の規定による様式により提出され、又は作成された用紙とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。