(趣旨)

第1条　この要綱は、東広島市税条例(昭和49年東広島市条例第33号。第3条において「条例」という。)第34条の7第1項第2号イの規定により市長が指定する寄附金及びその受入れの対象となる法人、団体又は公益信託(公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第1条に規定する公益信託をいう。)(以下これらを「法人等」という。)の指定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「指定寄附金対象法人」とは、次の各号のいずれにも該当する法人等であって、第4条第2項の規定により市長が指定したものをいう。

(指定寄附金)

第3条　条例第34条の7第1項第2号イの市長が指定する寄附金は、指定寄附金対象法人に対する寄附金とする。

(指定の申請等)

第4条　指定寄附金対象法人の指定を受けようとする者は、東広島市指定寄附金対象法人指定(変更)申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定の変更)

第5条　前条の規定は、指定寄附金対象法人が同条第2項の規定による指定に係る事業活動の内容その他市長が別に定める事項を変更しようとするときについて準用する。

(変更の届出)

第6条　指定寄附金対象法人は、その所在地、名称、代表者の氏名又は連絡先に変更があったときは、遅滞なく、東広島市指定寄附金対象法人変更届出書(別記様式第3号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告及び資料の提出)

第7条　市長は、指定寄附金対象法人の指定に係る事業活動の状況を把握するために必要な限度において、当該法人等に対し、その事業活動の実施状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

(廃止等の届出)

第8条　指定寄附金対象法人は、当該指定に係る事業活動を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、東広島市指定寄附金対象法人事業廃止(休止)届出書(別記様式第4号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(指定の取消し)

第9条　市長は、指定寄附金対象法人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消すことができる。

(事業活動の状況の報告)

第10条　指定寄附金対象法人は、毎年1月1日から12月31日までの事業活動の実施状況を、翌年の1月20日までに、書面により市長に報告しなければならない。