第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第16条の規定に基づき、教育委員会の会議及び議事の運営について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　教育委員会の会議(以下「会議」という。)は、定例会及び臨時会とする。

第3条　会議が招集されたときは、教育長及び委員は、開会定刻までに議場に参集しなければならない。

第3条の2　教育長は、災害その他の事由により議場に会議を招集することが困難であると認めるとき、その他特に必要があると認めるときは、情報通信機器その他の機器を用いて映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を用いて、会議を開催することができる。この場合において、前条第1項中「議場に参集しなければ」とあるのは、「議場に参集し、又は次条第1項に規定する方法により会議に参加することができる状態にしておかなければ」とする。

第4条　会期中に議事が終了できないとき、又は特に必要があるときは、教育長は会議に諮り会期を延長することができる。

第5条　会議の開会、閉会及び延会は、教育長が宣告する。

第6条　教育長は、議事日程及び会議に付議する事項を定め、会議の3日前までに委員に通知しなければならない。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

第7条　教育長が必要と認めるとき、又は委員から動議があったときは、教育長は、会議に諮って議事日程を変更することができる。

第8条　議案の審議は説明、質疑、討論、採決の順序によりこれを行う。ただし、教育長は、会議に諮りその順序を変更又は省略することができる。

第9条　教育長及び委員は、動議を提出することができる。

第10条　動議は、賛成者がなければ成立しない。

第11条　動議を提出し又は討論しようとする者は、教育長の許可を得て発言しなければならない。

第12条　出席者は、1議題が終らないのに他の議題について発言することができない。ただし、議事の手続き、採択の方法、休憩、散会、質疑又は討論の終結等議事運行に関する先決動議は、この限りでない。

第13条　教育長は、採決しようとするときその旨を宣告しなければならない。教育長が採決を宣告した後は、何人もその議題について発言することができない。

第14条　採決の方法は挙手、起立、記名及び無記名投票の4種とし、教育長が適宜これを決定する。

第15条　教育長は、議題について異議の有無を会議に諮り異議がないと認めた場合は、前条の方法によらず、直ちに可決の旨を宣告することができる。

第16条　採決の順序は、否決案を先にし、修正案を次にし、原案を後にする。2つ以上の修正案が提出されたときは、その趣旨が原案に最も遠いものから順次に採決する。

第17条　採決の結果、可否同数のときは、教育長の決するところによる。

第18条　会議は、公開する。ただし、次の各号のいずれかに該当する事項について、教育長又は委員の発議により、教育長及び出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、これを非公開とする。

第19条　議事録に記載する事項は、次のとおりとする。

第20条　議事録に記載した事項に関して委員に異議あるときは、教育長は、会議に諮ってこれを決する。

第21条　教育長は、議事録に署名する委員2名をその日の会議で指名しなければならない。