2　前項の評価を行うに当たっては、小中学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　前項の規定は、前条の規定により評価を行った場合について準用する。

2　令第8条後段に規定する通知については、前2条の規定を準用する。

2　就学義務の猶予又は免除を受けた保護者は、当該就学義務の猶予又は免除の理由がなくなったときは、速やかに就学猶予・免除理由消滅届(別記様式第8号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による報告を受けた場合において、出席停止を命ずるときは、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、出席停止通知書(別記様式第11号の2)を交付しなければならない。

3　校長は、出席停止の命令に係る児童又は生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかにその理由を記載した書面によって教育委員会に申し出なければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

5　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の規定により特別欠席又は特別欠課として取り扱うことができる日数又は時間数は、同項第1号の場合においては、父母について7日、祖父母又は兄弟姉妹について3日、曾祖父母又は伯叔父母について1日とし、同項第2号から第7号までの場合においては、校長が必要と認める日数又は時間数とする。

3　特別欠席の日数は、出席すべき日数及び欠席日数のいずれにも算入しない。

4　特別欠課の時間数の取扱いについては、前項の規定を準用する。

2　校長は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、前項第1号から第7号までの休業日の通算日数の範囲内で、同項第1号から第7号までの休業日を変更することができる。

3　校長は、第1項第8号の規定による休業日を定めたときは、休業報告書(別記様式第13号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、前項の規定により教育課程を編成する場合において、授業時数を定めるときは、教育課程に関する届(別記様式第14号の2)により教育委員会に届け出なければならない。授業時数の変更についても、同様とする。

2　前項の場合において、連携型中学校の校長は、教育課程を編成するときは、あらかじめ連携型高等学校の校長と協議するものとする。

2　特別活動の実施に当たっては、保護者の経済的負担が過重にならないよう考慮しなければならない。

3　校長は、宿泊を要する学校行事等を実施しようとするときは、実施しようとする日の10日前までに、修学旅行等の実施に関する届(別記様式第15号)により教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、校外での教育活動で宿泊を要しないものを実施したときは、実施後速やかに、校外での教育活動の実施に関する報告書(別記様式第16号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、前項の承認を受けようとするときは、教育委員会が特に認める場合のほか、教材使用承認申請書(別記様式第17号)に当該教材の見本を添えて使用しようとする日の30日前までに教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の規定による届出は、教材を使用しようとする日の7日前までに、教材使用届(別記様式第18号)を教育委員会に提出してするものとする。

2　校長は、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、その児童又は生徒を原学年に留め置くことができる。

3　校長は、前項に規定する措置を行ったときは、その旨を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する職員のほか必要があるときは、小中学校に養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員、事務職員、助教諭又は養護助教諭を置く。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、その命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

4　学校の実情に照らして必要があると認めるときは、第2項の規定にかかわらず、校長及び教頭を助け、その命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童若しくは生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　前項に規定する職員は、学校栄養職員のうちから命ずる。

3　栄養主幹、栄養主任及び栄養士は、上司の命を受け、学校給食の栄養及び食品衛生等に関する業務に従事する。

2　前項に規定する職員は、事務職員のうちから命ずる。

3　総括事務長は、学校経営に関し校長を補佐し、校長の命を受け、事務を総括する。

4　事務長は、学校経営に関し校長を補佐し、校長の命を受け、事務を掌理する。

5　事務主幹は、学校経営に参画し、上司の命を受け、命ぜられた事務を整理する。

6　事務主任は、上司の命を受け、所定の事務をつかさどる。

7　主事は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　講師は、主として技能に関する教育に従事する。

3　養護講師は、児童又は生徒の養護に従事する。

4　看護師は、喀痰かくたん吸引その他児童又は生徒がその日常生活を営むのに必要な行為であって、医師の指示の下に行われるものに従事する。

2　前項の職員は、校長、教頭、主幹教諭、総括事務長又は事務長のうちから命ずる。

3　学校付は、上司の命を受け、命ぜられた校務を整理する。

2　学校事務センターに、第30条の4第1項の職員その他必要な職員を配置する。

3　学校事務センターに、その事務を分掌させるため、必要に応じ、庶務、会計、管財その他の係を置く。

4　学校事務センターの所掌事務並びに係の設置及びその分掌事務は、教育長が定める基準により、関連校の校長と協議して学校事務センター設置校の校長が定める。

5　学校事務センターの係員の配置は、学校事務センター設置校の校長が定める。

6　学校事務センター設置校及び関連校の校長は、第4項の所掌事務の一部を総括事務長又は事務長に専決させることができる。

2　校長は、毎学年度の初めに、当該年度における職員の校務分掌を定めなければならない。

2　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、生徒指導主事を置かないことができる。

3　小中学校に保健主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、これを置かないことができる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

6　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

7　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

8　保健主事は、校長の監督を受け、保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

9　校長は、第1項から第3項までに規定する主任等のほか必要があるときは、小中学校に校務を分担する主任等を置くことができる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭のうち司書教諭の講習を修了した者をもって充てる。

4　司書教諭の命免は、校長が行う。

2　職員会議は、校長が必要と認める事項について、教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、学校ごとに5人以内とし、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　前3項に掲げるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　この規則に定めるもののほか、職員の出張の命令及び休暇の承認に関する事項その他職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、当該小中学校の施設及び設備の保全、取得、処分又は変更について教育委員会に意見を申し出ることができる。

2　校長は、防火管理者及び衛生管理者又は衛生推進者を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、学校の防災及び警備に関し、職員の職務の分担を定めなければならない。

4　校長は、学校の警備及び防災に関し、毎年度、次に掲げる事項について計画書を作成し、必要な訓練を実施しなければならない。

5　校長は、消防法第8条第1項に規定する消防計画及び前項の計画書を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項各号に掲げる表簿のうち、学校沿革誌、卒業証書授与台帳及び修了証書授与台帳は永久保存とし、学籍簿は20年間保存とし、その他の表簿は5年間保存とする。

2　校長は、職員が死亡したときは、速やかに死亡時の職名、氏名、死亡年月日、死亡理由、遺族の氏名及び住所、死亡者と遺族との続柄その他必要な事項を教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、第31条第2項及び第33条の規定により職員の校務分掌等を定めたときは、教育委員会に報告しなければならない。

4　校長は、風水害、震災、火災、盗難その他の事故により学校の施設若しくは設備の一部又は全部が損傷し、若しくは滅失したときは、その状況を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

5　校長は、次に掲げる場合には、直ちにその状況、てん末その他必要な事項を教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月20日から適用する。

(令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間における休業日の特例)

2　令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間における第17条第1項第5号の規定の適用については、同号中「10月の第2月曜日の翌日及び翌々日」とあるのは、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間にあっては「10月12日から同月14日まで」と、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間にあっては「10月11日から同月13日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年9月1日から施行する。

この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第32条の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年1月1日から施行する。ただし、第30条の3中第4項を第5項とし、第3項の次に1項を加える改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東広島市立小・中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(関係規則の廃止)

2　東広島市立小・中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の実施のために必要な手続書類の様式を定める規則(昭和57年東広島市教育委員会規則第3号)は、廃止する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東広島市立小中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東広島市立小中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第30条の3第1項及び第3項から第6項までの規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この教育委員会規則は、公布の日から施行し、改正後の東広島市立小中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別記様式第17号の改正規定は、同年3月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成14年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)で定める規模以下の学校には、当分の間、改正後の第33条の2第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条中別表小学校の表入野小学校の項及び同表中学校の表河内中学校の項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の規則の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、令和4年度以後の年度分の庶務、会計、管財等に関する事務の処理について適用し、令和3年度以前の年度分の庶務、会計、管財等に関する事務の処理については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。