(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童(法第18条に規定する学齢児童をいう。以下同じ。)、生徒(同条に規定する学齢生徒をいう。以下同じ。)及び就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者に対し、必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、児童及び生徒の就学の機会の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「保護者」とは、法第16条に規定する保護者又は児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条第1項第3号に規定する養育者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就学援助の対象となる費用)

第3条　就学援助は、次の各号に掲げる保護者に対し、それぞれ当該各号に掲げる費用について行う。

(就学援助の方法等)

第4条　就学援助は、金銭をもって支給する。

(就学援助の申請)

第5条　就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に対し(第3条第1項第1号から第3号までの規定による就学援助(同条第2項において読み替えて適用する場合を含む。以下「在校生就学援助」という。)にあっては、当該申請者の児童又は生徒が在籍する小学校又は中学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して、市長に対し)、書面により申請しなければならない。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、遅滞なく、就学援助をするかどうかの決定をするとともに、その結果を、当該申請者に対し(在校生就学援助にあっては、学校長を通じて当該申請者に対し)、通知するものとする。

(就学援助を受けることができる期間)

第7条　前条第1項の規定により在校生就学援助の支給の決定を受けた者が就学援助を受けることができる期間(以下「受給期間」という。)は、当該決定に係る申請をした日の属する月の翌月(当該申請をした日が当該月の初日であるときは、その日の属する月)から当該年度の末日の属する月までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、支給を開始する月を変更することができる。

(就学援助の受領の委任)

第8条　就学援助は、第6条第1項の規定による就学援助の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)からの請求により支給する。

(受給資格の消滅の届出)

第9条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、書面により(在校生就学援助にあっては、学校長を経由して書面により)、その旨を市長に届け出なければならない。

(支給の終了)

第10条　次に掲げる事由があったときは、第7条の規定にかかわらず、当該事由が発生した日(第3号又は第4号に掲げる場合にあっては、当該届出に係る事由が発生した日。以下この項において同じ。)の属する月(当該事由が発生した日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前の月)の末日をもって、当該児童又は生徒に係る在校生就学援助を終了する。

(返還)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該受給者に係る就学援助の決定を取り消すとともに、当該受給者から、その支給を受けた就学援助に相当する額の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、就学援助に関し必要な事項は、市長が別に定める。