(目的)

第1条　東広島市立幼稚園(以下「幼稚園」という。)は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づき、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

(定員及び教育年限)

第2条　幼稚園の定員及び教育年限は、次のとおりとする。

(自己評価)

第2条の2　幼稚園は、当該幼稚園の教育活動その他の幼稚園の運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(幼稚園の関係者による評価)

第2条の3　幼稚園は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該幼稚園に在籍する幼児(以下「園児」という。)の保護者その他の当該幼稚園の関係者(当該幼稚園の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(評価結果の報告)

第2条の4　幼稚園は、第2条の2第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行つた場合はその結果を、東広島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告するものとする。

(情報の積極的な提供)

第2条の5　幼稚園は、当該幼稚園に関する保護者、地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該幼稚園の教育活動及びその他の幼稚園の運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(学年)

第3条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(学期)

第4条　各学年の学期は、次の表のとおりとする。

(休園日)

第5条　幼稚園の休園日は、次のとおりとする。

第6条　教育課程及び教育日時数は、幼稚園教育要領(学校教育法第25条第1項の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項をいう。次章において同じ。)及び教育委員会の定める基準により、園長が別に定める。

(成績評価)

第7条　成績評価に関する規定は、幼稚園教育要領に示されている趣旨に基づき、園長が別に定める。

(課程の修了)

第8条　課程の修了の認定は、幼稚園教育要領並びに教育委員会の定めるところに基づき、これを行う。

(入園)

第9条　幼稚園に入園できる者は、満4歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(入園の時期)

第10条　入園の時期は学年の始めとする。ただし、欠員のあるときは随時入園を許可することができる。

(入園の手続)

第11条　幼児を入園させようとするときは、保護者は入園願(別記様式第2号)を園長に提出しなければならない。

(入園の許可)

第12条　入園の許可は教育委員会が行う。

第13条　入園を許可された者の保護者は、入園の許可の日から10日以内に誓約書(別記様式第3号)に住民票の写しを添えて、園長に提出しなければならない。

(退園)

第14条　園児を疾病その他の理由により退園させようとするときは、その保護者は、退園願(別記様式第4号)を園長に提出しなければならない。

(退園命令)

第15条　園長は、次の各号のいずれかに該当する園児に退園を命ずることができる。

(卒業)

第16条　園長は、所定の課程の修了を認定された園児に修了証書を授与する。

(感染症による出席停止)

第17条　園児が感染症にかかり、又はそのおそれがあるときは、園長は、その保護者に対し、当該園児の出席停止を命じなければならない。

(職員)

第18条　幼稚園に次の各号に掲げる職員を置き、それぞれ当該各号に定める職務を所掌する。

(学校評議員)

第19条　幼稚園に、学校評議員を置く。

(準用)

第20条　東広島市立小中学校の管理及び学校教育法の実施に関する規則(昭和49年東広島市教育委員会規則第8号)第13条、第21条、第23条、第24条、第26条、第27条、第34条、第35条、第38条、第39条、第41条及び第42条の規定は、幼稚園について準用する。この場合において、同規則第13条第1項及び第2項、第21条第3項及び第4項、第26条第1項、第27条、第34条、第35条、第38条、第39条並びに第42条中「校長」とあるのは「園長」と、同規則第13条第1項、第21条第1項、第27条、第39条第4項第7号並びに第42条第1項及び第5項第3号から第5号までの規定中「児童又は生徒」とあり、同項第1号及び第2号中「児童、生徒」とあるのは「幼児」と、同規則第21条第1項、第23条、第24条、第26条第1項及び第38条中「小中学校」とあるのは「幼稚園」と読み替えるものとする。

(園長への委任)

第21条　この規則の実施に関して必要な事項は、園長が別に定める。