(目的)

第1条　この要綱は、全国的又は国際的な規模で開催されるスポーツの競技会に出場し、又はこれらの競技会を開催するものに対し、予算の範囲内において奨励金又は助成金を交付することにより、市内におけるスポーツの競技水準の向上及び普及振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励金の交付対象者)

第3条　奨励金の交付の対象者は、市内に住所又は事務所を有する個人又は団体のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(奨励金の交付額等)

第4条　奨励金の交付額は、予算の範囲内で市長が定める額とし、その限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(奨励金の交付申請)

第5条　奨励金の交付を受けようとするものは、出場しようとする全国大会等が開催される日の前日までに、東広島市スポーツ振興奨励金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(奨励金の交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、適当と認めるときは、奨励金を交付する旨を決定し、東広島市スポーツ振興奨励金交付決定通知書により、当該申請をした者に対し、その旨を通知するものとする。

(奨励金の交付の請求)

第7条　前条の規定による交付の決定(次条及び第9条において「奨励金の交付決定」という。)を受けたものは、奨励金の交付を請求しようとするときは、東広島市スポーツ振興奨励金請求書を市長に提出しなければならない。

(結果の報告)

第8条　奨励金の交付を受けたもの(次条において「奨励金受給者」という。)は、交付された奨励金に係る全国大会等が終了したときは、遅滞なく、東広島市スポーツ振興奨励金交付対象大会結果報告書を市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消し、当該奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(助成金の交付対象者)

第10条　助成金の交付の対象となるものは、次の各号のいずれにも該当する全国大会等を主催する者の下部組織として市内に事務所を有する団体とする。

(助成金の交付額等)

第11条　助成金は、全国大会等の開催に要する経費に対して交付する。

(助成金の交付申請)

第12条　助成金の交付を受けようとする者は、東広島市スポーツ振興助成金交付申請書に開催要項その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定及び通知)

第13条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要な調査を行った上で、助成金の交付を決定するものとする。

(助成金の交付の請求)

第14条　前条第1項の規定による決定を受けたもの(以下「助成事業者」という。)は、助成金の交付を請求しようとするときは、東広島市スポーツ振興助成金請求書を市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定の取消し及び助成金の返還)

第15条　市長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金があるときは、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(変更の申請)

第16条　助成事業者は、申請書又はその添付書類の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。この場合においては、第12条及び第13条の規定を準用する。

(実績報告)

第17条　助成事業者は、助成に係る事業が完了したときは、その完了した日の翌日から起算して60日を経過する日又は当該助成金に係る交付決定があった日の属する年度の末日から起算して30日を経過する日までに、東広島市スポーツ振興助成金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他奨励金及び助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。