2　教育委員会は、前項第2号又は第4号の規定により市指定をするに当たっては、当該市無形文化財又は市無形民俗文化財を保持する者(以下「保持者」という。)又は保持する団体(当該文化財の保持者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めがあるもの。以下「保持団体」という。)(以下これらを「保持者等」という。)を認定(以下「市認定」という。)しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定により市指定等又は前項の規定により市認定をするときは、あらかじめ、当該文化財の所有者、管理者及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)又は保持者等の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

4　教育委員会は、第1項の規定により市指定等又は第2項の規定により市認定をしたときは、その旨を告示するとともに、当該東広島市文化財の所有者等又は保持者等に通知しなければならない。

5　第1項の規定による市指定等又は第2項の規定による市認定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　教育委員会は、第1項第1号又は第3号の規定により市指定をしたときは当該東広島市文化財の所有者等に指定書を、第2項の規定により市認定をしたときは当該東広島市文化財の保持者等に認定書を交付しなければならない。

2　前条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による市指定等又は市認定の解除について準用する。

3　東広島市文化財について法の規定により指定若しくは選定又は県条例の規定により指定があったときは、当該東広島市文化財の市指定等又は市認定は、解除されたものとする。

4　教育委員会は、前項の場合において、その旨を告示するとともに東広島市文化財の所有者等又は保持者等に通知しなければならない。

5　前条第6項の規定による指定書又は認定書の交付を受けた東広島市文化財の所有者等又は保持者等は、第2項で準用する解除の通知を受けたとき又は前項の規定による解除の通知を受けたときは、当該指定書又は認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　市重要文化財等の所有者等は、前項の規定により管理責任者を選任したときは、当該管理責任者と連名の上、その旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を変更し、又は解任した場合も同様とする。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をした場合には、所有者等が判明しないときを除き、当該市重要文化財等の所有者等及び管理責任者に対し、その旨を通知するものとする。

3　市重要文化財等の所有者等及び管理責任者は、正当な理由なく、管理団体が行う管理又はその管理に必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

4　教育委員会は、第1項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由があるときは、当該管理団体の指定を解除することができる。

2　前項の規定は、管理団体と所有者等又は管理責任者との協議により、管理団体が行う管理により所有者等又は管理責任者の受ける利益の限度において、管理に要する費用の一部を所有者等又は管理責任者の負担とすることを妨げるものではない。

2　市重要文化財又は市有形民俗文化財の修理、市史跡名勝天然記念物又は市重要文化的景観の復旧は、所有者等又は管理責任者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、当該管理団体に行わせるものとする。

3　管理団体が前項の規定により、修理又は復旧(以下これらを「修理等」という。)を行う場合は、管理団体は、あらかじめ、その修理等の方法及び時期について当該市重要文化財等の所有者等の意見を聴かなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により補助金を交付する場合には、その補助の条件として、管理又は修理等について所有者等に対し、必要な指示をすることができる。

3　教育委員会は、第1項の規定による補助金を交付する場合には、必要に応じて、管理又は修理等について所有者等に対し、指揮監督することができる。

2　教育委員会は、市重要文化財等が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、その修理等について所有者等に対し、必要な勧告をすることができる。

3　教育委員会は、前2項の規定による勧告に基づく措置又は修理等のために要する費用について、所有者等に対し、予算の範囲内でその全部又は一部を補助することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可をする場合において、必要な条件を付することができる。

4　教育委員会は、第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を勧告し、又は許可を取り消すことができる。

2　教育委員会は、市重要文化財等の保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る修理等について所有者等に対し、技術的な指導又は助言をすることができる。

2　教育委員会は、前項の規定による公開及び公開に係る市指定の東広島市文化財の管理について、所有者等又は保持者等に対し、必要な指示をするとともに、必要があると認めるときは、当該管理について指導又は助言をすることができる。

3　教育委員会は、第1項の規定による公開のために要する費用について、所有者等又は保持者等に対し、予算の範囲内でその全部又は一部を補助することができる。

2　教育委員会は、前項の規定により市指定の東広島市文化財が公開されたときは、その職員のうちから、当該市指定の東広島市文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による公開のために要する費用について、予算の範囲内でその全部又は一部を教育委員会において負担することができる。

2　教育委員会は、必要があると認めるときは、東広島市文化財の所有者等又は保持者等に対し、当該東広島市文化財の現状について確認又は調査を行うことができる。

2　市重要文化財等の所有者等は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

3　市史跡名勝天然記念物又は市重要文化的景観の所有者等は、当該東広島市文化財の指定地内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があった場合は、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の場合には、旧所有者等は、当該市重要文化財等の引渡しと同時に第4条第6項に規定する指定書を、当該新たに所有者等となった者に引き渡さなければならない。

2　教育委員会は、審議会から要請があった場合において、特別の事項に関し意見を求めるため特に必要があると認めるときは、審議会に臨時の委員(以下「臨時委員」という。)を置くことができる。

3　審議会の委員(以下「委員」という。)及び臨時委員は、知識及び経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

4　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　臨時委員は、第2項に規定する当該事項の調査又は審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際改正前の東広島市文化財保護条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項の規定により指定された東広島市指定重要文化財は、改正後の東広島市文化財保護条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定により指定されたものとみなす。

3　旧条例第12条第1項の規定により置かれた東広島市文化財保護委員会は、新条例第22条の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

4　この条例の施行の際現に東広島市文化財保護委員会の委員である者は、当該任期の満了までの間、審議会の委員とみなす。