(目的及び設置)

第1条　土地の発掘により発見し、及び収蔵した埋蔵文化財(文化財保護法(昭和25年法律第214号)第92条第1項に規定する埋蔵文化財をいう。第3条において同じ。)及びその関係資料(以下「出土文化財等」という。)を市民の共有の財産として適切に保存するとともに、公開その他の方法でこれを活用することにより、市民の文化財等に関する理解の増進に資することを目的として、東広島市出土文化財管理センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターの位置は、東広島市河内町中河内651番地7とする。

(業務)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するために、次に掲げる業務を行う。

(入館料)

第4条　センターの入館料は、無料とする。

(入館の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターヘの入館を拒み、又はセンターからの退館を命ずることができる。

(損害賠償)

第6条　自己の責めに帰すべき事由により建物等を損傷し、汚損し、又は滅失した者は、教育委員会の選択に従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(出土文化財等の利用の許可)

第7条　学術研究の目的その他教育委員会規則で定める目的で出土文化財等の利用(センターの建物の内部で行われるものに限る。以下この条及び次条において同じ。)をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、前条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該出土文化財等の利用の停止を命じ、又は当該許可を取り消し、その条件を変更し、若しくは新たな条件を付することができる。

(免責)

第9条　天災地変その他避けることのできない事由により、寄託を受けた出土文化財等が損傷し、汚損し、又は滅失することがあっても、市は、その損害を賠償する義務を負わない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、センターの管理運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。