(目的及び設置)

第1条　少子高齢社会の到来、ノーマライゼーションの推進等を鑑み、市民参加型による協働体制を強化し、高齢者及び障害者と共生できる地域社会を構築することにより、充実した地域福祉の進展を目的として東広島市安芸津地域福祉推進施設(以下「地域福祉施設」という。)を設置する。

(位置)

第2条　地域福祉施設の位置は、東広島市安芸津町三津3618番地とする。

(施設)

第3条　地域福祉施設に次の施設を置く。

(事業)

第4条　地域福祉施設は、第1条の目的を達成するために次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、地域福祉施設の管理を法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(使用時間及び休館日)

第6条　地域福祉施設の使用時間及び休館日は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、使用時間を変更し、又は休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を設けることができる。

(使用対象者)

第7条　地域福祉施設の各施設及びその附属設備(以下「施設等」という。)を使用することができる者は、前条に規定する事業の対象となる者のほか、次に掲げる者とする。

(使用の許可)

第8条　施設等を使用しようとする者は、あらかじめ市長(地域福祉施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、指定管理者。次項、次条、第14条及び第15条において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第9条　市長は、施設等を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用料)

第10条　ひだまりの家セラピー＆サロン及び阪田記念館の施設等の使用料は、無料とする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料の額を減額し、又は使用料の納付を免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第13条　使用者は、施設等の使用許可を受けた目的以外に使用し、転貸し、又はその使用する権利を譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の条件を変更し、使用の停止若しくは制限をし、又は使用許可を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第15条　使用者は、施設等の使用を終了したとき又は前条第1項の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちにこれを原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償義務等)

第16条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により、施設等又はその備付物品を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、速やかにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、地域福祉施設の管理運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。