駐車区域の総駐車台数が20台を超える駐車場(駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)第15条に規定する国土交通大臣が認める特殊の装置を用いるものを除く。)には、次に掲げる基準に適合する車いす使用者用駐車区画を設けるよう努めること。

(1)　総駐車台数が200台以下の場合は、2パーセント以上の数とし、総駐車台数が200台を超える場合は、当該駐車台数の1パーセントの数に2を加えた数以上とすること。

(2)　床面は、水平であること。

(3)　進入口から車いす使用者用駐車区画までは、誘導標識を設置すること。

(4)　路外駐車場等にあっては、出入口の付近に車いす使用者用駐車区画の設置場所、駐車台数、安全通路が整備されている旨を表示すること。

(5)　通路及び車いす使用者用駐車区画には、屋根を設けること。

1　次に掲げる基準に適合するものを設けるよう努めること。

(1)　有効幅員は、車いす同士がすれ違いやすいよう180センチメートル以上とすること。

(2)　歩道と車道は、できる限り分離し、歩行者の安全を確保すること。

(3)　傾斜路を設ける場合は、玄関及び出入口の前に車いすが転回することができるものとすること。

(4)　手すりを設ける場合は、握りやすい形状のものを設置すること。

2　高低差がある場合は、特殊構造昇降機(建築基準法第38条の規定により国土交通大臣が認める昇降機若しくは建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の3第1項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合する昇降機で専ら車いす使用者の利用に供するものをいう。)を設け、又は傾斜路の部分を次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　有効幅員は、150センチメートル以上とすること。ただし、並行して階段を設ける場合は、120センチメートル以上とすることができる。

(2)　屋外に傾斜路を設ける場合は、こう配を15分の1を超えないようにすること。

(3)　傾斜路が同一平面内で交差し、又は接続する場所には、150センチメートル以上の踊り場を設けること。

(4)　手すりは、両側に設け、端部に現在地が分かるよう点字による表示を行うとともに、端まで十分な長さを確保し、太陽熱等で熱くならないような材料で仕上げること。

(5)　傾斜路の側面が壁の場合は、車いす当たりを設けること。

(6)　屋外の傾斜路では、屋根又はひさしを設置すること。

1　次に掲げる基準に適合するものを設けるよう努めること。

(1)　主要な出入口の有効幅員は、120センチメートル以上とし、その他の出入口の幅員は、90センチメートル以上とすること。

(2)　主要な出入口の前に、2平方メートル以上の平坦地とひさしを設けること。

(3)　玄関マットを設ける場合は、奥行きを100センチメートル以上とし、車いすのキャスターが沈み込まない材質を使用した埋込み式とすること。

(4)　風除室を設ける場合は、扉と扉の間隔を200センチメートル以上とし、開き戸による場合は、300センチメートル以上とすること。

(5)　玄関扉の真上には、音声誘導装置を設置すること。

(6)　主要な出入口以外の出入口において、障害者や高齢者等の利用が困難な箇所には、利用できる出入口の位置を明示すること。

2　戸を設ける場合の扉の形式は、次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　直接地上へ通じる出入口のうち1以上は自動開閉装置の付いた扉とし、その他の出入口は、車いす使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

(2)　回転扉は避け、やむを得ない場合は、隣接して引き戸等を併設すること。

(3)　扉の向こう側が見通せるものとすること。ただし、扉の全面が透明な場合は、衝突を防止するための措置を講ずること。

3　自動扉は、次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　主要な出入口には、1以上の自動扉を設けること。

(2)　自動開閉式開き戸は、一方通行の場合に限り設けること。

(3)　開閉は、緩やかなものとすること。

(4)　開閉起動装置は、感知域を広げ、通行に支障がない作動とすること。

(5)　感知形式は、光線又は超音波スイッチが優れているものとすること。

(6)　ゴムマットスイッチ式の場合は、ゴムマットの奥行きは、100センチメートル以上とすること。

4　扉の構造は、次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　開き戸は、ドアチェック等の自閉装置を設け、指つめ防止の措置を講ずること。

(2)　開き戸は、床からの高さ60センチメートルを下端として幅20センチメートル、長さ90センチメートル程度の窓を設置すること。

(3)　開き戸のガラス窓の材質は、安全性を考慮して樹脂ガラス又は網入りガラスを用いること。

(4)　開き戸の取っ手は、ノブ式を避け、レバー式とすること。

(5)　引き戸は、軽快に作動し、引手は握りやすい形状とすること。

(6)　引き戸の取っ手と戸枠の隙間は、6センチメートルから8センチメートル程度とすること。

(7)　二重扉は、扉と扉の間隔を200センチメートルとし、開き戸の場合は、300センチメートルとすること。

5　ドアハンドルは、床面から90センチメートル程度の位置で、使いやすい形状とするよう努めること。

6　車いす当たりを床面15センチメートルから35センチメートル程度の高さに設置するよう努めること。

7　戸の形状及びアプローチの方向による必要なスペースを確保するよう努めること。

次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　歩道の有効幅員は、自転車の通行も考慮する場合は、300センチメートル以上とすること。

(2)　出来る限り電柱、標識柱、街路灯、信号柱などの有効幅員を狭めないようにするとともに、整理統合により有効幅員を広げること。

(3)　横断歩道は、交通弱者の交通実態に応じた立体横断歩道(地下連絡道路を含む。)又は横断歩道を設置すること。

(4)　視覚障害者の利用の多い横断歩道には、音響式付加装置を設置すること。

(5)　公共施設周辺の横断歩道には、音響式付加装置を設置すること。

(6)　青信号の時間設定は、障害者及び高齢者等の歩行速度を考慮して定めること。

(7)　横断歩道は、交通量が多く横断幅員の広い箇所、通学路又は公益施設の近くに設置すること。

(8)　切下げにおけるすりつけこう配は、8パーセント以下とし、段差は、2センチメートル以下とすること。

(9)　すりつけこう配の方向は、通行動線の方向と一致すること。

(10)　排水ます歩車道境界に水がたまらないよう設置位置、周辺こう配に配慮すること。

(11)　幅員が狭い歩道は、歩道の全幅を切り下げること。

(12)　切り下げた部分に、巻込み部始点から150センチメートル以上の水平部分を設けること。

(13)　交通量の少ない支道では、支道を歩道部と同程度に盛り上げることにより歩道の連続性を保つこと。

(14)　平坦性を確保すること。

(15)　植樹帯のある歩道では、植樹帯の幅で切り下げること。

(16)　視覚障害者と車いす使用者の歩道上の通行動線を分離できる場合は、車いす使用者が通行する部分に切下げを行い、段差をなくすこと。

(17)　通行動線を分離できない場合は、歩車道の境界は、2センチメートル以下の段差を残すこと。

(18)　歩道及び横断歩道の舗装は、おうとつや段差が生じないよう平坦性を確保すること。

(19)　舗装材は、雨天時の路面を滑りにくいものとするとともに、タイルや石材等を使用する場合は、表面が粗面のものを選ぶこと。

(20)　水はけをよくするため路面こう配に留意するとともに、透水性のある材料を使用すること。

(21)　溝ふたは、車いすのキャスターやつえの先端が落ち込まないものとすること。

歩行者用の標識は、建築限界を犯さないよう設置するよう努めること。

次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　視覚障害者用誘導ブロックの種類は、30センチメートル角の点状、線状ブロックとし、おうとつの高さは、5ミリメートルとすること。

(2)　線状ブロックは、通行動線方向と線状突方向を平行に敷設し、点状ブロックは、注意を喚起するとともに誘導対施設の所在を示すように敷設すること。

(3)　危険物回避や複雑な誘導経路であって、視覚障害者が頻繁に利用する場合は、継続的に敷設すること。

(4)　施工に当たっては、不陸や破損が生じないよう敷設すること。

(5)　材質は、十分な強度、滑りにくさ、歩行性、耐久性、耐摩耗性に優れたものとすること。

1　有効幅員は、次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　階段部は、150センチメートル以上とし、スロープ及びスロープ付き階段の場合は、210センチメートル以上とすること。

(2)　階段のこう配は、50パーセントを標準とし、スロープのこう配は12パーセント、スロープ付き階段のこう配は25パーセント以下とし、途中でこう配を変えないようにすること。

(3)　階段の蹴け上げ高は15センチメートル、踏み幅は30センチメートルを標準とすること。

(4)　階段等の高さが3メートルを超える場合は踊り場を設けるものとし、それぞれを連続させること。

(5)　踊り場の踏み幅は、直階段の場合は120センチメートル以上とし、その他の場合は幅員以上とすること。

2　階段下の高さの低い部分は、40センチメートル程度のかさ上げ等を行い、その横に点状ブロックを設置するよう努めること。

3　手すりの端部及び要所には、現在地等が分かるよう点字による表示を行うよう努めること。

4　夜間利用及び安全確保のため照明を設けるよう努めること。

5　設置基準は、次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　必要に応じてスロープ等を有する立体横断歩道(地下連絡道路を含む。)を設置すること。

(2)　既存の立体横断歩道で階段のみのものは、スロープ等を設置するなど改良すること。

6　障害者や高齢者等の利用が多い場所には、エレベーター等を設置するよう努めること。

1　有効幅員は、次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　階段部は、250センチメートル以上とすること。

(2)　スロープ及びスロープ付き階段の場合は、310センチメートル以上とすること。

(3)　踊り場を設ける場合は、それぞれを連続させること。

(4)　内空高さは、250センチメートル以上を確保すること。

2　階段は、次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　階段下の高さの低い部分は、40センチメートル程度のかさ上げ等を行い、その横に点状ブロックを設置すること。

(2)　地下の出入口には、行先等を明記した案内板を設置するとともに、視覚障害者の利用が多い所では、点字案内板を併設すること。

3　手すりの端部及び要所には、現在地等が分かるよう点字による表示を行うよう努めること。

4　照明は、安全確保のため設置するよう努めること。

5　障害者や高齢者等の利用が多い場所には、エレベーター等を設置するよう努めること。

適当な間隔で、移動を妨げない適当な位置に情報、通信、休憩等の機能を備えた溜り広場空間を設けるよう努めること。

次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　車いすで通行できる出入口を2以上設けること。

(2)　車いすで出入りできる出入口の位置が分かる案内板を、車いすで通行できる出入口以外の出入口に設けること。

1　次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　園路の3パーセントから4パーセントの横断こう配が50メートル以上続く場合は、途中に150センチメートル以上の水平部分を設けること。

(2)　有効幅員は、180センチメートル以上とすること。

(3)　園路の片側又は両側に縁石を設ける等により視覚障害者のガイドとなるようにすること。

2　傾斜路の部分は、次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　終始点、曲がり、折返し部分及び他の通路との交差部分には、150センチメートル以上の水平部分を設けること。

(2)　手すりは、高さ75センチメートルから80センチメートル程度の位置に連続して設けること。

(3)　手すりの端部は、50センチメートル以上の水平部分を設け、形状は、握りやすいものとし、危険防止の措置を講ずること。

(4)　排水溝など路上施設は、可能な限り避けられるようにすること。やむを得ない場合は、通行の支障とならないよう措置を講ずること。

次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　有効幅員は、120センチメートル以上とすること。

(2)　同一階段では、蹴け上げ高及び踏み幅の寸法は一定とし、蹴け上げ高と踏み幅の下には蹴けり込み板を設け、段鼻は突き出さないようにすること。

(3)　蹴け上げ高は15センチメートル以下、踏み幅は35センチメートル以上であること。

(4)　路面は、弱視者からも段鼻が明確に分かるようにすること。

(5)　昇降口には、注意喚起用床材を設置すること。

(6)　照明装置を設置すること。

次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　高さ75センチメートルから85センチメートル程度の位置に連続して設けること。

(2)　高齢者、障害者又は子供の用に供するため、手すりは2段とすること。

(3)　端部には、30センチメートル以上の水平部分を設けること。

(4)　握りやすい形状とすること。

(5)　壁との隙間は、4センチメートル程度とし、手すりの下側で支持すること。

(6)　端部又は要所には、現在位置等を点字により表示すること。

(7)　階段の幅が300センチメートル以上の場合は、中央にも設けること。

(8)　手すりの端部又は下方は、壁面方向に曲げ、又はキャップを取り付けるなどの危険防止の措置を講ずること。

次に掲げる基準に適合するよう努めること。

(1)　大きめの文字、色の対比を配慮し、分かりやすい位置に設けること。

(2)　出入口付近及び要所には、案内板とともに点字案内板を設けること。

(3)　つり下げ式案内板の場合は、下端190センチメートル以上とすること。

(4)　文字表示は、点字による表示を行うとともに触地図を設けること。

(5)　障害者や高齢者等の利用が可能である旨の表示をすること。

(6)　緊急避難用公園には、放送設備とともに放送内容を視覚的に表示し、電光掲示板などの文字表示の設備を設けること。

(7)　視覚障害者のために、点状、線状ブロックを敷設すること。

総駐車台数が20台を超える駐車場には、次に掲げる基準に適合する車いす使用者用駐車区画を設けるよう努めること。

(1)　歩道や園地からの通路は、通行に支障とならないものとし、車いす使用者用駐車区画の後部には、安全路を設けること。

(2)　車いす使用者用駐車区画のスペースは、ドアやトランクを全開でき、車いすと自動車との乗換えが容易にできるようにすること。