2　保育所は、保育所を利用する子ども(以下「園児」という。)の意思及び人格を尊重し、常に園児の立場に立って保育を提供するよう努めるものとする。

3　保育所は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、広島県、他の市町村、小学校、他の特定教育・保育施設(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。)、地域子ども・子育て支援事業(法第59条第1項に規定する地域子ども・子育て支援事業をいう。)を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情により特に必要があると市長が認めるときは、保育所は、同項各号に掲げる日に保育の提供を行うことができる。

2　保育必要量が1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分の教育・保育給付認定を受けた保護者の園児に対する保育は、当該保育所における保育の提供を開始する時から11時間を経過する時(当該時が当該保育所における開所の時間を超えることとなるときは、当該開所の時間の終了の時)までの間(第4項において「保育標準時間」という。)で、当該保護者が保育を必要とする時間とする。

3　保育必要量が1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分の教育・保育給付認定を受けた保護者の園児に対する保育は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間(次項において「保育短時間」という。)の範囲内で、当該保護者が保育を必要とする時間とする。

4　前2項に定めるもののほか、保護者から利用の申出があったときは、保育所は、第1項に定める開所の時間の範囲内で、第2項に規定する園児に対しては保育標準時間を超える時間について、前項に規定する園児に対しては保育短時間の前後の時間について、それぞれ延長保育を提供するものとする。

5　一時預かりの提供は、午前8時30分から午後4時30分までの時間内において行うものとする。ただし、保護者の就労その他の事由により所長が必要と認めるときは、第1項に定める当該保育所の開所の時間の範囲内で、これを変更して行うことができるものとする。

2　保育所は、延長保育又は一時預かりの提供を受けた園児の保護者から、その費用として、告示で定める額を徴収するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、保育所は、園児の保護者から同意を得て提供した保育その他の便宜について、その提供に要した費用その他実費に相当する額を、当該保護者から徴収するものとする。

2　保育所は、保育の利用の需要の増大その他やむを得ない事情があると市長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、その利用定員を超えて園児を受け入れることができる。

2　保育所は、児童福祉法第24条第3項(同法附則第73条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する利用の要請があったときは、これに応じるものとする。

3　保育所は、保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下この項並びに次条第2号及び第3号において同じ。)に対し、施設の運営についての重要事項に関する規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について当該教育・保育給付認定保護者から同意を得るものとする。

2　保育所は、保育の提供により事故が発生したときは、速やかに、保育課長、当該園児の保護者等にその状況について連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

3　前項に規定する場合においては、保育所の職員は、事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録するとともに、事故の発生の原因を解明し、再発の防止のための対策を講ずるものとする。

2　保育所は、非常災害に対する具体的な計画を立て、非常災害が発生した場合の関係機関への通報及び連携体制を整備するとともに、定期的に、これらの内容を職員に周知し、及び非常災害に対する訓練を実施するものとする。

3　前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、毎月1回以上行うものとする。

2　前項に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に健康診断を行う。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、西条東保育所にあつては昭和49年4月20日から、川上中部保育所にあつては昭和49年6月1日から適用する。

この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、吉川保育所、原東部保育所、志和堀保育所、高屋西保育所及び郷田保育所にあつては昭和50年4月1日から、円城寺保育所にあつては昭和50年6月1日から、造賀保育所及び原西部保育所にあつては昭和50年9月1日からそれぞれ適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令第1条の規定による改正後の東広島市保育所運営規程別表中造賀保育所及び高屋中央保育所の規定は昭和54年4月1日から、志和堀保育所及び高屋東保育所の規定は昭和55年4月1日から適用し、第2条の規定による改正後の東広島市保育所運営規程の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の東広島市保育所運営規程別表の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定中、板城保育所、川上西部保育所、川上中部保育所、高屋東保育所、小谷保育所及び高屋中央保育所の規定は、平成3年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、高屋中央保育所の規定の適用については、適用日から平成4年3月31日までの間においては、別表高屋中央保育所の項中「120人」とあるのは「100人」とする。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年12月1日から施行し、改正後の東広島市保育所運営規程別表の規定は、同年4月1日から適用する。

この訓令は、平成7年4月3日から施行し、改正後の東広島市保育所運営規程別表の規定は、同月1日から適用する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年2月7日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第4条第1号及び第4号、第7条第2項及び第3項、第10条第3項並びに第11条第2号及び第3号の改正規定は、同年3月4日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年7月24日から施行する。