(目的)

第1条　この告示は、児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)を現に養育している家庭の保護者(法第6条に規定する者をいう。以下「保護者」という。)が疾病その他の理由により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、一定期間、育児のための支援を行うこと(以下「事業」という。)により、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の種別)

第2条　この告示による事業の種別は、短期入所生活援助(ショートステイ)事業(以下「ショートステイ事業」という。)並びに夜間養護(トワイライトステイ)事業及び休日預かり事業(以下「トワイライトステイ等事業」という。)とする。

(事業の内容)

第3条　ショートステイ事業は、保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により、家庭において児童の養育が一時的に困難となった場合に、当該児童を市長が指定した児童養護施設その他の当該児童の養育を適切に行うことができる施設(以下「実施施設」という。)又は養育里親(法第6条の4第1号に規定する養育里親をいう。以下同じ。)(以下「実施施設等」という。)において一時入所(以下「入所」という。)を行うものとする。

(養育里親への委託)

第4条　実施施設は、当該実施施設において児童を受け入れることが困難であると認められる場合その他特別の事情がある場合において、市長の承認を受けたときは、養育里親に児童の入所又は養護を再委託することができる。

(対象者)

第5条　ショートステイ事業の対象となる者は、保護者が次に掲げる理由により児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童とする。

(申請の手続)

第6条　入所を希望する保護者は、ショートステイ申請書(以下「入所申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合その他やむを得ない事情により入所申請書を事前に提出できないときは、事後速やかに提出するものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、入所申請書又は養護申請書の審査及び実施施設等の受入れ可否の確認を行い、ショートステイ決定(不承認)通知書又はトワイライトステイ等決定(不承認)通知書により保護者に通知するとともに、入所又は養護を実施し、又は委託しようとする実施施設の長(第3条の規定により養育里親が入所又は養護を実施しようとする場合にあっては、当該養育里親。以下同じ。)に、ショートステイ実施・委託決定通知書又はトワイライトステイ等実施・委託決定通知書により通知するものとする。

(実施期間)

第8条　入所の期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合は、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(解除の通知)

第9条　市長は、入所の解除が適当であると認めたときは、その旨を保護者及び実施施設の長に通知するものとする。

(児童の処遇)

第10条　実施施設の長は、この事業の対象児童を他の措置入所児童と同様に処遇するものとする。

(児童の移送)

第11条　児童の実施施設等(第3条の規定により養育里親が入所又は養護を実施する場合及び第4条第1項の規定により再委託が行われた場合にあっては、養育里親)への送迎は、当該児童の保護者の責任において行うものとし、その費用は保護者が負担するものとする。

(養護の終了)

第12条　保護者は、養護の必要がなくなるときは、原則としてその1か月前までにトワイライトステイ等辞退届(以下「辞退届」という。)を市長に提出しなければならない。

(委託料の請求)

第13条　入所又は養護の委託を受けた実施施設の長は、入所又は養護の終了後、市長に対してショートステイ委託料請求書又はトワイライトステイ等委託料請求書により、保護者の世帯の状況に応じて別表に定める委託費基準額に入所又は養護の日数を乗じて得た額を委託料として請求するものとする。

(備付書類)

第14条　実施施設等においては、法第27条第1項に基づく措置児童に準じ、この事業に係る児童の記録を行うものとする。

(経費)

第15条　入所又は養護を利用した児童の保護者は、その経費の一部について、当該世帯の状況に応じて別表に定める保護者負担金基準額に入所又は養護の日数を乗じて得た額を負担しなければならない。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の規定による書類その他事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。