(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。第4条において「法」という。)第6条に規定する保護者(以下「保護者」という。)の就労形態の多様化、就労時間の増加による保育時間の延長に対する需要に対応するため、延長保育を実施することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　延長保育の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、現に保育所に入所している児童であって、保護者の勤務時間及び就労時間等を考慮して市長が延長保育を要すると認める児童とする。

(実施施設)

第3条　延長保育を実施する保育所は、事業を開始する月(4月又は5月)における平均の対象児童の数がおおむね6人以上の保育所とする。ただし、平均の対象児童の数が5人以下の保育所であっても保護者の延長保育に対する需要の状況によって延長保育を実施することができる。

(職員配置)

第4条　延長保育を担当する保育士(法第18条の4に規定する保育士をいう。以下同じ。)は、延長保育を実施する保育所当たり2名以上とし、このうち1名は常勤の保育士とする。

(実施時間)

第5条　延長保育の実施時間は、保育所開所時間から起算して11時間を超えた時間から保育所閉所時間までとする。

(延長保育の申請)

第6条　事業を利用しようとする対象児童の保護者は、延長保育申込書(以下この条において「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要し、事前に申込書を提出できないときは、事後速やかに提出するものとする。

(延長保育の承諾)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、延長保育を必要と認めたときは、その利用を承諾するものとする。

(延長保育の実施の記録)

第8条　市長は、前条の規定による承諾に係る対象児童について、延長保育を実施した時間その他必要と認める事項を記録するものとする。

(保育内容)

第9条　延長保育の内容は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条の規定により内閣総理大臣が定める指針に準じて実施するものとし、対象児童に対して、第5条第1項に規定する延長保育の実施時間内において間食等を提供するものとする。

(延長保育料)

第10条　市長は、第7条の規定による利用の承諾を受けた者(以下「利用者」という。)から延長保育に係る費用(以下「延長保育料」という。)を月額又は日額により徴収するものとする。

(延長保育料の納付)

第11条　利用者は、延長保育料を原則として、利用する月の初日又は別に定める日までに利用する保育所に納付しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。