(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条に規定する保護者(以下「保護者」という。)の就労形態の多様化に伴う一時的な保育及び保護者の疾病等による緊急時の保育に対応するため、一時保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象児童等)

第3条　事業の対象となる児童は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設に入所していない小学校就学前の児童で原則として市内に住所を有するものであって、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(実施施設)

第4条　事業の実施施設は、市長があらかじめ指定した東広島市立保育所(以下「指定保育所」という。)とする。ただし、指定保育所以外の保育所において、通常の保育に支障がないと認められる場合は、当該指定保育所以外の保育所においても事業を実施することができるものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする児童の保護者は、一時保育利用申込書(以下この条において「申込書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要し、事前に申込書を提出できないときは、事後速やかに提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、保育を必要と認めたときは、事業の利用を決定するものとする。

(利用の決定の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定による利用の決定を取り消すものとする。

(一時保育児童名簿)

第8条　市長は、第6条の規定により利用の決定をした児童(以下「利用児童」という。)を、別に定める一時保育児童名簿に記載するものとする。

(保育日数)

第9条　利用児童の保育日数は、利用児童1人1か月につき14日以内とする。ただし、やむを得ない理由により14日を超える保育が必要と市長が認めたときは、必要な範囲内で14日を超えて保育することができるものとする。

(保育時間及び内容)

第10条　保育時間は、指定保育所の通常の開所日における保育時間の範囲内とする。

(負担金)

第11条　市長は、次の各号に掲げる1日当たりの保育時間の区分に応じ、当該各号に定める一時保育事業負担金(以下「負担金」という。)を第6条の規定による利用の決定を受けた者(次条において「利用者」という。)から徴収する。ただし、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯等に属する利用児童の負担金については、その全部又は一部を免除することができる。

(負担金の納入)

第12条　利用者は、事業の負担金として前条に規定する額に保育日数を乗じて得た額を納付期限までに利用する保育所に納入しなければならない。

(帳簿等)

第13条　指定保育所は、利用児童の家庭等の状況及び利用の期間における経過を記録する帳簿等を備えなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。