(目的)

第1条　この要綱は、児童の養育について支援が必要でありながら、自ら積極的に支援を求めていくことが困難な状況にある世帯に対し、当該世帯に過重な負担が掛かる前に、子育てヘルパー(以下「ヘルパー」という。)を派遣(以下「ヘルパー派遣」という。)し、家事、育児等の援助を行うことにより、当該世帯の抱える養育上の諸問題の解決及び軽減を図り、家庭の養育力の育成及び向上を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、東広島市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、東広島市内に住所を有し、他の子育てに係る支援を利用することが難しい次に掲げる世帯のうち、この事業による支援の効果が期待できると市長が認めるものとする。

(事業の内容)

第4条　ヘルパー派遣で行う援助は、次に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(ヘルパー派遣の決定)

第5条　ヘルパー派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東広島市子育てヘルパー派遣事業利用申請書を市長に提出するものとする。

(利用回数等)

第6条　ヘルパー派遣の利用回数は、前条第1項の規定による申請1回につき、10回の利用を限度とする。ただし、引き続き、ヘルパー派遣を受けようとする者は、再度前条第1項の申請書を提出することができる。

(利用料)

第7条　ヘルパー派遣に係る利用料は、無料とする。

(ヘルパー派遣の取消し及び停止)

第8条　市長は、ヘルパー派遣の認定を受けた者(以下「利用者」という。)が第3条第1項各号に掲げる世帯のいずれにも該当しなくなった場合又は同条第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、ヘルパー派遣を取り消し、又は停止することができる。この場合において、市長は、東広島市子育てヘルパー派遣事業取消し(停止)通知書により、速やかにこの旨を利用者に通知しなければならない。

(関係機関との連携)

第9条　市長は、事業の実施に当たり、保健所、事業者、民生委員、児童委員等の関係機関との連携を密にし、情報の収集、指標に基づく利用者の決定及び支援方針の策定等を行うものとする。

(守秘義務)

第10条　事業者、ヘルパー等この事業に従事した者は、事業の実施上知り得た利用者の秘密を他に漏らしてはならない。事業が終了した後又はその職を退いた後も、また同様とする。

(その他)

第11条　事業者は、事業の実施に当たり、ケース記録その他必要な帳簿を整備するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他この事業の実施に関し必要な事項は、こども未来部長が別に定める。